トヨタ自動車の販売子会社、トヨタモビリティ東京（東京都港区）は、地域密着型配送サービスを３月から本格実施する方向で検討に入った。既にドラッグストアの商品を購入者の自宅まで届ける実証実験を行っており、消費者の声を分析し、サービス拡充も視野に入れる。自動車関連サービスは自動運転など次世代技術に脚光が当たりがちだが、地域住民の困りごとを解決するためのニーズは根強く、今後の展開が注目される。 同社は昨年４月、都内のトヨタ直営販社４社が統合して発足。江戸川区と地域活性化包括連携協定を結び、７月から江戸川中央店でベンチャー企業と連携して配送サービスを実証している。区内のドラッグストア９店で買い物した客が、レジで配送料を支払い依頼すると、店からベンチャー企業を介して担当者に連絡。担当者は店で商品を車に積み、その日のうちに自宅まで届ける。１回の買い物で購入した全商品を、段ボール１０個を上限に１００円（税別

ホンダは6日、中国の湖北省武漢市に持つ乗用車工場について、14日にも計画していた稼働再開の時期を再延期する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、最短で2月下旬までずれ込む見通し。トヨタ自動車も中国4工場の稼働を早ければ10日に再開させることを目指していたが、再延期も含めて検討している。生産の中国依存は高まっており、電機や素材など製造業全般に影響が及んでいる。中国に工場を持つ日本車メ

新型のコロナウイルスの感染拡大が続いていることから、「トヨタ自動車」は、今月10日以降に予定していた中国にある工場の操業再開を今月17日以降に先送りすることを決めました。当初の計画よりおよそ２週間、操業の再開が遅れ生産の停止が長期化することになります。 しかし、感染拡大が続いていることから、中国にあるこれらの工場の操業再開を今月17日以降にさらに先送りすることを決めました。 これにより工場の操業再開は、当初の計画よりおよそ２週間遅れることになり、生産の停止が長期化することになります。 操業再開の見通しについては、感染拡大の状況や現地の地方政府の方針などを踏まえ判断するとしています。 トヨタは去年、世界最大の自動車市場・中国で初めて日本市場を上回る162万台余りを販売し、ことしはさらに生産や販売を増やす計画でした。 しかし、生産の停止の長期化で、今後の業績や部品メーカーの生産などにも影響を及

2019年1月29日 10時24分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと コアファンによる年間の関連市場規模の指標、「支出喚起力ランキング」 2018年1位は嵐で328億円、2位は「」シリーズで276億円だ ネットでは、2位に「ここまで経済効果があったのか」と驚きの声があがった 人気グループ・嵐の活動休止は、経済損失など様々な側面から報道されている。一部の調査では、「」シリーズや「ラブライブ！」が嵐に次ぐ関連市場規模となっており、その大きさに注目が集まっている。 博報堂ＤＹメディアパートナーズは、コアファンによる年間の関連市場規模の指標を「支出喚起力ランキング」として発表している。この調査で2018年1位に輝いたのは嵐で、その支出喚起力は328億円。2位は「」シリーズの276億円、3位は「ラブライブ！」の273億円。4位は関ジャニ∞のため、人気ジャニーズグルー

Coinhive事件の二審の判決が出た。一審の横浜地裁が無罪判決を出したのに対して、東京高裁は有罪判決。非常に残念な判決だった。事件が起こってからすでに1年半以上経っているが、事態は一向に良い方向に向かっていないと感じている。ネット上のプログラマたちは怒りの声をここ数年上げ続けているにもかかわらず、だ。 しかし、一般の多くの人にとっては、Coinhive事件はあまたの新聞記事の1つかもしれない。その記事を読んだとしてもなぜプログラマが怒っているかわからないかもしれない。少しでもCoinhive事件に関して戦っている人の応援がしたい。そこで、一般の人のために「なぜハッカーが怒っているのか」をQ&A形式で解説したい。 と思う。 （この記事の著者は専門家ではないので色々と誤りがあると思われますが、お許し願います。） Q&A Q Coinhive事件って？ A 自分のWebサイトに、利用者に「Co

