メンタル不調(精神疾患)により30日以上の休暇や休職をしている那覇市職員が2023年度に93人に上り、統計を開始した16年度以降、22年度に続き過去最多となったことが13日、分かった。 発症原因は部署異動などによる「業務に対する不安」が最も多く、次いで「職場での人間関係」の悩みなど。
読者「歴史知らないことにショック」 富士山の麓に米軍基地 沖縄に移転 山梨日日新聞が連載「Fujiと沖縄」 差別投稿やヘイト取材
米軍が、普天間飛行場の貯水槽にある有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む汚水を、国の暫定指針値内まで薄めて処理し、周辺の川に放出したいと日本側に伝えていることが7日、分かった。防衛省は放出を認めない方針。 政府関係者によると、汚水に含まれるPFOSの濃度は、環境省が定める暫定指針値1リットル当たり50ナノグラムを超えているが、具体的な濃度や量は不明という。 なぜこの汚水が生じたかは不明。防衛省の担当者は取材に「汚水は米側で適切に保管しており、処分方法を米側が検討している」とした上で、川に流すとの正式な申し入れは今のところないと説明。あれば放出しないよう米軍に求める考えだ。 これまでのところ県や宜野湾市に米側からの連絡はない。県は、沖縄防衛局に事実関係を確認している。 県幹部は「これだけPFOS汚染が問題になっている中で、事実だとしたらあり得ない」と米軍の対応に強い不快感を示した。 普天
河野太郎沖縄担当相は13日、沖縄の日本復帰49年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「10代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、10代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと10代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙
沖縄県内の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)の発生件数を、県が4割以上も少なく発表していた。県は「いずれ発表するつもりだった」と言い訳するが、半年にわたり事実と違う件数を発信し続けていた。感染症対策に詳しい専門家は、不正確な情報発信は誤った対策につながる恐れがある、と指摘する。(社会部・下地由実子) 発端は玉城デニー知事の6日の記者会見だった。「非公表を含めて4月から85件のクラスターが発生している」。飲食店などへの時短営業要請の対象地域を拡大するかとの問いに対する答えに、非公表のクラスターが存在することがさりげなく紛れ込んでいた。 この時点で県が発表していたクラスターは48件。総数85件のうち非公表分は37件で4割以上を占める。県幹部は「公表の準備をしていた。知事がポロッと話してしまった」と知事のフライングに...
石垣市は13日、市民保健部主事の20代男性職員が、市民や市内事業所から集めた首里城火災や台風災害の義援金、赤十字活動費の計501万6931円を着服していたと発表した。同日付で男性職員を懲戒免職処分にし、刑事告訴も検討する。管理監督責任を問い、不正があった2019年5月から今年5月の当時の担当課長と現課長、係長をそれぞれ減給10分の1(3~2カ月)、市民保健部長を戒告処分にした。 市役所で記者会見した中山義隆市長は「公務員全体に対する信頼を大きく損なう行為で深刻に受け止めている」と謝罪。「私と副市長も相応の処分をする」として、12月市議会で減給を提案する意向を示した。 市によると着服は今年9月に発覚。昨年度末に募集を終えた首里城義援金について、職員に何度も県の窓口に送金するよう促しても進まなかったため、問い詰めたところ不正を認めた。その後の内部調査で別の3件の不正も分かった。 着服額は首里城
浦添市消防本部は5日、市役所で会見を開き、119番通報を受けながら新型コロナウイルスの感染を疑い、救急搬送が遅れた事例があったことを公表し、謝罪した。対象者の40代女性=浦添市=は4日、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は不明だが、女性は新型コロナ抗原検査で陰性だった。同本部では、搬送の遅れと死亡との因果関係は不明としている。 同本部によると、4日午後6時27分に女性の母から「娘が倒れている。3~4日前から38度台の発熱もある」と119番通報があった。通報を受けた同本部職員2人は発熱情報から新型コロナの感染を疑い、意識や呼吸の状態など基本的な容体の確認をせず、保健所へ連絡するよう促した。 その20分後、自らの確認不足に気付いた職員が再度女性の母に電話を入れた。女性の意識がないと分かったため、6時50分に救急隊と医者も同乗するドクターカーに出動要請をかけた。6時47分には女性の母に相談され
愛知県豊橋市は22日、フィリピンから来日した外国籍の男性の狂犬病発症を確認したと発表した。昨年9月ごろにフィリピンで感染したとみられるという。市長が午後5時から記者会見する。(共同通信)
元海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件を受け政府が始めた防犯パトロール業務に就くため、防衛省が沖縄に派遣した約70人の職員が、実際には米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議活動への警備だけに従事していることが26日、分かった。
【久米島】21日午前10時半ごろ、久米島町の男性から「久米島北方の沖合で黒い煙が見え、爆発音があった」と110番通報があった。 同町北部の宇江城の山道工事現場から目撃した男性(19)によると、「ドーン」という爆発音が2度聞こえ、振り向くと町の北方の海に、「大きな真っ黒な煙」が見えた。その後、地面が数秒に渡って横揺れし、ゴーッという戦闘機のエンジン音のような音が聞こえた、という。 男性は「あれほどの爆発音は聞いたことがない」と話した。町の北方28キロには、米軍の鳥島射爆撃場がある。 町役場は「爆発場所は断定できないが、鳥島射爆撃場だと考えられる」と話している。 沖縄防衛局は「米軍は、特別な訓練を実施していないと回答した」と説明している。
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