例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える

太田出版の『ａｔプラス』１７号に、綿野恵太氏が「新自由主義者の労働論――ユニクロ、ドラッカー、ブラック企業」という論文を書かれていて、これ自体が大変興味深い内容ですが、本筋に入る前に、その中で濱口桂一郎に対する批判がされているので、ご紹介しておきます。 http://www.ohtabooks.com/publish/2013/08/08153042.html ・・・いま現在では｢同一労働同一賃金｣は｢日本型正規雇用｣を解体するための合い言葉となっている。繰り返すが、｢連帯｣ではなく｢競争｣を導く言葉として。これを新自由主義者が言うのは論理的に理解できるとしても、問題は「資本を持たない企業家」の味方を自認する人までがそう言っていることである。たとえば、その無自覚な論者の一人に濱口桂一郎が挙げられるだろう。濱口はＥＵ的な福祉国家をモデルにし、社会福祉制度の充実を目指した後、「同一労働同一賃金

本日の日経新聞の経済教室で、八田達夫氏が書いている中に、まっとうな労働問題関係者であればトンデモと思うような叙述がいっぱい出てきます。 ・・・第２は、労働の流動性を極端に下げている日本の雇用法制である。年功序列と終身雇用の組合せという戦後日本に独特の雇用制度の下では・・・ いや、六法全書を残りくまなく見ればわかるように、日本の雇用『法制』は、いかなる意味でも年功序列も（仕事がなくてもクビにしないという意味での)終身雇用も求めていませんから。 日本の雇用「法制」は、ヨーロッパ諸国と同じようにジョブ型原理でできています。客観的に合理的な理由のない解雇はダメよと言っているだけで。 メンバーシップ型の仕組みは、企業が極端に広範な人事権と引き替えに大企業正社員向けの慣行として事実上行っているだけの話。 と、こんなイロハのイのような基本的なことから説明しなければならないのですね、それなりの経済学者に対

大内伸哉さんが限定正社員についてさらに書かれていますが、 http://souchi.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/2-eafd.html（限定正社員について思うーその2－） 私は根本的誤解をしているらしいのです。あの濱口さんがそう言うのですから，そうなのでしょう。限定正社員について。でも，私は，どこを誤解しているか，よくわからないのです。 いや、ですから、なにを誤解しているかについての誤解、いわばメタ誤解なんですよ。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-1ca9.html（大内伸哉さんの根本的誤解） ボタンの掛け違いは、そもそも、大内さんがこの議論を解雇法制をどうにかすることについての議論だと思っておられるところにあります。 ・・・私はずっと消極意見というか，それは法律問題ではないよ

今野晴貴さんのついーとから： https://twitter.com/konno_haruki/status/320395861920215040 産業競争力会議でのローソン社長の発言「勤務態度が著しく悪く、または結果を著しく出せていない社員は他の社員に迷惑をかけていることを十分認識しなくてはいけない…組織全体で迷惑をかけている人に対して解雇が会社として検討しやすくなる柔軟な要件を入れるなど、是非今後検討していただきたい」 ほんとかどうか確認してみましょう。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai4/gijiyousi.pdf （新浪議員） 解雇法理について、四要件全てを満たすことは、世界経済に伍していくという観点からは大変厳しい。緩和をしていくべき。被解雇者選定基準の合理性は大変重要。特に被解雇者選考基準が大事

世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う

金子良事さんのツイートですが、若干ずれているような・・・。 http://twitter.com/ryojikaneko/status/302208347501887488 本田一成さんの『主婦パート最大の非正規雇用』を読み返しているが、00年代に非正規雇用の問題が最大の主婦パートではなく、若者問題にすり替えられて行ったことへの違和感が語られていて、いろいろと感慨深い。その一翼を間違いなく担ってたのは本田由紀さんだと思うのだが。 労働問題の世界にいると、確かにそう感じられるわけですが、それは残念ながら、労働問題の中の人の感覚に過ぎない。 世間一般からすると、非正規労働者が主として主婦パートと学生アルバイトであった時代、私の言う幸福な日本的フレクシキュリティでほとんどカバーされていた時代には、非正規労働というのはそもそも「問題」ではなかったのです。 労働問題という狭い世界だけで、あるいは女性

メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからといって、「ジョブ」の中身は変わらない。残業や休日出勤じゃなく、どんどん人を増やして対応するんだから、働く側にとってはいいことだけで、悪いことじゃない。 だから、本ブログでも百万回繰り返してきたように、欧米では成長は左派、社民派、労働運動の側の旗印。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5bad.html(「成長」は左派のスローガンなんだが･･･) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-211d.html(「成長」は労組のスローガンなんだし) メンバーシップ型社会では、景気が良くなって