香港で政府への抗議活動が続く中、アーティストたちが現地では展示できない、抗議のための作品を実名を伏せて発表する「香港の不自由展」が都内で開かれています。 香港出身のアーティストが、東京・銀座のギャラリーの協力を得て企画した展示会で、会場にはポスターや絵画、映像作品など、約30点が展示されています。 作品には香港政府への抗議の意志が込められていますが、現地では撤去されるおそれがあるとして、日本で開催されることになりました。 参加したアーティストたちは、香港では自由に表現することが難しくなってきていると感じていて、本人が特定されると今後の活動が難しくなるという理由で、全員、実名を伏せています。

ネット通販大手のアマゾンジャパンは6日、全国の書店からの注文に応じて自社が仕入れた本を卸すサービス「仲間卸」を今月中にも開始すると発表した。購買力の弱い地方の小規模な書店にベストセラーなど売れ筋の本を卸すことで、消費者のニーズに幅広く応えるのが狙いだ。ただ、事実上の「取り次ぎ」業務への参入ともいえ、これまでの出版流通のあり方に影響が出る可能性もある。 現在の出版流通は、出版社が取次店に卸し、取次店が書店に卸す方式が一般的。しかし以前から、地方の小規模な書店に対し、売れ筋の本を取次店がなかなか卸さないことが問題になっていた。同社はこうした問題を解消しようと、「仲間卸」の導入を決めたという。同社の担当者は記者会見で「書店向けの取引を開始し、より多くの読者に本を届けていきたい」と語った。

「桜を見る会」の推薦者名簿の一部を内閣府が白塗りして国会に提出した問題で、政府の公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相は7日、白塗り行為は「改ざんには当たらない」との認識を改めて示した。法律違反と指摘している野党からの反発は必至だ。 閣議後の会見で語った。 北村氏は白塗りをめぐり、「行政文書に記録されている内容を修正して、別の行政文書を新たに作成し、別のものとわかるように保存しておくことはありうる」と説明。「公文書管理法に反するものではない」と述べた。 答弁、不安定さ増す　北村氏の公文書管理に関わる国会答弁は、不安定さを増している。会見後に開かれた衆院予算委員会でも、立憲民主党の黒岩宇洋氏に桜を見る会の推薦者名簿の保存期間を定めた根拠を問われた。北村氏は「確認している」として答えられなかったり、言い間違いを繰り返したり。たびたび審議が中断。野党議員が退席して、そのまま散会する事態となった。

金属の表面をレーザーで加工することで、「完璧な太陽エネルギー吸収体」を作り出すことに研究者たちが成功しました。これを用いることで、より理想的な太陽光発電システムを作り出すことが可能となります。 Lasers etch a ‘perfect’ solar energy absorber : NewsCenter https://www.rochester.edu/newscenter/lasers-etch-a-perfect-solar-energy-absorber-414902/ ロチェスター大学はクモやアリの水に浮くことができる能力をヒントに、「水に浮く金属」を開発しました。水に浮く金属は、非常に短いパルス幅で発振することでレーザー強度を高くしたフェムト秒レーザを用いることで、金属表面に強い疎水性(超疎水性)を持たせるというものです。 ヒアリやミズグモに触発された「沈んでも浮く金属」

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ローランドは2月7日、電子ドラムの技術を応用して開発した電子和太鼓「TAIKO-1」を発表した。桶胴太鼓、長胴太鼓、締太鼓といった伝統的な和太鼓をはじめ、拍子木や他のパーカッション、各種効果音などの音色を100種以上内蔵し、多様な楽曲を演奏できる。価格はオープンで、今夏に発売する予定。 USBメモリでオーディオファイルを取り込んだり、音を重ね合わせて新しい音色を作ったりすることも可能。撥（ばち）の違いによる音色の差も再現できる。ヘッドフォンを接続し、周囲に音が漏れない形で練習できる点もメリットだ。Bluetoothでスマートフォンと接続しオーディオを送受信できる他、MIDI over Bluetooth機能も持つ。USB経由でのMIDI接続も可能。スピーカーは備えていないため、ヘッドフォンか外部スピーカーに接続することになる。 重量は約4.5キロと従来の和太鼓と比較して軽量で、分解して持ち

