「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

安倍首相「高い倫理観を」＝新人公務員研修で訓示 安倍首相 国家公務員 国家公務員合同初任研修の開講式で訓示する安倍晋三首相＝４日午前、東京都渋谷区 中央省庁で政策立案に携わる国家公務員総合職の新人職員を対象とした合同初任研修が４日、東京都内で始まった。財務省の決裁文書改ざん問題で行政への信頼が揺らいでいることを受け、安倍晋三首相は開講式で「国民の信頼を得て負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と訓示した。 〔写真特集〕宰相の系譜～明治・大正から現在～ 首相はまた、「自分の省庁だけを見て政策課題を解決できるような時代ではない。この場にいる仲間との絆を大切に、オールジャパンで政策を考えて」と強調。「高い誇りを持って、批判を恐れず大きく前に踏み出し、果敢に挑戦してほしい」と激励した。その後、新人公務員の代表者が「国民全体の奉仕者としての自覚と責任を持ち、初心を忘れず

これは体の良い脅しだ 総務省はよほど「ふるさと納税」の広がりが目障りなようだ。 4月1日付けで全国の自治体に総務大臣名で1通の「通知」を出した。 「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」というもので、自治体が「返礼品」として送っている商品を「地元産品にしろ」というのが柱だが、そのほかにも細々と「指示」をしている。総務省は昨年4月にも返礼品を納税額の3割に抑えるよう「通知」している。 今回の通知では、ふるさと納税に関して自治体間の返礼品競争が過熱しているとしている。そのうえで、これまでも「良識ある対応」を自治体に「お願い」してきたが、一部の自治体が従わない点を問題視し、以下のように述べている。 「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているような状況が続けば、制度全体に対する国民の信頼を損なうほか、他の地方団体に対しても好ましくない影響を及ぼすことが懸念されます」 返礼品は自治

クールジャパン戻らぬ公金（２０１８年４月１日読売新聞） 産業革新機構からの２０億円以上の投資がほぼ全損した経産省所管の官製映画会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKSについても言及した記事。外部検証できな… https://t.co/ifjB3x6qF4

迫田英典元理財局長（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 証言拒否を繰り返し終わった佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問。しかし、文書改ざんには、佐川氏以外に多くの“戦犯”が残っている。 証人喚問で佐川氏は、文書改ざんについて安倍夫妻や官邸の関与を明確に否定した。だが、佐川氏は森友学園への国有地払い下げの核心を知る立場にあったわけではない。佐川氏が財務省の理財局長に就任したのは2016年6月17日で、わずか3日後の20日には、森友学園と近畿財務局の間で国有地の売買契約が締結。ゴミの撤去費として8億2千万円が値引きされ、破格の1億3400万円で売却された。宮本岳志衆院議員（共産）が指摘する。 「森友学園との国有地払い下げ交渉に関わっていたのは、前任の理財局長だった迫田英典氏です。しかも、佐川氏は証人喚問で森友案件を『迫田からは一切引き継ぎを受けていない』と明言しています。ならば、迫田氏を

この時期、ピチピチとした生きのいい新入社員を職場に迎え、早く一人前に育ててやろうと意気込んでいる人も多いのではなかろうか。 ところが残念なことに、期待した人材がすぐに辞めてしまい周囲の人を落胆させるケースも少なくない。いきなり辞表を突き付けられ、面食らったという話もときどき耳にする。 入社後3年以内に中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が離職するという「七五三」現象はよく知られているが、企業の採用増と少子化で超売り手市場のいまは、若者の早期離職にいっそう拍車がかかっている。 アンケートなどで離職の理由として上位にあがっているのは、「仕事が合わない」「成長できない」「労働条件がよくない」ことなどである。しかし、実際には「承認」の不足、すなわち周囲から認めてもらえなかったことが深くかかわっているケースが多い。 バブルのころ、日本を代表する大企業の人事担当者から、つぎのような話を聞いた。 入社間も

＃森友学園 今日の財務金融委員会、 これは酷かったな。 川内議員の質問を勝手にねじ曲げて誤魔化そうとしてる太田理財局長。 徹底して隠し続けなければならない理由は何？ （今、イライラしてる方や、手元に投げつけるものがあるとか、気が… https://t.co/BKIohw1sMm