労働弁護士の水口洋介さんが、「夜明け前の独り言」で、 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/01/post-2a4e.html（”アベノミクス”とＰ・クルーグマン「さっさと不況を終わらせろ」） 安倍晋三総理の経済政策は、デフレ不況脱却のための金融大幅緩和とインフレターゲット２パーセント、そして、国土強靭化と銘打った公共事業の拡大です。これってまさに、ケインズ政策であり、左派の経済政策ですよね。 ・・・アメリカ民主党左派の論客であり、ノーベル賞経済学者のＰ・クルーグマン氏の政策と安倍晋三総理の経済政策が一緒なんでね。 ・・・失業問題や不景気を克服するには、安倍内閣の経済政策の成功を願いたいところですが、右派政権の下での「憲法改正」と「国防軍」化は願い下げな私としては、悩ましいところです。 と、悩んでいます。 まともな左

いや、赤木智弘さんのような８０年代以降のリベサヨしか目にしていない世代の人がこういうのなら、まだ許せるけど・・・。 http://twitter.com/ikedanob/status/282463759841243136 左翼が「成長」なんて主張したことはない。思い込みで適当なこというな。 RT @hazuma 元々左翼（革新）は科学主義で成長主義だったのにね。。RT @iida_yasuyuki: 左翼がなぜ失敗したのか，左翼政党や左翼思想家が成長政策と安定化政策という論点を捨てた時点で命運は この３法則で有名な池田信夫氏、少なくともご自分のいうところでは、紛争直後の東大で社会科学研究会の部長をやっていたはずなので、そのあまりのあまりぶりに、頭がくらくらします。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-44b0.ht

佐々木俊尚さんがこうつぶやいているんですが、 http://twitter.com/sasakitoshinao/status/280528555224469504 ここまでオールド左翼が退潮が数字として明白になると、これまで左翼を多数派として信じて背負ってきた朝日や毎日、東京新聞のようなメディアは、これから何を背負っていけばいいのかという岐路に立たされる。まあ背負うのをやめればいいんだけどね。 いや、ここ十数年、しぶとく生き延びながら退潮してきているのはソーシャルには何の関心もなく、マイノリティの人権とエコでグリーンなロハスが大好きで、国家権力が大嫌いで、既得権叩きに熱中する「リベサヨ」であって、申し訳ないけど「オールド左翼」なんて３，４０年以上前に事実上絶滅しているような。 それこそ佐々木さん自身が、この本で明らかにしているように。 http://eulabourlaw.cocolog

去る6月21日に閣議決定された『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版』は、「三位一体の労働市場改革の早期実行」の項目として、①個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、②労働移動の円滑化と並んで、③リ・スキリングによる能力向上支援を挙げています。このリ・スキリングという言葉は昨年5月の『三位一体の労働市場改革の指針』で使われて以来、政府の政策文書におけるバズワードになっていますが、それ以前も「スキルアップを通じた労働移動の円滑化」（2022年版）、「社会人の創造性育成（リカレント教育）」（2020年成長戦略実行計画）、「個々の働き手の能力・スキルを向上させる人材育成・人材投資の抜本拡充」（未来投資戦略2017）、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」（日本再興戦略 2016）、「若者等の学び直しの支援のための雇用保険制度の見直し」（2013年日本再興戦略）等

脱社畜ブログのこれを読んで、なんだか凄いデジャビュを感じたのですが、 http://dennou-kurage.hatenablog.com/entry/2012/12/14/215109（従業員目線と経営者目線の両方を求められる日本の職場） 一方では「言われたことを言われたとおりにやれ、命令に従え」と従順であることが求められ、もう一方では経営者と同じ目線を持ち、会社の業績を気にする立場としての行動を求められる。この奇妙な捻れが、日本の「社畜的な」仕事観を形成する理由になっているんではないか、と僕は考えている。現在の日本の職場では、会社にとっては都合がいいが、従業員にとっては都合が悪い考え方を従業員に強制する際には「経営者目線」で考えることが求められ、それ以外の場面では徹底した「従業員目線」で考えることが求められているように感じる。言わば、従業員目線と経営者目線の、ダブルスタンダードが会社

