水産庁幹部 接待要求か/クロマグロ漁めぐり 業界団体が証言/田村貴昭議員に
水産庁のキャリア官僚が、厳しく漁獲規制されているクロマグロ漁に関して業界団体幹部に空約束をし、見返りに接待を要求した疑いが１３日までに判明しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員に業界団体幹部らが証言したもの。 接待を受けたのは、マグロはえ縄漁の許可を所管する当時のかつお・まぐろ資源室長（現新潟漁業調整事務所長）と部下１人です。水産庁は９月２８日に二人を利害関係者から接待を受けたことで処分しました。 クロマグロの資源管理をめぐっては、漁獲量の厳しい総量規制が行われています。来年１月からは、はえ縄漁に過去の実績に基づいて船ごとに漁獲できる量を割り当てる「ＩＱ制度」の導入が予定されています。 新規参入者でつくる全日本マグロはえ縄振興協会の安岡克己代表理事によると、３月１０日に室長らと面会。その際、協会側が「これでは過去の実績がない新規参入者は破産する。存続できる制度にしてほしい」と訴えたところ、
“1人14万円超える飲食の接待受ける” 水産庁が職員2人を処分 | NHKニュース
水産庁は、職員2人が利害関係がある漁業関係者から1人当たり14万円を超える飲食の接待を受けていたとして、この2人を減給や訓告の処分にしました。 発表によりますと、水産庁の出先機関である漁業調整事務所に勤務する50代の管理職の男性職員と、本庁に勤務する30代の男性職員は、ことし3月、利害関係がある漁業関係者ら数名と飲食をし、1次会の費用の一部と2次会の費用の全額、1人当たり合わせておよそ14万6000円の接待を受けたということです。 そして、漁業関係者が用意した車で宿泊先のホテルまで送ってもらったことも分かりました。 当時、飲食した地域では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への営業時間短縮の要請が出ていましたが、その時間を超えて飲食していたことも明らかになりました。 外部からの情報提供で発覚したということです。 水産庁は28日、国家公務員の倫理規程に違反したとして、50代の管理職の男
クロマグロ釣りはなぜ全面禁止になったのか？ 釣り人は不満「せめてキャッチ・アンド・リリースは…」【大漁！水産部長の魚トピックス】：時事ドットコム
漁業では既に厳しい規制 採捕規制前の２０１６年１１月、伊豆諸島の大島沖で小型クロマグロを釣り上げた男性（釣り人提供）【時事通信社】 「クロマグロは一切釣ってはいけません。キャッチ・アンド・リリースも駄目」―。「黒いダイヤ」とも呼ばれるクロマグロに関する規制が、海のレジャー・釣りにも厳しく適用され、釣り人から不満の声が出ている。 水産庁は今年６月から、クロマグロの資源回復のため、まずは３０キロに満たない小型魚の採捕を禁止した。これに続き、８月下旬からは大型魚も禁止に。クロマグロを狙ったキャッチ・アンド・リリースも認められておらず「意図せず釣れた場合には直ちに放流して」と、厳しいルールが設定された。（時事通信水産部長 川本大吾） ◇ ◇ ◇ かつてワシントン条約の締約国会議で、国際商取引の禁止さえ議論されたクロマグロ。近年は、国際管理機関での資源管理が進み「禁漁」などの心配はなくなった。遠洋の
１隻でサンマもイワシも 不漁対策、「脱専業」提言―水産庁検討会：時事ドットコム
１隻でサンマもイワシも 不漁対策、「脱専業」提言―水産庁検討会 2021年06月04日19時16分 【図解】サンマ、スルメイカ、サケの漁獲量 水産庁の「不漁問題に関する検討会」は４日、漁獲量が近年急減しているサンマ、スルメイカ、サケの不漁対策の方向性を示す報告書をまとめた。漁業経営の維持へ、１隻の漁船で１種類の魚を漁獲する専業的漁業から脱却し、資源量が増えているマイワシなど、複数の魚を狙う操業形態への転換を促すことが対策の柱。水産庁は具体的な支援策を詰める。 カツオ、今年はお手頃に 脂乗った上質魚が豊漁 報告書は、３魚種の不漁の要因に地球温暖化の進行などを挙げた。不漁が特に深刻なのはサンマとスルメイカ。２０１９年の漁獲量は、サンマが約４万６０００トン、スルメイカが約４万トンと、いずれも最盛期から９割以上減り、過去最低水準にある。 水産庁は魚種ごとに漁獲上限を設けて資源管理の徹底を図ってはい
「１度の重み、全く違う」 温暖化で不漁 魚種の分布域変化 | 毎日新聞
魚が取れないのは地球温暖化が一因――。政府が気候変動を意識した漁業対策の策定に本格的に乗り出す。乱獲防止が主眼だったこれまでの水産行政から転換し、地球温暖化を見据えた対策作りに軸足を移す。あらゆる産業セクターで温室効果ガス削減を求められる中、漁業の世界でも「脱炭素」が加速しそうだ。 「海の中で大激変が起きている」。水産庁の幹部は、近年の温暖化の影響について、こう語気を強める。気象庁によると、日本近海の海面水温（年平均）は２０２０年までの１００年間で１・１６度上昇した。日本に近い大陸の内陸部の気温上昇率が大きく、その影響を受けている可能性があるといい、世界全体の海面水温の上昇幅（０・５６度）を上回っている。 これに伴い、海中の温度も上昇している。気温の上昇は農作物の生産にも影響するが、水産庁幹部は「気温と水温では『１度上昇』の重みが全く違う」と指摘。温暖化に伴う環境変化を踏まえた漁業政策に転
