水産庁幹部 接待要求か/クロマグロ漁めぐり 業界団体が証言/田村貴昭議員に
水産庁のキャリア官僚が、厳しく漁獲規制されているクロマグロ漁に関して業界団体幹部に空約束をし、見返りに接待を要求した疑いが１３日までに判明しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員に業界団体幹部らが証言したもの。 接待を受けたのは、マグロはえ縄漁の許可を所管する当時のかつお・まぐろ資源室長（現新潟漁業調整事務所長）と部下１人です。水産庁は９月２８日に二人を利害関係者から接待を受けたことで処分しました。 クロマグロの資源管理をめぐっては、漁獲量の厳しい総量規制が行われています。来年１月からは、はえ縄漁に過去の実績に基づいて船ごとに漁獲できる量を割り当てる「ＩＱ制度」の導入が予定されています。 新規参入者でつくる全日本マグロはえ縄振興協会の安岡克己代表理事によると、３月１０日に室長らと面会。その際、協会側が「これでは過去の実績がない新規参入者は破産する。存続できる制度にしてほしい」と訴えたところ、
“1人14万円超える飲食の接待受ける” 水産庁が職員2人を処分 | NHKニュース
水産庁は、職員2人が利害関係がある漁業関係者から1人当たり14万円を超える飲食の接待を受けていたとして、この2人を減給や訓告の処分にしました。 発表によりますと、水産庁の出先機関である漁業調整事務所に勤務する50代の管理職の男性職員と、本庁に勤務する30代の男性職員は、ことし3月、利害関係がある漁業関係者ら数名と飲食をし、1次会の費用の一部と2次会の費用の全額、1人当たり合わせておよそ14万6000円の接待を受けたということです。 そして、漁業関係者が用意した車で宿泊先のホテルまで送ってもらったことも分かりました。 当時、飲食した地域では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への営業時間短縮の要請が出ていましたが、その時間を超えて飲食していたことも明らかになりました。 外部からの情報提供で発覚したということです。 水産庁は28日、国家公務員の倫理規程に違反したとして、50代の管理職の男
１隻でサンマもイワシも 不漁対策、「脱専業」提言―水産庁検討会：時事ドットコム
１隻でサンマもイワシも 不漁対策、「脱専業」提言―水産庁検討会 2021年06月04日19時16分 【図解】サンマ、スルメイカ、サケの漁獲量 水産庁の「不漁問題に関する検討会」は４日、漁獲量が近年急減しているサンマ、スルメイカ、サケの不漁対策の方向性を示す報告書をまとめた。漁業経営の維持へ、１隻の漁船で１種類の魚を漁獲する専業的漁業から脱却し、資源量が増えているマイワシなど、複数の魚を狙う操業形態への転換を促すことが対策の柱。水産庁は具体的な支援策を詰める。 カツオ、今年はお手頃に 脂乗った上質魚が豊漁 報告書は、３魚種の不漁の要因に地球温暖化の進行などを挙げた。不漁が特に深刻なのはサンマとスルメイカ。２０１９年の漁獲量は、サンマが約４万６０００トン、スルメイカが約４万トンと、いずれも最盛期から９割以上減り、過去最低水準にある。 水産庁は魚種ごとに漁獲上限を設けて資源管理の徹底を図ってはい
「１度の重み、全く違う」 温暖化で不漁 魚種の分布域変化 | 毎日新聞
魚が取れないのは地球温暖化が一因――。政府が気候変動を意識した漁業対策の策定に本格的に乗り出す。乱獲防止が主眼だったこれまでの水産行政から転換し、地球温暖化を見据えた対策作りに軸足を移す。あらゆる産業セクターで温室効果ガス削減を求められる中、漁業の世界でも「脱炭素」が加速しそうだ。 「海の中で大激変が起きている」。水産庁の幹部は、近年の温暖化の影響について、こう語気を強める。気象庁によると、日本近海の海面水温（年平均）は２０２０年までの１００年間で１・１６度上昇した。日本に近い大陸の内陸部の気温上昇率が大きく、その影響を受けている可能性があるといい、世界全体の海面水温の上昇幅（０・５６度）を上回っている。 これに伴い、海中の温度も上昇している。気温の上昇は農作物の生産にも影響するが、水産庁幹部は「気温と水温では『１度上昇』の重みが全く違う」と指摘。温暖化に伴う環境変化を踏まえた漁業政策に転