仕事で「自分は一人前だ」って自信を持って言えるようになるのはいつなのでしょうか。 OLだった私は、編集プロダクション ノオトに転職しました。 an-life.jp きっかけはこの記事にある通りで、趣味で作っていたウェブマガジン（今見るといろいろやばくて泣ける……）の作業がおもしろくなりすぎたこと。そして、「趣味」の限界を感じたこと。 ノオトの面接翌日に、社長直々に内定の電話をくれました。残業帰りのオフィス街に「やったー！　ありがとうございます！！！」という自分の声がこだまして、いっそうドキドキしました。それを今でも鮮明に覚えています。 何かを作りたくて仕方ないだけの何者でもない私の、道が開けた出来事です。 編集プロダクションの仕事って？ 編集プロダクション（編プロ）って、ざっくりいうと出版系の制作会社です。なので、入社前は割と、デスクに向かってガシガシ書くのがメインだと思っていました。 ノ

森友改竄、加計、自衛隊日報問題の核心とは？　問題の深層を瀬畑源氏（左）と青木理氏が斬る！ 森友学園への国有地売却をめぐり、決裁文書に「書き換えの疑いがある」と朝日新聞が報じ、ついに財務省はその事実を認めた。 行政文書を組織ぐるみで改竄（かいざん）し、偽りの内容を国会に提出するという前代未聞の事件が意味するものは何か？ 『公文書問題　日本の「闇」の核心』（集英社新書）の著者で長野県短期大学准教授の瀬畑源（ぜばた・はじめ）氏と、ジャーナリストの青木理（おさむ）氏が、前編に続き、日本の公文書管理が抱える問題点、情報公開の実態を語り尽くす！ ＊　＊　＊ 青木　確かに森友だけでなく、加計、自衛隊の日報、先日話題になった裁量労働制の不自然なデータの件も含め、それぞれの問題の性質や所管する役所も違うのに、取材をすると最後はすべて公文書の作成と管理、そして情報公開の問題に行き当たります。 いずれの件も、行

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

中国・北京の人民大会堂で会談する習近平主席（左から3人目）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（右から3人目）。北朝鮮国営の朝鮮中央通信提供（2018年3月26日撮影、29日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕 親中派とみられていた張成沢（チャン・ソンテク）の粛清、中国の面子を潰すかのような北朝鮮の度重なる核・ミサイル実験の実施、それに対する習近平国家主席の訪韓優先、国連安保理での対北朝鮮制裁決議への賛同など、かねて中朝関係は冷却化しているとみられてきた。 それだけに今回の中朝首脳会談は意外性をもって受け止められた。その背景として、北朝鮮としては、 （1）南北首脳会談、米朝首脳会談を控え、中国の後ろ盾を得て外交的な立場を強めたいとの思惑 （2）国連の経済制裁に苦しむ北朝鮮として、制裁の抜け道提供、制裁緩和を中国に要望すること

ブラック企業の定義とは人を人とも思わない企業のことを指す 典型的なブラック企業は、実は大企業の中にも存在してます。 例えば、自動車産業や金融関係、印刷関係などは特にひどいです。 とある印刷関係の会社では、社員が機械に巻き込まれて死亡するという災害を引き起こしました。 テレビでコマーシャルを流している、有名な企業です。 原因は機械の老朽化と、月８０時間を超える残業による過労。 機械に巻き込まれて若者が圧死しました。 機械の老朽化と、社員の極限状態の疲労の中で起こされた最悪の死亡災害です。 ところが企業のホームページやマスコミへの発表では、操業停止の理由を機械の故障だという風に発表し、大問題となりました。 いまもその会社は、平然と社員を募集しています。 このようにブラック企業とは、人を人とも思わない企業のことを指します。 会社の安全配慮義務違反と極度の長時間残業による過労のせいで死亡した社員の

｢OnePlus 6｣はSnapdragon 845、RAM 8GB、内蔵ストレージ256GB。これは公式予告です2018.04.04 19:0018,043 塚本直樹 サプライズはなし。 新型スマートフォンといえば発表前までは情報が厳守されることが普通ですが、どうやらOnePlusは別の道をいくようです。なんとOnePlusのCEOは、新型スマートフォンの名称が噂どおり｢OnePlus 6｣になることも含め、プロセッサやRAM、内蔵ストレージなどの情報を自ら大公開しています。 OnePlusの公式フォーラムに登場したCEOのピート・ラウは、現在OnePlusがOnePlus 6の開発に注力していると明言。その上で、同スマートフォンがプロセッサに｢Snapdragon 845｣、RAMは8GBで内蔵ストレージは256GBを搭載すると発言しているのです。驚きはないものの、文句なしのトップスペ

