日本の「魚獲り」は転換点に “脱どんぶり勘定”へ資源管理の徹底提言も根強い懸念の声｜FNNプライムオンライン

国民のための行政を！ターゲットは日本の漁業に 今、私たちの食卓に上る魚、そして日本の漁業に関して、政治の場で新たな動きが出ていることはあまり知られていない。 政府の運営改革などを議論する自民党の組織「行政改革推進本部」は、今年4月と5月に首相官邸などに緊急提言を行った。そのテーマが「漁業改革」だ。 これまでの水産行政について「日本の水産業の衰退が長年放置されてきた」「漁業者に対して行政が一方的に制度を決めるプロセスなどが漁業者の自主性を奪っている」などと厳しい言葉が並んだこの提言には、私たちの食卓に上る魚資源と漁業の未来についての危機感が込められていた。 この記事の画像（8枚） 漁業法制定後初の改正による漁業改革 なぜいま漁業なのか。話は少し遡るが去年12月、漁業に関する約束ごとを定めた法律、漁業法が改正された。実は漁業法は、戦後間もない1949年に制定されて以来一度も改正されたことはなく

[kowyoshi]

自民党水産族議員の言い分が、もうなんていうか…魚のエサになっちまえよというか…

[quick_past]

これぞ利権。先の見通しより眼の前の票と金のやりとりを優先してきたツケ。

[el-pescador]

（FNN PRIME）日本の「魚獲り」は転換点に “脱どんぶり勘定”へ資源管理の徹底提言も根強い懸念の声「科学的で客観的な知見に基づいた水産資源の評価と管理が産業としての漁業には必要不可欠」、これがいまの世界の