９月14日付朝日新聞「東電 値上げ３年間」について 平成23年９月14日 東京電力株式会社 ９月14日の朝日新聞朝刊で「東電　値上げ３年間」との報道がなされておりますが、こうした事実はございません。 当社は、原子力の低稼働により燃料費の負担が大幅に増加し、23年度第１四半期決算で経常損失を計上するなど、収支は極めて厳しい状況にあり、これに対応することが今後の大きな課題であることは事実です。当面、東京電力に関する経営・財務調査委員会でのご議論も踏まえながら、まずは、抜本的な経営の合理化・効率化を進めることで、この間、費用削減や資金確保に取り組んでいくことが不可欠と考えております。 なお、過去の料金改定において過大な原価見積もりが行われているような報道がなされておりますが、この間、当社は原価を適切に計上し、電気料金の値下げを継続してきたと考えております。 以　上

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原子力事故の損害賠償の仕組み 　東京電力福島第一原子力発電所に対し、損害保険各社が損害賠償保険の契約打ち切りを検討していることがわかった。損保による民間保険は災害以外の原因による事故の賠償のために支払われる。契約が打ち切られれば、国内で初めて、これらの事故に対して「無保険」の原発となり、万一の時に賠償に支障をきたすおそれがある。 　民間保険は、損保２３社でつくる「日本原子力保険プール」（日本プール）が引き受けている。１年契約で、福島第一は来年１月に期限が来るため、年内に更新するかどうかを決める。 　しかし、３月の東日本大震災で福島第一が事故を起こしたため、損保各社は更新に慎重になっている。原発が正常な状態ではなく、通常よりシステムの不具合やミスなどで再び事故が起きるおそれが高いからだ。 　東電は１〜３号機の原子炉を来年１月半ばまでに「冷温停止」の状態

2011/6/918:56 「脱原発」はなぜ可能になったか　吉田徹 3月上旬に訪れたベルリンでは、史上最大規模と言われた反原発デモが繰り広げられていた。参加者らが掲げたプラカードには「チェルノブイリ＝フクシマ」とあった。そのわずか2か月後、ドイツのメルケル首相は、2022年までに同国の原子力発電所を段階的に停止することを発表した。 いうまでもなく、脱原発の直接的なきっかけは、日本の福島原発崩壊とつづく放射能危機にある。もちろん、スウェーデンの事例がそうであったように、ドイツの原子力政策も紆余曲折を経てきたことは確かだ。スウェーデンでは1980年の国民投票で脱原子力を決定したものの、その後のエネルギー確保が不十分だったために、完全停止をずるずると先延ばしにしてきたという経緯がある。 脱原子力への道はどのような条件によって選ばれることになったのか―ドイツのエネルギー市場の構造を確認しながら、そ

Climate Parliamentの２日目。朝９時から２日目最初のプレゼンテーション。 プレゼンのテーマは、福島後の日本のエネルギーの選択だが、やはり事故につながった日本の「原子力村」について、詳しく説明をしなければならない。 核燃料サイクルという日本の政策のどこがどうつじつまが合わなくなってきたか、「原子力村」というみんなが利権に関わっている構造の中で政策がどうゆがみ、安全がどう空洞化してきたか、総括原価方式や地域独占という日本独特の業界構造、そして、これからどこに行くのか。 政治、官僚、学会、メディアが電力とどうつながってきたか、それぞれがどう利権に関わってきたか、日本の「原子力村」の現実は、外国の議員にとっては驚きだったようだ。 スイスの議員から、スイスでも同様の利権構造が存在するという話がでた。スイスでは、議会の決定を住民投票でひっくり返したそうだ。 日本に住んだことの

ミズバショウなどの美しい自然で知られ、群馬など４県にまたがる尾瀬国立公園（約３万７２００ヘクタール）のうち、東京電力が保有する土地を国に売却する案が浮上している。福島第１原発事故の賠償費を捻出するためで、政府関係者は１６日夜、「当然、国が買い取ることになる」と語った。　尾瀬は大正時代、水力発電の水源地として電力会社による取得が進んだが、計画が頓挫し、東電が設立時の昭和２６年に引き継いだ。公園全体の４割、特別保護地区の７割を保有し、湿原保護などで年約２億円を拠出。国は東電所有地を国立公園として運営している。　東電は数千億円の資産売却を目指しているが、尾瀬の土地を民間に売るのは困難とみられていた。売却額などは未定だが、国が購入すれば、東電への直接支援と批判される恐れもある。　尾瀬の観光シーズンは５～１０月で、平成２２年度は３５万人近くが訪れた。