東京・新井薬師にあるビルの一室に突然オープンした「しょぼい喫茶店」。就活に失敗し、うつ病にも苦しんだ現役大学生・えもいてんちょうさんがスタッフのおりんさんとともに3月に起業したこの店は、早くもさまざまな背景を持った人が集う“居場所”となっている。今回のインタビューでは、えもいてんちょうさんが掲げる「中途半端な奴らが中途半端なまま生きることが許される社会」とは何か、「しょぼい喫茶店」が今後歩もう この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

米アマゾン・ドット・コムは、トランプ米大統領がソーシャルメディアで繰り出す非難をようやく振り切ることができたようだ。 アマゾンが米郵政公社に「数十億ドル」もの費用を負担させているとトランプ大統領が３日午前にツイートしたにもかかわらず、３日のアマゾンの株価は早い段階の下げからその後プラス圏に戻した。前日夜には同社にさらなるダメージを与えるため、ツイッターで攻勢を強める方法を大統領が検討していると米誌バニティ・フェアが報道。さらに同誌の記者は３日のツイートで、米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー次期委員長も、アマゾンが「問題」であるという点で大統領に同意していると伝えた。 アマゾンの株価は、他のＦＡＡＮＮＧ銘柄（フェイスブックとアップル、ネットフリックス、エヌビディア、グーグル親会社のアルファベット）および市場全体をアウトパフォームしており、トランプ氏のツイートによる執拗な集中攻撃にトレーダーが

麻生太郎財務相（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を50回以上も連発し、安倍首相や麻生太郎財務相を守り切った佐川宣寿・財務省前理財局長。だが、麻生財務相はイラついているようだ。 3月29日、「森友のほうがTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と“舌禍事件”を起こし、30日、謝罪に追い込まれた。 「弁解の余地はないと思う。近畿財務局の方は自ら命を絶ったということも含め、深く反省して頂きたい」（鴨下一郎元環境相）と自民党内でも厳しい声が出た。足元の近畿財務局では佐川喚問後、不穏な空気が漂っているという。 「佐川氏は理財局で改ざんしたと言うが、実際には近畿財務局に押し付けてやらせた。なぜ、そう証言しないのか。やったのは下の者だが、自分が局長だったから責任はある、という言い方じゃないか。当初、それほどの数でなかった改ざん箇所が増

逃げ切れると思ったら大間違いだ――。先月２７日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問以降、「行政の信頼回復に努める」と口を揃えている安倍政権のメンメン。「佐川が、佐川が」で財務省の文書改ざん問題の全責任を一役人に負わせて幕引きを図ろうと躍起だが、そうはいかない。国民は「疑惑の核心」を… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り674文字／全文814文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

文書の改ざんにつづいて今度は口裏合わせの事実があきらかになった。NHKが先ほど報じたところによると、昨年2月20日に、財務省理財局が森友学園側に嘘の説明を強要していたというのだ。 事の発端は昨年2月17日の衆院予算委員会。民進党の議員だった福島伸享氏が、約8億円の値引きの根拠となったゴミの撤去について、実際に撤去するとなると「ダンプカー4000台分ぐらい」になると指摘。佐川宣寿理財局長に対し、「4000台のダンプカーが行き交いすれば、当然やっていることはわかりますけれども、実際に工事をやったかどうかは確認されておりますか」と質問した。 このときも佐川理財局長は「適正な価格で売っている」と言い張ったのだが、問題はこのあと。3日後の2月20日に理財局の職員が森友に電話をし、こう迫ったというのだ。 「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」 学園側は「事実と違うのでその説明はできな