ブリ・マダイなど15種 漁獲量規制へ 10年後100万トン増目指す | 環境 | NHKニュース
日本周辺の水産資源の回復に向け、規制が拡大されることになりました。水産庁はブリやマダイなど15種類の魚について、漁獲量の上限を設けて管理する工程表の案をまとめ、10年後の漁獲量を100万トン余り増やす目標です。 このため政府は、10年後の令和12年度に漁獲量を現在より100万トン余り多い444万トンとする目標を掲げ、その達成に向けた工程表の案をまとめました。 具体的には、ブリやマダイなど15種類の魚について、漁獲量の上限を設けて管理する制度の対象に加えるとしています。 現在、この制度の対象となっているのはクロマグロやサンマなど8種類に限られていますが、今回の15種類が対象に加われば、国内の漁獲量の8割が規制の対象となります。 ただ、漁業者への影響も小さくないことから、対象の設定にあたっては専門家も交えた検討の場を設け、科学的な資源評価や漁の実態も踏まえて判断することにしています。 水産庁は
「放課後ていぼう日誌」水産庁とタイアップ、釣りのマナー向上目指す冊子の表紙に
「放課後ていぼう日誌」は、ひょんなことから釣りを主な活動にする“ていぼう部”に入部した釣り初心者の女子高生・鶴木陽渚が、個性的な部員たちに囲まれ釣りの楽しさに目覚めていく青春部活ストーリーだ。今回のタイアップでは、釣りを含めた遊漁に関するルールの周知、マナーの向上を目的として水産庁が作成している「遊漁のルールとマナー」パンフレットを全面リニューアル。ていぼう部4人の描き下ろしイラストが表紙に使用され、キャラクターとともに楽しく「遊漁のルールやマナー」を学べる内容になっている。パンフレットは水産庁のWebサイトからダウンロードできるほか、釣りに関するイベントや講習会、全国の釣具店にて7月上旬より無料配布される予定だ。 そのほかBlu-ray / DVDの早期予約キャンペーンでプレゼントされるA2防水ポスターの絵柄も公開に。制服のまま海の浅瀬で遊ぶ陽渚と夏海が小坂によって描き下ろされている。
暑中天下り申し上げます（水産庁の天下り）：真田康弘の地球環境・海洋・漁業問題ブログ：SSブログ
業界紙に、水産業界団体からの暑中見舞いの広告記事がありました。 各業界団体の役員の名前が並んでいるので、水産庁等のOBがいる団体と役員に赤でマルつけしてみました。マルだらけで、大変優秀な成績です。 だいたい５月当たり７月当たりまでに各団体の総会があり、役員が交代する場合があるので、新任のOBの方はこの広告が業界広告としては初お目見えになる場合もあるかもしれません。 以下、一覧にしてみました。ご参考までに。参照先がわかるようにハイパーリンクがあるものについては青でハイライトされています。また、役員報酬がわかるものについては、役員報酬規程にハイパーリンクをつけています。加えて、補助金受入額がわかるものについては、引用先をハイパーリンクで付して記載してみました。その他、引用でウェブ上に出典があるものについてもハイパーリンクを付けています。 大日本水産会 白須敏朗会長（年俸：1860万円） ← 元
日本の「魚獲り」は転換点に “脱どんぶり勘定”へ資源管理の徹底提言も根強い懸念の声｜FNNプライムオンライン
国民のための行政を！ターゲットは日本の漁業に 今、私たちの食卓に上る魚、そして日本の漁業に関して、政治の場で新たな動きが出ていることはあまり知られていない。 政府の運営改革などを議論する自民党の組織「行政改革推進本部」は、今年4月と5月に首相官邸などに緊急提言を行った。そのテーマが「漁業改革」だ。 これまでの水産行政について「日本の水産業の衰退が長年放置されてきた」「漁業者に対して行政が一方的に制度を決めるプロセスなどが漁業者の自主性を奪っている」などと厳しい言葉が並んだこの提言には、私たちの食卓に上る魚資源と漁業の未来についての危機感が込められていた。 この記事の画像（8枚） 漁業法制定後初の改正による漁業改革 なぜいま漁業なのか。話は少し遡るが去年12月、漁業に関する約束ごとを定めた法律、漁業法が改正された。実は漁業法は、戦後間もない1949年に制定されて以来一度も改正されたことはなく
ニホンウナギの稚魚 今季の漁獲量が過去最低に | NHKニュース
ニホンウナギの稚魚の漁獲量が、去年の同じ時期に比べて半分以下にとどまり、今シーズンは６年ぶりに過去最低を更新する見通しとなっていることが分かりました。 これは去年の同じ時期の半分以下で、水産庁によりますと、今シーズン最後の月となる今月の漁獲量も少ないことから、統計を取り始めて最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となる見通しです。 ただし、香港などからの稚魚の輸入が大幅に増え、養殖される量は前のシーズンとほぼ同じ水準となっているため、水産庁では「消費者へのウナギの供給には大きな影響はない」としています。 資源の減少が懸念されるニホンウナギをめぐっては、日本は中国や韓国、それに台湾と対応を協議していて、有効な対策を打ち出せるかが課題となっています。
