国内最大の指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）が、今月１３日の新年会「事始め式」を前にして組織防衛に必死になっている。組幹部が関西や九州の直系団体を相次いで訪れ、激励する一方、内部崩壊に陥っている直系団体のトップの責任を問わずに組織の温存を図っているのだ。８月末の分裂後、離脱派が結成した神戸山口組への構成員の流出が止まらない状況へのテコ入れ策とみられるが、篠田建市（通称・司忍）６代目組長の求心力の低下に歯止めがかからない状況だ。 「毎回、大勢の組員を引き連れ、組事務所を訪問している。明らかな示威行動だ。それだけ神戸山口組に対する焦りがあるからだろう」 １１月中旬から始まった山口組の竹内照明若頭補佐が繰り広げている関西や九州地区の直系団体に対する激励訪問について、捜査関係者はこう話す。 竹内若頭補佐は篠田６代目組長の出身母体である「弘道会」のトップで２０１３年、直系組長に取り立てられると、

７日の内閣改造で初入閣した高木毅復興相（５９）をめぐり、過去の“信じられない噂”を週刊誌が報じた。約３０年前に「下着ドロ」を働いていたというのだが…。 １５日発売の週刊新潮によると、約３０年前に福井県敦賀市の一軒家に何者かが押し入り、女性の下着が盗まれた。近くにあった車のナンバーなどから、当時、敦賀市長を務めた父親が設立した会社で勤務していた高木氏が浮上したが、立件はされなかったという。 この噂は地元で知られるようになり、その後、高木氏が選挙に出るたびに怪文書が出回り、父親の銅像にパンツがかぶされたという。 高木氏の事務所関係者は同誌に「対抗勢力がデマを流し続けているだけ」と否定している。 同日発売の週刊文春も「パンツ泥棒の常習犯だった」とする地元県議の話を紹介、“安倍首相は「パンドロの箱」を開けてしまったようだ”と報じた。仮に事実であれば、内閣はふんどしを締め直すしかなさそうだ。

若い男女２人の遺体は、ロープでつながれた状態で見つかった…。長野県の茅野市と原村にまたがる八ケ岳連峰・阿弥陀岳（２８０５メートル）で発生した学習院大山岳部員の遭難事故。９日の行方不明から２日後の１１日、長野県警が遺体を発見、収容したが、この痛ましい事故には、山岳部の男性主将が新入部員の女性に付き添って遭難するという背景があったことも分かった。 長野県警によると、死亡したのは、４年生で山岳部主将の吉田周平さん（２２）と、１年生の土山莉里香さん（１９）。滑落したとみられ、死因は吉田さんが多発外傷で、土山さんは低体温症だった。 ２人の発見場所は標高約２５６０メートル地点の急斜面の雪だまり。２人はロープで体をつないだ状態で、上に約１・５メートルの雪が積もっていた。県警は雪崩に遭った可能性もあるとみている。 ２人は山岳部のメンバー計５人で７日に入山したが、８日に道に迷い、山中でビバーク。９日に拠点と

宮沢洋一経産相の政治資金からＳＭクラブへの支出が見つかった件で、野党が狂喜乱舞して追及しようとしている。これで閣僚辞任に追い込み、あわよくば一気に政権を潰そうという魂胆だ。しかし、果たしてうまくいくのだろうか。 宮沢氏本人はＳＭクラブに行っておらず、「その趣味はない」と明言している。地元秘書に代金を弁済させ、政治資金収支報告書を修正した。 民主党政権時代も、不適切な政治資金問題は指摘されたが、同様の処理をしているのかしら？ それより、今回のことで改めて注目されているのが野党Ｘ議員の「女装クラブの常連」疑惑だ。 Ｘ議員がメンバーであるとされるのは、都心にある有名な老舗の女装クラブ。その筋では超名門で、メンバーであることは口外されることはないという。ＶＩＰ用と一般用に分かれていて、もちろんＸ議員はＶＩＰ会員。記者が取材しようと一般のコースを選択しても、バレないようになっているらしい。 というこ

１日に富士山が山開きした。世界文化遺産に登録されたこともあって登山者が増えると予想され、１０００円の入山料徴収を正式に始めたが、７０００円以上にしないと効果がないという試算もある。利用者が適正なコストを負担するには、どのような方法があるのだろうか。 入山料の正式名称は、「富士山保全協力金制度」という。富士山の環境保全や登山者の安全対策のために、７月１日から９月１４日までの間、五合目から山頂を目指す登山者を対象として、１０００円を任意で支払う形となっている。この意味で、支払いが義務の税金とは異なる。 夏季の富士登山者については環境省が調査を行っている。２００５年からデータがあるが、０５年は２０万２９２人、０８年に３０万５３５０人と３０万人を突破した後、３０万人前後で推移し、１３年で３１万７２１人となっている。ただし、これは世界遺産登録前の数字だ。世界遺産登録後には、登山者数が再び増加する可能