ブリ・マダイなど15種 漁獲量規制へ 10年後100万トン増目指す | 環境 | NHKニュース
日本周辺の水産資源の回復に向け、規制が拡大されることになりました。水産庁はブリやマダイなど15種類の魚について、漁獲量の上限を設けて管理する工程表の案をまとめ、10年後の漁獲量を100万トン余り増やす目標です。 このため政府は、10年後の令和12年度に漁獲量を現在より100万トン余り多い444万トンとする目標を掲げ、その達成に向けた工程表の案をまとめました。 具体的には、ブリやマダイなど15種類の魚について、漁獲量の上限を設けて管理する制度の対象に加えるとしています。 現在、この制度の対象となっているのはクロマグロやサンマなど8種類に限られていますが、今回の15種類が対象に加われば、国内の漁獲量の8割が規制の対象となります。 ただ、漁業者への影響も小さくないことから、対象の設定にあたっては専門家も交えた検討の場を設け、科学的な資源評価や漁の実態も踏まえて判断することにしています。 水産庁は
日本の「魚獲り」は転換点に “脱どんぶり勘定”へ資源管理の徹底提言も根強い懸念の声｜FNNプライムオンライン
国民のための行政を！ターゲットは日本の漁業に 今、私たちの食卓に上る魚、そして日本の漁業に関して、政治の場で新たな動きが出ていることはあまり知られていない。 政府の運営改革などを議論する自民党の組織「行政改革推進本部」は、今年4月と5月に首相官邸などに緊急提言を行った。そのテーマが「漁業改革」だ。 これまでの水産行政について「日本の水産業の衰退が長年放置されてきた」「漁業者に対して行政が一方的に制度を決めるプロセスなどが漁業者の自主性を奪っている」などと厳しい言葉が並んだこの提言には、私たちの食卓に上る魚資源と漁業の未来についての危機感が込められていた。 この記事の画像（8枚） 漁業法制定後初の改正による漁業改革 なぜいま漁業なのか。話は少し遡るが去年12月、漁業に関する約束ごとを定めた法律、漁業法が改正された。実は漁業法は、戦後間もない1949年に制定されて以来一度も改正されたことはなく
不漁続くサンマ漁 通年操業を許可 | NHKニュース
サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認
アオザメの取引規制提案 EUなど、乱獲指摘 - 日本経済新聞
かまぼこやフカヒレ材料などとして人気があり、日本でも広く利用されるサメの一種アオザメの個体数が乱獲で減少しているとして、欧州連合（EU）などが、新たにワシントン条約で国際取引を規制するよう求める提案を条約事務局に提出した。条約関係者が15日、明らかにした。5～6月にスリランカで開く締約国会議で投票国の3分の2以上の賛成があれば認められ、輸出入時に許可証の発行が必要になる。公海での漁獲物の各国へ
乱獲ニッポンの「クロマグロ漁獲量上限引き上げ」提案が国際的な非難を受けるワケとは？ (0)ページ | 世の中を見渡すニュースサイト New's vision（ニューズヴィジョン）
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クロマグロ 大型船優遇に怒り/資源と生活・将来も守れ/千葉・勝浦の沿岸漁民