不漁続くサンマ漁 通年操業を許可 | NHKニュース
サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認
アオザメの取引規制提案 EUなど、乱獲指摘 - 日本経済新聞
かまぼこやフカヒレ材料などとして人気があり、日本でも広く利用されるサメの一種アオザメの個体数が乱獲で減少しているとして、欧州連合（EU）などが、新たにワシントン条約で国際取引を規制するよう求める提案を条約事務局に提出した。条約関係者が15日、明らかにした。5～6月にスリランカで開く締約国会議で投票国の3分の2以上の賛成があれば認められ、輸出入時に許可証の発行が必要になる。公海での漁獲物の各国へ
天下りましておめでとうございます（水産庁の天下り）・シリーズ２０１９：真田康弘の地球環境・海洋・漁業問題ブログ：SSブログ
業界紙の2019年元旦号に、水産業界団体からの新年挨拶の広告記事がありました。 昨年もブログで紹介したのですが、各業界団体の役員の名前が並んでいるので、水産庁等のOBがいる団体と役員に赤の丸印でハイライトしてみました。 以下、一覧にしてみました。ご参考までに。参照先がわかるようにハイパーリンクがあるものについては青でハイライトされています。また、役員報酬がわかるものについては、役員報酬規程にハイパーリンクをつけています。加えて、補助金受入額がわかるものについては、引用先をハイパーリンクで付して記載してみました（順次アップデート予定です）。 大日本水産会 白須敏朗会長（年俸：1860万円） ← 元農林水産事務次官・水産庁長官 山下潤副会長 ← 水産庁次長 重義行専務理事（年俸：1550万円） ← 水産庁増殖推進部長 日本漁船保険組合 本田直久常務理事（年俸webで非公開） ← 水産庁漁港漁場
乱獲ニッポンの「クロマグロ漁獲量上限引き上げ」提案が国際的な非難を受けるワケとは？ (0)ページ | 世の中を見渡すニュースサイト New's vision（ニューズヴィジョン）
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「すき家」「なか卯」の格安ウナギはトキ以上の絶滅危惧種 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「すき家」「なか卯」の格安ウナギはトキ以上の絶滅危惧種 ライフ・マネーFLASH編集部 記事投稿日：2018.08.04 06:00 最終更新日：2018.08.04 12:52 2018年は7月20日、8月1日と「土用の丑の日」が2回ある。だが近年、日本は歴史的なウナギの不漁なのだという。水産庁によると、今漁期（2017年11月～2018年4月）のニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の国内採捕量は、前年同期より約4割減の8.9トンだ。 しかし街に出れば、1000円を切る格安ウナギがあふれている。これはいったい、なぜなのか？ 【関連記事：ステーキチェーン店の原価率は50％超…】 本誌は、大手チェーンで市販されているウナギ10品目を購入。市販のウナギの蒲焼きをDNA検査し、結果を公表してきた北里大学の吉永龍起准教授（海洋生命科学）にDNA検査してもらった。注目すべきは、「すき家」「なか卯」で販
クロマグロ 大型船優遇に怒り/資源と生活・将来も守れ/千葉・勝浦の沿岸漁民
クロマグロの資源管理をめぐり、１日から罰則付きの規制「漁獲可能量（ＴＡＣ）制度」が始まりました。沿岸漁民からは「今回の規制は不公平だ」「産卵期マグロを取る大中型まき網船を規制すべきだ」など怒りの声があがっています。クロマグロの主産地の千葉県勝浦市の漁業者を訪ねて、実態や思いを聞きました。（内田達朗） 太平洋に面した勝浦湾西部に位置する松部（まつべ）港。漁船が２０隻ほど係留され、勝浦西部地方卸売市場、地元漁協のあわび養殖センターがある拠点港です。 「資源管理にはもちろん賛成だ。でも規制の中身もやり方にも、みんな納得していないよ」。真っ黒に日焼けしたマグロ漁師、堀川宣明さん（６２）は憤りをあらわにしました。 廃業考える人も クロマグロが激減するなか、漁獲規制など資源管理が求められています。今回の規制では、大中型まき網船は約４５００トンに対し、沿岸漁業全体で計２４２６トンまでに制限。 千葉県への
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日本のサンマ漁獲枠41％減
魚介類の半数、資源量危機 日本周辺、水産庁が評価 ｜ 共同通信
太平洋クロマグロ、漁獲枠拡大見送り 資源保護を優先 - 日本経済新聞
太平洋クロマグロのこと／～食の明日のために～Vol.5 │ ヒトサラマガジン