その昔、「ベッドタウン」という言葉がはやった。都心勤務者が寝に帰る街という少し揶揄（やゆ）を含んだ呼び方だ。 東京や大阪の郊外にある「ニュータウン」は典型的なベッドタウンで、多摩と千里がその代表格だろう。ともに高度経済成長期に計画され、１９７０年代から８０年代にかけて最も活発に開発された。両方とも開発はまだ完成していないが、すでにその役割は実質的に終えている。 都市の人口が膨張し始めると、旧来の市街地だけでは収容しきれない。居住エリアは自然に郊外へと広がる。その流れを効率よく吸収しようというのが目的で、大きな成果を上げ、多くの世帯がそこにマイホームを得た。 ７０年代に開発されたニュータウンの集合住宅は、築４０年を過ぎたものもある。 当初に入居した方は、今は大半が高齢者で、３世代目が子育てを始めるころだ。 その３世代目はどこに住んでいるのだろう。２０代や３０代の若い家族が築４０年以上の老朽化

木村：そもそも慰安婦問題は、’６５年の日韓基本条約で完全に解決済みです。それを韓国は、事あるごとに政治的カードとして使ってきますからね。やはりフェアじゃないですよ。現在では、米カリフォルニア州グランデール市に慰安婦像まで建てられ、気づけば日本はすっかり悪者です。 　夫人：韓国大使館の前でデモをするなり、外交ルートで圧力をかけるなり、すぐに抗議すべきなのに、日本人は本当に昔から“お人好し”というか……。竹島にしても、’５２年に韓国が国際法を無視して、勝手に「李承晩ライン」を引き、その内側に竹島を取り込んだわけです。不法占拠は明白なのに、なぜそのときに猛烈な抗議をしたり、国際社会に訴えなかったのか……慰安婦や竹島のことは、外務省のＨＰに載っていますが、いったい誰が読むの。外交や情報発信が、ホント、下手なのよねぇ。先日の日米韓首脳会談では、安倍首相は遠路はるばるオランダのハーグまで出向きましたが

例えば、トヨタ問題に関する米国民の反応。南部で最も経済成長が著しいアトランタ（ＣＮＮとコカ・コーラの本拠地）では、空港からホテルまで車で向かう途中、「６秒に１台」は、日本車と行き交った。 性能（故障が少ない）とサービスの面で、トヨタの信頼はいまだに絶大のようで、「それでもトヨタが好き！」と米国市民が次々とコメントしているトヨタのテレビＣＭが、人気を呼んでいる。 また、こちらで会った、ある都市の役人からも、開口一番、「我々の多くはトヨタを支持している。社長の謝罪など必要なかったと考えている国民は多い。政府主導の異常なバッシングだ」と言われたほどである。 さて、今回の渡米で注目していたのがサンディ・スプリングス市（ジョージア州）である。理由は、全米で初めて（世界でも初）、市民投票により、市役所の行政サービスのすべてを民間企業に委託する運営スタイルを導入した画期的な街だからだ。 ４年前に新市政が

ネパール人ガイドら１３人が死亡する雪崩が起きた世界最高峰エベレストで、シェルパと呼ばれるガイドたちが、ネパール政府の犠牲者への補償金が少ないと反発、登山拒否の動きを見せている。日本からはタレントのイモトアヤコ（２８）らが登頂を目指しているが、大丈夫か。 　エベレストで過去最悪となった１８日の事故では依然、３人が行方不明だ。ネパール政府は補償金の支給を決めたが、その額は遺族１人当たり４万ネパールルピー（約４万２０００円）。ネパール山岳ガイド協会のパサン・テンジン・シェルパ氏は「政府は登山者から多額の登山料を徴収しているのに、補償金が少なすぎる。このままでは今シーズンの登山取りやめも辞さない」と反発する。 　シェルパは空気の薄い登山ルートでロープの架設やテント設営、荷物運搬などを担い、ほとんどの外国人登山者に欠かせない存在だ。 　イモトは１８日、「今は順調に高度に順応中」とツイート。このほか、

