既報のとおり、ここ数年二桁上げが続いていた最低賃金ですが、今年はどうやら一桁にとどまりそうです。昨日の日経から。 2011年度の最低賃金の引き上げ額が26日決まった。賃上げの目安額は６円で、５年ぶりに10円を下回った。東日本大震災が企業に与える影響に配慮した決定だが、一部都道府県で最低賃金が生活保護水準を下回る問題は解決できなかった。 現在は９都道府県で最低賃金が生活保護の水準を下回っている。生活保護で受け取る給付額が最低賃金よりも高い場合、働かない方が得をする。結果的に生活保護への依存から脱却できなくなると批判されている。 …今年は東日本大震災の影響で経済活動が低迷。電力供給の混乱などで経済成長率が低くとどまる懸念もあり、賃上げは小幅にとどまった。このため生活保護との逆転解消は一部にとどまる見通しだ。 来年以降に逆転解消が進むかは不透明だ。経済が好転すれば再び10円以上最低賃金を引き上げ

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

「日本には過労死するほど仕事があり、自殺するほど仕事がない」という、まことによく言い得た台詞を冒頭に出しながら、そこから導き出される結論が、 http://d.hatena.ne.jp/skicco2/20111227/p1（「無職は悪」という考え方が、働く人を死に追いやる） >なぜ死んでも働かなくてはならないのか。 なぜ仕事がなくて死ななければならないのか。 全ては、「無職は悪」とする意識、風潮、空気、コモンセンスに起因する。 何かの縁でこのページをご覧になった人は、ぜひ「無職は悪」という考えを捨てて欲しい。 より多くの人が「無職は悪」という考えを捨てることが、「無職の何が悪い」と堂々と言える世の中にすることが、人の命を救うことにつながる。 という、働かないことの礼讃になってしまうのか、ある種のベーシックインカム論の背景にある思想とも絡みつつ、 過労死するほど仕事をする・・・のはいやだか

震災の後、多くの講演会が中止になり てっきり３月２６日の私の講演会も中止になると思っていました。 けれども意外なことに主催者様から、予定通り行うというご報告が。 こういうときに中止にならない講演会の講師を務めさせていただくのも何かのご縁かと思い 内容を大幅に変更して行いました。 もともとこの講演を頼まれたとき 発達障害のグレーゾーンで、少し支援につながれば二次障害を防げるのに 親も本人も「障害」という言葉を前に引いてしまい、支援を受け入れられない現状をどうにかしたいのだというのが企画意図の一つだと聞いていました。 私は従来から、高機能の人もまた支援を受けるべきだけれども それはなるべく自立した地域生活を送ることを目的とするためであり 特別支援教育を受けたあげくに福祉の中で生きることを奨励するのは筋が通らないと考えてきました。 もちろん知的・情緒・身体的側面の重症度により事情は違います。 昨

矢辺 卓哉 | Takuya Yabe @takuya_y 法政大学なう。今日はお知らせしていた坂本光司研究室公開フォーラム「企業における障がい者雇用の最新動向」をtsudaります。13時からです。皆さんお楽しみに♪ ハッシュタグはこれから決めますw 2011-03-08 11:33:11

さて、昨日より発売された『自壊社会からの脱却』ですが、広田照幸論文と並んでとても興味深く、わたくしのアクティベーション志向の議論に対してもある意味で大変挑戦的なインプリケーションを持つものが、阿部彩さんの「ユニバーサルデザイン社会の提案」です。 ここでは、冒頭に「かっちゃん」という野宿者が登場します。初めて会ったとき、阿部さんに「おーい、そこのブス。おまえみてえなブスは見たこともねえ」といきなり怒鳴りつけた彼は、しかし人間関係に非常に不器用であったが実は優しいところもあったのです。 阿部さんは、生活困難を抱える人々の多くが精神障害や知的障害を抱えることから、「生きにくさ」というハンディキャップを負った人々に対して、積極的雇用政策だけでいいのか？と疑問を呈します。 >職業訓練を始めとする人的資本への投資プログラムに貧困の解決を求めることは、結局のところ、貧困が自己責任であるという発想から脱し

アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい

台湾では、ちょっと空いた時間に会場近くの書店に寄ってみました。そこで平積みされていた本の中に、湯浅誠氏の『反貧困』中国語版がありました。同じような赤い表紙で、結構売れているようでした。 ちなみに、湯浅誠氏は昨年ソウルで開かれた第１４回ソーシャルアジアフォーラムで主題報告をされています。いろいろと縁があるのですね。 というのは、本日の話題のマクラです。去る９月１０日付のエントリ「湯浅誠氏のとまどい」において、雑誌『オルタ』９－１０月号に掲載された湯浅氏の「反貧困日記」の１回目を取り上げてあれこれ書きましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-47d3.html そこで湯浅氏が提示した >私にとって正しい問いの立て方は、なぜ「福祉から就労へ」と「社会的排除から社会的包摂へ」という二つのスローガンが両立するのか、という

このコラムについて 障害者を「戦力化」できている企業は稀なのが現状だ。多くの企業経営者や人事担当者にとって、障害者雇用は「渋々ながら取り組んでいる義務」あるいは「やむを得ず支払っている社会コスト」というのが本音であろう。だが、「障害のある社員」が生産や販売、顧客対応、さらには商品企画・開発の現場で、「即戦力」として企業に貢献しているケースは少なくない。「なぜ、彼らはうまくやっているのか？」。本コラムでは、障害者雇用の最前線の取材を通じて、「企業におけるダイバーシティ＝人材力を最大限に発揮する経営」の真髄を探っていく。 記事一覧 記事一覧 2011年5月10日 ボランティアで会社に来てくれる？ 障害者の「働く場」を守れ！～仙台からの報告［2］ 1年近くも勤務していたある障害者が震災後、突然辞表を出し、家に引きこもってしまったというのである。この人は16年前の阪神・淡路大震災の被災者で、地震と