サンケイビズの「ビジネスアイコラム」に、「新卒一括採用は「年齢差別」」という記事が載っています。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/121215/bsg1212150501000-n1.htm 日本型経営の根幹は長期雇用を前提とした年功序列型システムだ。このシステム維持に必要なのが新卒一括採用。新卒一括採用は採用対象者を新卒者に限るため、事実上の年齢差別を招く慣行だ。だが、日本には「年齢制限＝差別」という意識が希薄で、当局が年齢差別を摘発することもない。 いやぁ、まったくその通りなんですけどね。 だけど、その差別によって優遇されているのは、何のスキルもなくても、「あたし何にもできないけれどあなた色に染まって尽くすわ」という「処女の魅力」で就職できる若者なのであって、差別されているのが中高年であるということが、一番のツボであってね。 紙面上では性別な

これはいろんなテーマがやや雑多に詰め込まれた感のある本ですが、本ブログの関心からすると、何よりもまず第３章、第４章のあたりで論じられている「マイノリティ憑依」の現象が、例の赤木智弘氏を悩ませた日本的「リベサヨ」の歴史的原点を見事にえぐり出しているという点において、大変興味深い本です。 http://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334036720 佐々木氏によると、その出発点は１９６５年、『ドキュメント朝鮮人　日本現代史の暗い影』という本にあります。それまでもっぱら被害者としてのみ自分たちを見ていた日本人に加害者意識を初めて提起したのです。それに続くのはベ平連の小田実。そして出入国管理法案をめぐる華僑青年の自殺から引火した華青闘の７・７告発。それらを総括するような形で著された津村喬の『われらの内なる差別』。 こういう流れを佐々木氏は「マイノリティ

なにやら憲法の権利と義務が話題になっているらしいのですが、その配置状況が何とも奇怪至極に見えるのは、私の脳味噌の中身が半世紀以上昔の仕込みだからなんでしょうか・・・。 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 権利行使には義務が伴うべし、というのは、終戦直後に、現日本国憲法が国会で審議されたときに、野党の社会党の議員によって強く主張されたことなんですが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_90fd.h

未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最

いまだによく分かっていない人々がよく分かっていないことを言い続けているようなので、繰り返してきたことですが、ごく簡単に。 雇用契約はジョブに人を充てることだという社会では、そのジョブがなくなったら労働者を解雇するのは別に不思議ではない。むしろ当たり前。逆に、ジョブがちゃんとあり、労働者がそれをちゃんとやっている限り、「俺様の言うことを聞かねぇからクビだ！」というようなのは通用しない。 整理解雇は組合と協議して粛々と進めるが、貴様ぁ解雇はだめだよ、というのが、先進国ほぼ共通のルール。 ここが日本ではほとんどまったく理解されていない。というかまったく逆に理解されている。整理解雇はよほどのことでないと許されないが、「いうことを聞かねぇからクビ」はある程度当たり前だと思われている。 これは、日本がジョブに人を充てるのではなく、会社のメンバーとして採用した人にジョブを充てるという仕組みだから。だから

なんだかタイミングがよすぎますが（笑）、東京新聞に「違法労働から若者救わねば　相談激増　直談判も」という記事が載っています。昨日紹介した『ブラック企業　日本を食い尽くす妖怪』の今野晴貴さんの活動が、写真入りで紹介されています。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012102802000115.html いま、働く若者の三人に一人は非正規。経済が縮小する中、雇用の調整弁として利用されている現実がそこにある。一橋大学大学院生の今野晴貴さん（２９）は、六年前にＮＰＯ法人をつくり、若者の労働相談を続ける。法律に違反する過酷な働き方を強いる「ブラック企業」。うつ病になるまで追い込まれる若者。そこに目を向けようとしない社会。腹立たしさともどかしさが原動力となっている。　（森本智之） 「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ、ラテン語で「力を持つ」の意）

ユニオンぼちぼち　リバティ分会（大阪人権博物館学芸課・教育普及課分会）のブログに、興味深い記述がありました。 http://unionbotiboti.blog26.fc2.com/blog-entry-308.html（権利と聞いて何をイメージしますか？） ・・・次に、今まで受けてきた人権教育、人権啓発の内容について質問します。 被差別部落、在日コリアン、アイヌ民族、障害者、パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント、ジェンダー、人種差別など、その特徴は個別の差別問題があげられることです。 権利に対して抱いているイメージが抽象的か具体的かについては、そのおよそ７割が抽象的だったと答えてくれます。身近かどうかについても、６～７割程度が「身近ではない」に手を挙げます。 受けてきた人権教育・人権啓発を数多く書いてくれる人も中にはいるのですが、「働く権利」と書く人はほとんどいません。子どもでは