依然として、朝日新聞の声の欄には、原発を止めるべきという意見が掲載され続けている。 もう一つ、重大な変化が起きた。 菅首相の要請によって、中部電力浜岡原発は、防潮堤を完成させるまでの期間、恐らく、３年間程度、運転を停止することになった。 このニュースに対して、当初、違和感があったのだが、その後、「自分が中部電力の社長だったらどう判断しただろうか」と考えてみると、むしろ、積極的に受け入れるのが経営者の判断というものなのではないか、という結論になった。 その理由は、本日のＨＰに記述する様々なリスクファクターを考慮した結果である。 社長としてもっとも考えるべきリスクは、ビジネスリスクである。最悪のリスクシナリオが、福島第一の再現である。その可能性が全くゼロのならば、停止要請を受け入れることは無い。 東海地震の場合、プレート型の震源が東日本大震災の場合よりも陸地に近く、したがって、活断層型の地震を

６日から日本で最高の津波到達地点だという伝承があるところに出かけます。さて、どこでしょう。当然、僻地ですので、インターネットへの接続が怪しい。そのため、次の日曜日にと思っていたのですが、アップします。 ３．１１が我々に突きつける根本的な考え方の変更は、前回の考察のように、「単一・巨大から分散・冗長へ」だとしたら、このもっとも重要な適用対象は、エネルギー供給戦略であろう。 さらに、バイオマスエネルギーなどの自然への対応などを考えると、「征服・制御から共生・適応」という発想の転換も考慮しておくべきかもしれない。 日本人の悪いくせである「０か１００か」という極端な発想は真の解には近づかない。これも指摘しておかなければならないだろう。 例：「風力だけで原発４０基代替可能」　ｂｙ　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY2011042105

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止が９日、菅直人首相からの異例の要請を受け入れる形で決まった。背景にあるのは、これを将来的なエネルギー政策の転換につなげる一歩としたい菅首相と、「最も危険な浜岡」だけを止めることで原発推進の国策維持を図る経済産業省の同床異夢。夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）を警戒する中部電は、停止の受け入れを２日間遅らせたものの、微妙なバランスの上に成り立った「政権の決断」にあらがう選択肢はなかった。 「中部電力が要請を受け入れ、大変良かった。政府としても電力全体が足らなくならないよう対応には力を入れたい」。菅首相は９日夜、東日本大震災の発生後、ほとんど応じていなかった記者団の質問に答え、「海江田万里経産相がしっかりと説明してくれたことによって良い形ができた」と付け加えた。 実際、浜岡停止の根回しに走ったのは海江田氏だった。日本の原子力行政を進めるためにも「福島第１

浜岡原発が停止した場合の電力供給計画について説明する中部電力広報部の担当者（左）＝名古屋市東区の中部電力本店で２０１１年５月６日午後８時３７分、高木香奈撮影 浜岡原発の全原子炉停止が避けられない情勢になったことを受けて、中部電力が電力を供給する愛知、静岡、三重、岐阜、長野の５県では需要がピークを迎える夏場の電力供給に懸念が高まってきた。東海地域にはトヨタ自動車、ホンダ、スズキなど大手自動車メーカーなど製造業の工場が集積している。仮に電力の使用が制限される事態になれば、東日本大震災で打撃を受けた生産の復旧への影響は避けられない。 中部電が策定した１１年度の供給計画によると、同社の供給力は約３０００万キロワットで、ピーク時の最大電力量を約２５６０万キロワットと想定している。供給力から最大電力量を引いた予備電力は４３９万キロワットだ。 浜岡原発の供給電力量は、現在定期検査中の３号機（出力１１０万

原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０〜５０年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった。　１４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明する中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。　文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。　その上で、３０〜５０年

東北電力株主 原発廃止提案へ 5月1日 13時18分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に反対する市民グループの呼びかけに賛同する東北電力の株主およそ２００人が、来月開かれる株主総会に、原発の廃止を求める議案を提出することになりました。 原発の廃止を求める株主提案を行うのは、「脱原発東北電力株主の会」のメンバーと、それに賛同する合わせておよそ２２０人の個人株主です。議案では、原発の廃止のほか、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場など核燃料再処理事業への投資をやめることなどを、会社の定款に新たに盛り込むよう求めます。提案の理由としては、福島第一原発の事故によって、原子力発電には一企業の規模をはるかに超えるリスクがあることが明らかになったとしています。この株主提案は、２日に会社側に提出され、来月下旬に開かれる定時株主総会の議案となる見通しです。宮城県にある東北電力の女川

群馬、福島など４県にまたがる尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割を占める東京電力の所有地の行方が注目されている。 福島第一原子力発電所事故の被害者への補償金を捻出するため、東電は保有資産の売却・整理を進める方針だが、国立公園内の土地の売却は難しいためだ。 原発賠償金へ　東電は尾瀬国立公園に約１万６０００ヘクタールの土地を所有している。前身の電力会社が１９００年代前半から持っていた土地で、現在は環境保護などのために毎年約２億円を拠出している。東電の所有地は、尾瀬ヶ原を含む特別保護地区では全体の約７割に達する。 東電はホームページで「日本の宝でもあり、世界の宝でもある」とうたい、湿原の保護や観光客が歩くための木道の整備などを行っている。尾瀬は無料で開放されており、収入はほとんどない。