クロマグロの資源管理をめぐり、１日から罰則付きの規制「漁獲可能量（ＴＡＣ）制度」が始まりました。沿岸漁民からは「今回の規制は不公平だ」「産卵期マグロを取る大中型まき網船を規制すべきだ」など怒りの声があがっています。クロマグロの主産地の千葉県勝浦市の漁業者を訪ねて、実態や思いを聞きました。（内田達朗） 太平洋に面した勝浦湾西部に位置する松部（まつべ）港。漁船が２０隻ほど係留され、勝浦西部地方卸売市場、地元漁協のあわび養殖センターがある拠点港です。 「資源管理にはもちろん賛成だ。でも規制の中身もやり方にも、みんな納得していないよ」。真っ黒に日焼けしたマグロ漁師、堀川宣明さん（６２）は憤りをあらわにしました。 廃業考える人も クロマグロが激減するなか、漁獲規制など資源管理が求められています。今回の規制では、大中型まき網船は約４５００トンに対し、沿岸漁業全体で計２４２６トンまでに制限。 千葉県への
マグロ漁業者は、なぜ、水産庁にデモをしたのか（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、
マグロ漁師の生活守れ/不当な漁獲枠見直しを 農水省前に６５０人
７月１日から実施されるクロマグロの「漁獲可能量（ＴＡＣ）制度」で、沿岸漁民が続けられる漁獲枠に見直しを求める全国沿岸クロマグロ漁民共同行動が２５日、東京・霞が関の農水省前で行われ、北海道から沖縄まで６５０人の沿岸漁民が声をあげました。 主催は、実行委員会と全国沿岸漁民連絡協議会。強い日差しのなか北海道から沖縄まで色鮮やかな大漁旗が農水省前に翻りました。 ＴＡＣ制度は、資源管理のため、魚種ごとに農林水産大臣が漁獲量を規制するもの。新たな漁獲枠は大中型巻き網が計約４５００トンに対し、沿岸漁業全体で計２０００トンです。 主催者あいさつした沿岸漁民連の鈴木正男代表世話人（千葉・勝浦）は、資源管理は重要だが「漁獲量について、私たちに話もなく『この量でやれ』とはひどい話だ。全国で漁民が力を合わせよう」と呼びかけました。 各地の漁民が「このままでは漁業が続けられない」「若者の将来をつぶすのか」「マグロを
小規模漁業を衰退させる理不尽なクロマグロの漁獲枠配分（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年は、日本のクロマグロ未成魚の漁獲が枠を大幅に超過して問題となった。今年も、北海道の定置網の大量漁獲などにより、漁獲枠を超過するは確実とみられている。今年はそれに加えて、延縄（はえなわ）など一部の漁業で成魚の漁獲枠の消化が進み、操業停止勧告が出されている。 大型マグロ操業停止勧告 水産庁、一部沖合漁業者に 2018.05.23 朝刊 5頁 経済１ 水産庁は２２日、一部の沖合漁業者に対し、太平洋クロマグロ大型魚（３０キロ以上）を狙った操業を停止するよう勧告したと発表した。対象漁業者の１７日時点の漁獲量が１５３・４トンに上り、１２月末までの上限の約９２％に達したため。５月から南西諸島周辺で漁獲が増えたことが要因という。 勧告されたのは、近海や遠洋などでマグロを取る指定を国から受け、主にはえ縄漁を営む漁業者ら。勧告は今年１月に始まった法規制に基づく措置で、漁獲量が上限に近づくと出される。他の魚
絶滅危惧ウナギ、貿易規制が濃厚に 水産庁が危機感（みなと新聞） - Yahoo!ニュース
ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載
クロマグロの資源量、回復傾向に 漁獲枠の拡大検討へ：朝日新聞デジタル