小保方氏が９日に開いた記者会見が思わぬ反響を呼んでいる。代理人の三木秀夫弁護士（５８）によると、涙ながらに「研究を続けていきたい」と訴えた小保方氏にファンレターが殺到。激励の電話も相次いでいるという。三木氏の事務所には１週間前から１日１～２通の手紙が届いていたが、９日の会見後には、電話やファクスが２０件以上寄せられた。 手紙は、「ファンレターみたいな感じで累計４０～５０通」（三木氏）で、「かわいそうだ」「僕でよかったら力になります」などの激励が大半。男女比は半々だという。小保方氏は手紙に目を通しているもようで、会見から一夜明けた１０日には三木氏に「ありがとうございました」と電話を入れたという。

とうとう４月に消費税率が５％から８％に引き上げられます。日銀の「異次元金融緩和」によって上昇に転じた株価も、今年に入って減速を続け、ウクライナ情勢などの外部環境もさることながら、早くも増税後の不安心理を反映した「増税効果」が出ているのかもしれません。企業のベアも、結局打ち消し合って、アベノミクスは次第に沈んでしまいそうです。しかも、来年には２段階目の消費増税が待ち構えています。 政府は、消費増税を国民に納得させるためにさまざまな負担軽減策を議論しています。公明党が主張してきた「軽減税率」は、生活必需品などの消費税率を例外的に引き下げ、低所得者への負担を軽減するというもので、消費税１０％導入の際の大きな焦点になっています。 しかし、どの商品が必需品かどうかを政府が決めるのもおかしな話です。海外では、日本の消費税に相当する付加価値税の軽減税率にからむ、冗談のような話がたくさんあります。 カナダ

２度にわたり朴槿惠（パク・クネ）韓国大統領の守護霊にインタビューした記録だ。なぜわずか３日間に２度もインタビューしたのか。異常なほどの日本への憎しみを語る悪口雑言、支離滅裂な論旨は、過去の各国元首級の守護霊インタビューと比べ、著しく内容と品性に欠けたからだ。再インタビューで明らかになった“反日”の真相とは…。 朴大統領は従軍慰安婦など日本の歴史認識を糾弾、諸外国に告げ口外交を展開する日本批判の急先鋒だ。真意を聞くべく守護霊インタビューが行われたのは２月半ば。 守護霊は開口一番、「まず謝罪から入りなさい、謝罪から！」と恫喝（どうかつ）し、日本に「３兆円」を要求した。 「従軍慰安婦の像、嫌でしょう？　『撤去してやるから３兆円よこせ』っていうこと」 まるで「カツアゲ」と指摘されるほど、元首の守護霊らしからぬ発言の連発だった。 これではあまりにも品位が感じられず、元首の守護霊なのか信憑性に欠けるの

米国で、日本による核武装論が沸騰している。複数の米政府高官が言及したほか、有力外交誌では日本の核武装の是非をめぐり論争が巻き起こっているのだ。日本国内で核武装論は広がりに欠けるだけに、まさに寝耳の水の騒ぎだが、一体、オバマ大統領率いる米国で何が起きているのか。 「日韓が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう両国と協力し合っている」 ケリー米国務長官は１３日の上院小委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してこう述べた。 １０日にはウォーマス国防総省次官が国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。国防予算の厳しい削減状況を放置すれば、日本が核武装しかねないとの認識を示した。 防衛大学校の神谷万丈教授は「安全保障の一般理論では『米国の核の傘が疑わしくなれば非核の同盟国が核武装

１２日の衆院予算委員会における安倍晋三首相の発言が波紋を呼んでいる。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べたのだ。 これについて一部の新聞は、「歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきたのに、首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したもので、問題である」としている。果たしてそうだろうか。 まず、内閣法制局の法的な位置づけを確認しておこう。内閣法制局は政府内の一部局で、内閣法制局設置法第３条によって所掌事務が規定されている。 ４つの事務があり、（１）閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること（２）法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること（３）法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意

政権発足から１年、内政・外交の重要政策で「保守色」を出し続ける安倍晋三政権が高い内閣支持率を保ち続けてきた最大の要因は「アベノミクス」に対する国民の期待、支持だが、同時にリベラル体質の公明党が連立与党として寄り添っていることが大きい。 安倍政権が暴走気味になれば、公明党が「国民の声」として異議を唱え、若干の軌道修正を求める。結果、政権の狙い、落とし所に落ち着くというパターンである。 特定秘密保護法でも、公明党がすんなり国会提出に同調したことで、まず法案の“先鋭性”が薄められ、多くの疑念を内包した形だが、成立に持っていった。こうした連立形態が、安倍政権の「奇妙な安定」をつくり出している。 しかし、公明党関係者は「（秘密保護法は）連立離脱を避けたい苦汁の決断だった。支持母体の創価学会が顔を曇らせている。政権と対峙し、ハラをくくらなければならない時があるかもしれない」と語る。 ２０１４年春からは