彼らは愛国者のつもりらしい人々が多い。 だが経済政策より歴史解釈よりもっと重要なのが公文書の正当性担保だ。 公文書改ざんは歴史的重罪。 これが従軍慰安婦問題の解釈やら教育論の違いでの対立なら、価値観と考え方の差で諦めもつくが公文書改ざんは、ありとあらゆる指標を捻じ曲げるという点で害悪以外にない。 公文書で書かれていることは1次ソースとして信頼されるが、それが嘘なら影響は甚大だ。歴史を見ればそれは明らかだ。 日本史上最も有名な嘘の公式発表といえばこれだろう。 大本営発表 - Wikipedia この内容を見れば分かる通り公式の嘘が国の滅亡までつながるという実例だ。 これは間違いなく歴史である。 嘘の発表は当然ながら嘘に基づいて関係者の行動方針を決める。歴史を振り返れば「日本が勝っていた、と思ったら負けていた」ということもあり得るわけだ。敗北の日を迎えた時、勝っていたと聞いていたと思った人は多

人手不足が一段と深刻になっている。日銀が3日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）の業種別計数によると、約4割の業種で人手不足の度合いを示す指標が過去最悪となった。人手不足感が強い業種で景況感が下がる例も出てきており、今後、景気回復に悪影響を与える懸念もある。雇用人員判断指数（DI）は雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」を引いた値。低いほどその業種が人手不足に陥っていることを表す

東京電力ホールディングス（以下、東電）の元副社長・石崎芳行氏（64）が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。 「この半年間、悩み続けてきました。どうしたら死ねるのかという考えも頭をよぎりました。ただ文春から取材の連絡がきたときに決心しました。もう洗いざらいお話ししようと。そのために昨日、会社に退職願を提出しました。会社や家族、被災地の方々にご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」 1977年、東電に入社した石崎氏は、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任。昨年6月からは福島担当特別顧問だった。東電の最高幹部であり、“福島復興の顔”でもあった石崎氏は、3月28日に辞表を提出。同月31日付で福島担当特別顧問を退任している。 石崎氏のお相手は50代の独身女性

『現金派よりもキャッシュレス派のほうが貯蓄が2.7倍貯まりやすい。』 クレジットカード発行大手のJCBが2018年2月に行った調査で、そんな興味深い統計結果が出たようなので、今回はその点を詳しくまとめてみたいと思います。 JCB、「キャッシュレスとデビットカード利用意向に関する実態調査2018」を発表 株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:浜川 一郎、以下 JCB)は、2018年2月9日(金)から13日(火)の5日間、全国の20歳から69歳の男女を対象に「キャッシュレスとデビットカード利用意向に関する実態調査2018」をインターネットで実施しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社) キャッシュレス決済に切り替えてみようかなと思ってる方は、参考にどうぞ。 JCBによる統計結果について： キャッシュレス派は貯蓄上手： 過去3年でも同様の統計結果： 現金派は

【衝撃画像】成功する人と成功しない人の決定的な違いｗｗｗｗｗｗｗｗ 話題記事（外部） 【衝撃の急展開】性被害を告発したあの女優が死去…遺族が報告「永眠いたしました」 【訃報】渋谷のピンク系サロンが摘発 → 店内がやばすぎｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【FRIDAY砲】松本人志さん、ガチのマヂで終了・・・・・・・・ 【超衝撃画像】腐乱死体で発見されたニコ生主 → 最後の生配信がヤバすぎた・・・ 【流出】早朝に佐藤健のマンションから出てくる吉岡里帆の顔がこちらですｗｗｗｗｗｗｗ（画像あり） 【日本人驚愕】死亡した細木数子さん、トンデモナイ事実が判明する・・・！！！！！！ 【訃報】液体のような物をかけられた中学生が死亡 → その液体が!!!・・・ 【悲報】一般市民になった小室眞子さま、人生最大の屈辱を味わってしまう・・・（※衝撃画像あり） 【衝撃映像】 足立梨花さん、ベッド動画流出！！！ｗｗｗｗｗｗ

生活保護の引き下げが決まっちゃったみたいなんですが、野党は戦わなかったんですかね。生活保護費は基本的に全部が消費に回るから、経済効果あるでしょう。国の投資効率としては非常にいいと思うんですよね。引き下げは愚策に思うのですが — kikumaco(4/12,23ベアーズ (@kikumaco) 2018年4月1日 どんなに無理筋に見えようと、野党批判せざるを得ない人達というのがいる。 それは個人的理由なのか、思想信条的理由なのか、あるいはビジネス的な理由なのか分からない。しかし、中立を装い、なおかつ多数の賛同を得るためのツールとして、「与党も問題がある、しかし野党も」という言説を用いる人もいる。 私はそのような人間の心性には興味がない。しかし、その有害さは指摘しておかなくてはいけない。 今回の財務省公文書改ざんに関する問題を例に挙げる。この問題において糾弾されるべき、あるいは制度を変えるべき