日経 xTECH内に人工知能（AI）専門チャネル「ビジネスAI」を2019年10月に立ち上げたのを機に、知識共有サイト「Qiita」上でAI／機械学習の記事を同年12月に募集したところ、49本もの記事が集まった。投稿いただいた皆さん、ありがとうございました。 今回、ビジネスAIの編集担当として私が設定した「お題」は以下の3つ。各テーマについて日経 xTECHがQiitaアドベントカレンダーのスポンサーとなり、2019年12月1日～25日まで1日1本ずつ記事を募集した。 AI道場「Kaggle」への道 機械学習をどう学んだか 機械学習ツールを掘り下げる この結果、機械学習を独習するお薦めの書籍やサービス、Kaggleなどの機械学習コンペに入門する方法など、AIや機械学習に興味があるエンジニアにとって大いに参考になる記事が集まった。投稿者の属性についても「ゴリゴリの文系」や「おじさんSE」「中

新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、日本や中国周辺を回る大型クルーズ船の運航に支障を来す例が相次いでいる。横浜に到着した船の乗客多数が感染していたことを受け、日本やアジアの国や地域で入港を拒否する動きが広がっているためだ。1月以降に中国を訪れた大型船21隻は全てアジア・オセアニア地域にとどまり、うち複数の船が次の寄港地が決まっていない。向かう先で入港できず、次でも断られ、行き場を失う船が出てきた

森喜朗元首相は今月発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで「ポスト安倍」に言及し、国際情勢への懸念から「続けることが国益」と語り、安倍晋三首相の党総裁任期を再延長する「4選」への支持を表明した。 森氏は、安倍首相の出身派閥細田派の元会長。岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」に「『絶対に良い』と言い切れる人はいない」と指摘。不祥事が相次ぐ中でも一定の支持率を維持していることを理由に「安倍さんに代えてこの人にやらせたいという期待が国民にはない」と語った。 岸田氏については「政策が豊かで、大きな派閥が支えてくれる人」という条件を満たすとして、安倍首相の後の首相は「岸田さんしかいない」と評価した。一方、石破氏については「情がない」と批判した。 また、安倍政権の人事を「長いと人間関係が腐っていく」とし、二階俊博幹事長や菅義偉官房長官の人事を刷新すべきだとの考えを示した。 ","naka5

新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は７日、３月１日に実施予定の東京マラソンについて「（中国行きの）フライトも止まっている。結果として（中国人の参加）自粛という形になる。メールなどで（参加自粛要請の）連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約１万人がエントリーし、そのうち約１８００人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は６日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。

富士フイルムが2月5日にYouTubeで公開したプロモーションビデオ（PV）が、Twitter上で「盗撮を推奨しているようだ」などと指摘され、炎上している。同社は指摘を受けた動画を公開から数時間で配信停止し、「視聴者に不快感を与える動画が掲載された」として謝罪した。 問題のPVの内容は、写真家・鈴木達朗さんが富士フイルムの新型コンパクトデジタルカメラ「X100V」でストリートスナップ写真を撮るというもの。鈴木さんは動画の中で、町ゆく人々に突然カメラを向け、通行を邪魔しながら撮影して通り過ぎるという行為を繰り返している。 カメラを向けられた人がとっさに顔を背ける様子や、鈴木さんが警察から職務質問を受けているような場面もあった。Twitter上では「嫌がらせだ」「富士フイルムは盗撮を推奨しているのか」といった反応も見られた。

第２次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）について、戦後に日本政府が作成した公文書が６日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる７３１部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ７３１部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。 発見された公文書は戦後５年目の１９５０年９月に厚生省（現・厚生労働省）復員局留守業務第三課が作成した「資料通…

国会答弁が不十分だなどと野党側から指摘されている北村地方創生担当大臣は記者会見で、不勉強な部分があったとしたうえで、「普通の大臣の仕事ができるようにつとめていきたい」と述べました。 これについて北村大臣は記者会見で「不勉強だと指摘されているので、基本的認識や大臣としての心得や不足部分を補っていかなければならない。質問の趣旨を取り違えることがないよう、基本的なことばや定義を確認していきたい」と述べ、不勉強な部分があったという認識を示しました。 そのうえで、「みんなから『大臣が心配だ』と言われず、強じんな大臣になれるよう励まなければならない。普通の大臣の仕事ができ、『劣った大臣だ』と言われないようにつとめていきたい」と述べました。 自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「予算委員会での答弁は、極度の緊張が強いられ、瞬発力と応用力が問われる。人によって得手不得手があり、北村大臣はご高齢で、なかな

日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な

今月発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。 そして「個人消費を見るかぎり、７月から９月までの期間よりも低くなる可能性が出ているため、ＧＤＰは、全体として前期よりも低くなる可能性がある」と述べ、個人消費が落ち込み前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。