しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。 神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。
しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。 神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「EVシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「EVの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりEVにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
宅配便最大手のヤマト運輸が、2017年度に扱う荷物量を前年度より約8千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を3600万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を16年度の18億6700万個から17億8500万個に減らす目標を掲げたが、この目標を18億3100万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが6日発表した8月の荷物量は1億5027万個。前年同月を2・6%上回り、8月として過去最多だった。前年同月を上回るのは2年5カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。17年度に入ってからの累計の荷物量も4・2%増となっている。 ヤマ
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて73.9%で、こうした質問を始めた昭和38年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて73.9%で、こうした質問を始めた昭和38年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が51.3%、「不満」は46.9%で、平成8年の調査以来、21年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が65.1%で5年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より5.1ポイント減って51.1%となる一方、「防衛・安全保障」が4.3ポイント増えて36.2%となりました。 内
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回のコラムでは、これからの日本が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。本連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決されないばかりか、重大な社会問題に発展してしまうのは明らかである。 私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。 「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割 1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげ
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
小池ファーストという新政党が都議選を圧勝した。 圧勝は予想通りあるいは予想を上回る圧勝だった、ということはコンセンサスだが、圧勝の要因の解釈、今後の国政選挙への意味の議論はすべて間違っている。都民も酷いが、有識者も全員アホだ。 都議選の結果の解釈は一通りしかない。 日本の都市部の有権者にとっては、選挙はエンターテイメントであり、そのための芸人は使い捨てだ、ということである。 この「選挙における道化役は使い捨て」というのが再度はっきりしたのが、今回の選挙のすべてである。 つまり、自民党の古い部分、公明党、共産党、これらが組織政党である。組織として機能しているのは、3つだけである。彼らの得票は常に固い。これがベースになる。 しかし、近年都市部の人口の割合が高まり、選挙区割りの改正で、都市部への配分が増加したため、エンターテイメント票が選挙結果を大きく左右するようになった。 有識者やメディアは浮
葛西伸哉 ラノベ作家 @kasai_sinya 「お前が低価格を覗き込むとき、低賃金もまたお前を見ているのだ。お前が無料を覗き込むときには、ただ働きがお前の足首を掴んでるのだ」 2017-07-02 10:55:14
今年の秋に開催される東京モーターショーの出展メーカーが発表された。ここ何回か東京モーターショーの存在感は薄れてきたけれど、一段と寂しくなってきたようだ。世界最大級の自動車生産国であるアメリカのメーカーは姿を見せず、今回からフィアットが撤退しイタリアの自動車メーカーも消えた。ジャガーやランドローバーといったイギリス勢も出展社リストに無い。 ドイツ VW、アウディ、ポルシェ、BMW、ベンツ フランス ルノー、プジョー、シトロエン スウェーデン ボルボ 海外の自動車メーカーはVWやベンツ、BMWなどドイツ勢と、日産グループであるルノー、そしてプジョーなどフランス勢。それに加えてボルボのみ。一時期はフランクフルトやパリと並び「世界の3大モーターショー」とも言われていた東京モーターショーながら、今や5大モーターショーから転落。ここにも日本パッシング(日本抜かし)の兆候が出ている。 今
結論: アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引(e託)に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
最近はてぶ見てても就職氷河期を扱ったネタをほとんど見なくなった。たまに見かけるとしたら俺らより若い世代の就職関連の記事のブコメに就職氷河期世代の恨み節とか、切り込み隊長とかが書いてる高齢者介護ネタで「あと10年、20年もしたら非正規の就職氷河期も加わるぞー!!もう日本は終わりだー!!」なんてネタだけ。もう就職氷河期世代をどうやって安定させた仕事につかせるかみたいな話はめっきり見なくなった。 さじ投げられちゃったんだろうね、俺たち。政府のおエラさんにも学者さんにもブロガーさんにも。いろいろ議論して考えたけど、こいつらを救済する妙案も資金もないわって。この前若い頃に見た「トレインスポッティング」って映画の続編がやってたから見たんだけど、若い頃にまともな職につかずドラッグばっかやってた連中が40代になっても相変わらずまともな職つけずにプラプラダラダラしてるって話だった。なんだドラッグしてないだけ
やっぱり予想通り まさに「ゴルフ外交」ともいうべき日米首脳会談だった。 筆者は、昨年11月21日付け本コラム(「断言しよう。異例ずくめの「安倍・トランプ会談」は満点外交だ!」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50256)で「ゴルフ外交」が行われるだろうことを書いている。その当時、あまりに楽観的過ぎると酷評もされたが、おおよそ、その当時に予想した展開どおりとなった。 日米首脳会談のおおよそのスケジュールは以下のとおりだ。 10日 首脳会談→昼食(ワーキング)→大統領専用機・エアフォース・ワンでフロリダのトランプ大統領別荘へ→夕食→フロリダ泊 11日 朝食→ゴルフ→昼食→ゴルフ→夕食→日米共同記者会見→北朝鮮非難→フロリダ泊 12日 帰国 海外出張する際、はじめに決めるのが、宿泊場所と食事だ。 安倍首相のスケジュールを見ると、「トランプ一色」の宿泊場所と食
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く