財務省理財局長が確認したとする「プラスチック、廃材、生活ゴミ」などが、学校用地に大量に埋まっていた。搬出したはずでは・・・＝18日、瑞穂の国記念小學院・建設現場　撮影：筆者＝ 「安倍晋三記念小学校」への国有地払い下げで、８億円値引きの根拠となった廃材や生活ゴミは、まだ現場にあることが『田中龍作ジャーナル』の取材で分かった。 財務省は8億円も値引きした理由を、埋設物（廃材、ゴミ）が見つかったためとしているが、「埋設物の搬出は確認していない」。民進党の調査に答えた。 国は埋設物の搬出を確認もせずに8億円もディスカウントしたのである。 17日の衆院予算委員会で財務省の佐川宣寿・理財局長は民進党の福島伸享議員の質問に埋設物の中身は「生活ゴミ、プラスチック、廃材」と答えた。 大阪府豊中市の「瑞穂の國記念小學院」の建設現場には、「茶碗のかけら」「靴」「マヨネーズ」などの生活ゴミや建築廃材が残されていた

東アジアの隣国である中国(中華人民共和国)は、13億7000万人を超える世界最多の人口を抱え、いまやGDP(国民総生産)が世界第二位の経済大国である。2000年以降の高度経済成長の結果、2007年以降は米国を上回って世界で最も大量の温室効果ガス(主にCO2)を排出している。 そのため国民一人当たりの年間CO2排出量は先進国並みの約8トン近くに達し、総排出量は世界全体の年間排出量の約3割を占めるまでになっている。CO2の最も大きな排出源となっているのが石炭による発電や熱供給である。中国では主に国産の石炭が年間発電量の約6割以上を占めており、石炭の利用に伴う大気汚染が、特に都市部で深刻な公害問題となっている。 その一方で、この10年間で中国は世界で最も再生可能エネルギーの導入を推進している国となっている。水力発電の累積導入量は3億kWを超え第2位のブラジルの３倍に達している（注１）。風力発電で

2018年3月4日、英イングランド南部の、大聖堂を中心とした人口5万人弱の小さな街、ソールズベリーで事件が発生した。元ロシアスパイのセルゲイ・スクリパリ氏と、同氏を訪ねてきた娘のユリア氏が市内のショッピングモールで意識不明の状態で発見されたのである。そして、2人からは極めて毒性の高い神経剤が検出された。 英国のメイ首相は3月12日の議会での声明で、使われたのは冷戦時代に旧ソ連が開発した兵器級の神経剤、ノビチョーク（Novichok）の一種であったことを明らかにした。そして、今回の事件がロシアによるものである可能性が非常に高く（highly likely）、他のあり得る説明がない（no plausible alternative explanation）とした。事件からほぼ4週間で、スクリパリ氏の容体は安定しながらも依然として重体、娘のユリア氏は回復してきているという。なお、当然のことながら

SEOUL — Prime Minister Shinzo Abe may be looking for reassurance when he meets later this month with U.S. President Donald Trump, given that the Japanese leader has been left out of the rapidly progressing diplomatic talks to resolve the North Korean nuclear threat. “Japan looks quite isolated and without really much of a role to play except perhaps to pay up once Trump finds a deal,” said Koichi

ライフネット生命保険株式会社 共同創業者 1976年埼玉県生まれ。1997年司法試験合格。1998年、東京大学法学部を卒業後、ボストン コンサルティンググループ等を経て、ハーバード大学経営大学院に留学。同校を日本人では4人目となる上位5％の成績で終了（ベーカー・スカラー）。2006年、副社長としてライフネット生命保険を立ち上げ、2013年より代表取締役社長、2018年6月より取締役会長に就任。同年7月より18の国や地域に拠点を有するアジア最大手の生命保険会社であるAIAグループ（香港）に本社経営会議メンバーとして招聘される（いずれも2019年退任）。2020年よりスパイラルキャピタルのマネージングパートナーに就任、テクノロジーで業界変革や産業創出を行う企業の支援を行う。また、ベネッセホールディングス、メドレー等の社外取締役も務める。 著書は『入社１年目の教科書』『入社１年目の教科書 ワーク