乱獲などで急減した太平洋のクロマグロの資源量が回復傾向にあるとの調査結果を、国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ＩＳＣ）」がまとめた。国ごとに設けた漁獲枠の拡大を検討できる水準に達しており、水産庁は規制を協議する国際会議に来年以降の拡大を提案する方針だ。 調査結果は、米国で開かれていた全米熱帯まぐろ類委員会（ＩＡＴＴＣ）の会合に報告され、水産庁が２１日に発表した。日本沿岸を含む太平洋で枠が広がればマグロの国内市場には恩恵がありそうだ。 ＩＳＣは、２０１６年の親魚の資源量を前年より８％多い２万１千トンと推定。今の漁獲規制を続ければ、２４年までに約４万３千トンに回復させるとしている目標を９８％の確率で達成できると予測した。これまでは６１・５％の確率としていた。 クロマグロの規制を巡っては…
小型クロマグロ枠、北海道と鹿児島ゼロに…来期 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
水産庁は太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）について、次の漁期（今年７月～来年６月）に漁獲量の上限（漁獲枠）を北海道と鹿児島県は実質ゼロとし、岩手、高知両県は大幅に縮小する方針を固めた。 いずれも今漁期に取りすぎた。日本は国際的に約束した漁獲量を守れずに批判されており、資源管理の甘い都道府県に厳しく対処する。 太平洋クロマグロは、日本など２６か国・地域が参加する「中西部太平洋まぐろ類委員会」（ＷＣＰＦＣ）が各国の漁獲枠を決める。将来卵を産む小型魚は資源量への影響が大きく、日本の小型魚の漁獲枠は今漁期、クロマグロの国内消費量の１割弱となる３４２４トンだ。しかし、漁獲量は既に９８％を超え、２年連続で超過する可能性が高い。
魚介の大きさ・色合い・脂のり、ＡＩで選別・加工 水産庁がシステム開発
農林水産省・水産庁は２０１８年度に、人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した魚介類の選別・加工システム開発に乗り出す。漁港で水揚げされるサバやタイなどの魚から必要な魚種の魚を選び出し、大きさや色合い、脂ののりなどの品質に応じて分類する。現在これらの作業の多くは人手で行っているが、ＡＩやＩＣＴの活用で標準化と省人化を図る。扱った魚のデータ蓄積を資源管理にも役立てる考え。２０年度までの３年間で実用化を目指す。 漁港で水揚げされる魚は量が多い上、魚種や大きさも季節や時期で違いがある。ＡＩに魚種ごとの画像データを覚えさせ、選別作業に活用する。人間の作業と異なり長時間の作業でもレベルが一定で、ベテランの目利きに頼っていた作業を標準化できる。ＡＩの性能、価格に加え、選別する魚種の数でシステム内容が大きく変わるため、蓄積学習するＡＩの長所を生かし、実証状況を見ながら改良していく方針だ。 委託先
クロマグロ漁業者が反発、３０キロ未満小型魚 操業自粛要請に
水産庁は３１日、全国の太平洋クロマグロの沿岸漁業者への説明会を東京都内で開き、３０キロ未満の小型魚に対する操業自粛要請への協力を求めた。国際的な取り決めの漁獲上限を守るための措置だが、乱獲を防ぐ自主規制を進める漁業者からは不満の声が相次いだ。水産庁は、各都道府県が定める漁業計画の調整などで、不公平感をなくす仕組みをつくる方針を示した。 「納得できない。漁民の立場を考えているのか」 各地漁業関係者や自治体職員など約１００人が出席した会場に怒号が飛んだ。太平洋クロマグロの小型魚は、漁獲量が今期の漁獲上限の９割を超えており、水産庁は２３日、今期が終了する６月末までの操業自粛を要請した。北海道の漁獲量が上限を大幅に超えたのが主な原因で、本格的な漁期を迎える前に操業を制限された他地域の漁業者は反発を強めている。 太平洋クロマグロの小型魚は、資源を回復させるため、関係国で年間漁獲量を平成１４〜１６年平
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日本のサンマ漁獲枠41％減
太平洋クロマグロ、漁獲枠拡大見送り 資源保護を優先 - 日本経済新聞