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

◇識者らからは批判が相次ぐ 陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、稲田朋美防衛相（当時）が国会で「残っていないと確認した」と答弁した翌月の昨年３月には陸自が存在を確認していたことが４日、ようやく明らかになった。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題の教訓があったにもかかわらず、防衛省が部隊の日報が見つかったことを発表した今月２日の段階でも１年前に見つかっていたことは言及されず、識者らからは批判が相次いだ。 【「イラク日報問題」をめぐる経緯】 情報公開のあり方に詳しいＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウス（東京都新宿区）の三木由希子理事長は「小野寺五典防衛相が２日に発表した時点でも、事実関係の情報が大臣に届いていなかったなんて、組織として問題が大きい」とあきれた様子だ。三木さんは昨年３月、南スーダンの日報問題での特別防衛監察の中で、イラク派遣部隊の日報が見つかって

北朝鮮が今年に入り、韓国や米国、中国、ロシアなどとの「全方位外交」に舵を切り、対話攻勢に大きく出ている。北朝鮮は昨年、国連決議に反して多くの弾道ミサイルを発射し、水爆とみられる核実験も強行した。しかし、今やこれまで何も問題を起こさなかったかのごとく対外的に「普通の国」として振る舞い始めている。 北朝鮮が積極的な外交攻勢にシフトした背景には何があるのか。4月末の南北首脳会談と5月の米朝首脳会談のポイントは何か。北の非核化ははたしてあり得るか。今後の展開はどうなるのか。本稿では、そうした点を考察していきたい。 この春は「サミット」が次々と開かれる 東アジアを舞台にした国際政治では今春、3月25～28日の中朝首脳会談を皮切りに、「サミットシリーズ」が開幕したところだ。4月17～20日の日米首脳会談、4月27日の南北首脳会談、5月上旬の日中韓首脳会談、そして同月中に行われる見込みの史上初の米朝首脳

生活保護の引き下げが決まっちゃったみたいなんですが、野党は戦わなかったんですかね。生活保護費は基本的に全部が消費に回るから、経済効果あるでしょう。国の投資効率としては非常にいいと思うんですよね。引き下げは愚策に思うのですが — kikumaco(4/12,23ベアーズ (@kikumaco) 2018年4月1日 どんなに無理筋に見えようと、野党批判せざるを得ない人達というのがいる。 それは個人的理由なのか、思想信条的理由なのか、あるいはビジネス的な理由なのか分からない。しかし、中立を装い、なおかつ多数の賛同を得るためのツールとして、「与党も問題がある、しかし野党も」という言説を用いる人もいる。 私はそのような人間の心性には興味がない。しかし、その有害さは指摘しておかなくてはいけない。 今回の財務省公文書改ざんに関する問題を例に挙げる。この問題において糾弾されるべき、あるいは制度を変えるべき

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 森友問題をめぐり安倍一強を揺るがすのは大阪地検だと週刊ポストが伝えた 執念と覚悟で官邸を追い詰める女性特捜部長は「出世頭」だと大阪の司法記者 国有地払い下げ疑惑の報道直後から関心を持ち、資料を集めていたという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国

先日、情報法制研究所という研究室で東京大学以下各大学のデータサイエンスの方面で見本市のような発表会があったのでご一緒してきました。といっても、私自身が取り組んでいるのは研究というよりは企業さんのデータ解析の方針などのコンサルティング業務が中心なので、画期的な発表ができるような立場にはおらんわけなんですが、参加者の熱意あるプレゼンテーションを見ていると非常に臨場感があって、ワクワクするものがあります。 「データを見て判断する側」「データを作り上げる側」 で、会場を見回してみると、見事な断絶があることに気づくわけですよ。45歳の私はまさに狭間の世代で、その上の世代は「データを見て判断する側」、下の世代は「頑張ってデータから情報を作り上げる側」みたいな構造。まあ、昔で言えば「俺は判断する人、若い奴は動く人」という感じでしょうか。古き良き年功序列、偉大なるピラミッド型の奴隷労働の世界ですかね。でも

Record China

世界３０の国・地域の人工知能（ＡＩ）やロボット工学の研究者らは４日、ＡＩを用いた軍事技術の研究センターを設置した大学、韓国科学技術院について「ロボット兵器の開発競争を加速させる動きで遺憾だ」と批判、開発をしないと確約するまで絶交すると宣言した。 呼び掛けたのは、ＡＩの研究で知られるオーストラリアのトビー・ウォルシュ氏。ロボット研究の中村仁彦・東京大教授ら６０人近くが賛同した。 研究者らは声明で、ＡＩを持つロボット兵器について「戦争を悪化させ、テロにも悪用されかねない。開発したら後戻りできなくなる」とした。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

衆院本会議前に陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について記者団の質問に答え、議場に向かう稲田朋美元防衛相＝国会内で２０１８年４月３日、川田雅浩撮影 識者らからは批判が相次ぐ 陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、稲田朋美防衛相（当時）が国会で「残っていないと確認した」と答弁した翌月の昨年３月には陸自が存在を確認していたことが４日、ようやく明らかになった。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題の教訓があったにもかかわらず、防衛省が部隊の日報が見つかったことを発表した今月２日の段階でも１年前に見つかっていたことは言及されず、識者らからは批判が相次いだ。 情報公開のあり方に詳しいＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウス（東京都新宿区）の三木由希子理事長は「小野寺五典防衛相が２日に発表した時点でも、事実関係の情報が大臣に届いていなかったなんて、組織として問題が

検索用に残しておいたツイッターアカウントで、たまに呟くことがあるのだが、1ヶ月前のツイートをなにか別に気に入らないことがあったのか山本一郎氏に晒されて、プチ炎上した。ネットの炎上では、前後の文脈とかまったく読まず脊髄反射で書き込むひとが大半だ。それが拡散されて、誤解、曲解が事実としてまかりとおるという性質がある。 ぼくとしては自分が発言した内容を曲げるつもりはまったくないので、切りとられやすいツイッターではなく、ここであらためて考えをまとめて書こうと思う。 さて、情報公開というキーワードは基本ポジティブに受け取るひとが世の中の大半だろう。とくに権力をもっている組織に対して情報公開をしろという主張はまったくの正論に聞こえて、だれも表だって反対をできない。 ここが問題だ。実は日本の今の情報公開の制度には大きな問題があって、実際に関わっているひとは、これじゃだめだと思っていて文句をいっている。で

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

助太刀（旧社名は東京ロケット）代表取締役の我妻陽一氏 オンデマンドに建設現場の仕事と職人をマッチングするサービス「助太刀」は4月5日、第三者割当増資による約5億3000万円の資金調達を公表した。引受先となったのは伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、KLab Venture Partners、ニッポン放送、パーソルホールディングス、レジェンド・パートナーズ、その他1社の合計7社。さらに個人投資家として千葉功太郎氏が参加している。 なお、ジェネシア・ベンチャーズとKLab Venture Partnersは昨年8月に実施したシードラウンドに続いての投資となる。本件の出資比率や払込日など詳細は非公開で、調達した資金は主にサービス開発に関わる人員の増強、マーケティングに使われる。同社は2018年3月に旧社名の東京ロケットから社名を変更している

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局

倉貫さんの資料プロエンジニアになるための「アジャイル開発」再入門が素晴らしいのでリンクしておく。 新入社員向けのアジャイル研修の資料は、これを使えば十分ではないかな、と思った。 以下はラフなメモ書き。 【研修資料】 【参考】 アジャイル開発とウォーターフォール型開発の違いについて再考: プログラマの思索 アジャイルとウォーターフォールは文化や価値観のレベルで異なるという話 - たなかこういちの開発ノート アジャイル開発の本質 ? アジャイルとウォーターフォールの違いとは | Social Change! ソフトウェアは完成しても価値はない ? アジャイル開発は何を解決するのか | Social Change! アジャイル開発とは：「アジャイル開発」をエグゼクティブサマリにまとめてみた | Social Change! ドキュメントをなくしてもうまくいく？ ? 人に依存するリスクへの対処とは

エンジョイ勢 @enjoy_enjo_ おもろいまとめ作っていくやで！ ちなみにAmazonのアソシエイトとしてenjoy_enjo_は適格販売により収入を得ていますやで

日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で