西日本新聞、ポッドキャストで無料の情報配信を開始・・・音声と動画での情報発信に進出 | Media Innovation / デジタルメディアのイノベーションを加速させる
西日本新聞社は、2024年10月12日より新たに音声メディア「西日本新聞Podcast」の配信を開始しました。これは、九州・福岡の地域課題からスポーツや趣味の話題、取材の舞台裏、ニュースの解説まで、多彩な番組を無料で提供するものです。 「西日本新聞Podcast」の配信は、スマートフォンのアプリやパソコンを通じて、好きな時間に何度でも聴くことができます。リスナーは、SpotifyやApple Podcast、Amazon Musicなどの主要なプラットフォームから、アクセス可能です。 初回配信では、3つの番組が登場しました。まず、「西日本新聞me Podcast」では、経済記者が「福岡・天神未来予想図／ビッグバンの先を大胆予測」を解説します。 また、「西日本新聞 あな特Podcast」では、西日本新聞本紙の人気コーナー「あなたの特命取材班」の誕生秘話を紹介。新聞社の舞台裏を知ることができる
朝日が5月1日購読料値上げ／朝夕刊セット月4900円／毎日、産経も追随か／読売は据え置き／by井坂公明
朝日が5月1日購読料値上げ／朝夕刊セット月4900円／毎日、産経も追随か／読売は据え置き／by井坂公明 号外速報（4月1日 12:00） 2023年4月号 BUSINESS ［号外速報］ 新聞各社が用紙代の高騰に苦慮する中、朝日新聞が5月１日から購読料を値上げすることが分かった。朝夕刊セットで月額500円引き上げて4900円とする。前回の値上げから２年もたっていない時点での再値上げは極めて異例で、一層の読者離れは必至だ。一方、読売新聞は向こう１年間据え置く方針を明らかにしている。購読料を上げれば読者離れを招き、据え置けば用紙代の値上げ分を内部で吸収しなければならない。どちらを選択しても新聞社の経営は厳しさを増すことになる。 2年も経たずに11％を超える値上げ ウクライナ戦争による資源価格の高騰や円安を背景に、製紙各社は製造コストの増加を理由として新聞各社に対し用紙代の値上げを要求している。
なぜデジタルメディアはコンテンツよりも「ユーザーコミュニケーション」が重要なのか | 株式会社THE MOLTS
なぜデジタルメディアはユーザーコミュニケーションが重要なのか なぜ従来型のマスメディアとデジタルメディアでは、ユーザーコミュニケーションのあり方が異なるのか―― その理由はコンテンツの制作からデリバリーまでの違いにあります。 従来型のマスメディアの特徴 たとえばテレビやラジオでは番組を制作して、24時間の配信枠に当てはめ、そして送信所から電波を流して受信機で受け取り、再生するという流れです。一度番組が放送されると、つくり手は基本的に番組内容を修正することができません。 新聞であれば紙面を制作し、輪転機で大量の部数が発行され、そして販売店に輸送されて、その後各家庭に配達されます。雑誌や書籍は印刷会社から配送業者にわたり各書店で販売されます。 つまり、従来型のマスメディアにおいて、つくり手は “つくること” だけに関わっており、その後のコンテンツを届ける部分は他の事業者が担っている形になります
特集：どうなる？ 紙メディア――出版、新聞ビジネスの明日を考える - ITmedia ビジネスオンライン
講談社が、インクジェット式のデジタル輪転機を導入すると発表した。国内第1号となるこの輪転機はデジタルデータを使用しているので、オフセット印刷で必要な版の作成が不要になる。なぜ同社はこのようなシステムを導入したのか。
全地域で2年前同期比マイナス、関東・近畿で大きな減少…全国紙の地域別世帯シェア動向(2023年後期版) : ガベージニュース
全地域で前回期比マイナス まずは「全国紙5紙の朝刊世帯普及率」(夕刊は含まれていない)を算出し、単純に合計したものを都道府県別に列挙する。なお今回のデータは上記にある通り、日本ABC協会「新聞発行社レポート 普及率」2023年後期のデータを一次ソースとしている。 グラフ中のただし書きの通り、1世帯が複数種類の全国紙を購読している事例も想定されるため、この値がそのまま「いずれかの全国紙を購読している世帯普及率」ではないことに留意する必要がある。例えば奈良県なら52.7％との数字が出ているが、これは「奈良県では5割強の世帯が、5大全国紙のいずれかを購読している」ことを意味しない。仮に新聞購読全世帯が5紙すべてを購読していた場合、実質世帯普及率はもっと低い値になる。 一方、金銭的、時間的に余裕がある、大手新聞紙を複数購読し比べて内容の違いを検証する、特定の連載に目を通すために数紙を購入する事例は
新聞を読まない理由は何だろう(最新) : ガベージニュース
情報取得が可能なメディアの多様化による相対的な優先順位の低下、配信する情報の信頼性における問題、購入機会の減少など複数の環境的・内部的要因により、紙媒体の新聞は少しずつその購読率・閲読率を低下させつつある。それでは具体的に、新聞を読んでいない人はいかなる理由で読まないのだろうか。財団法人新聞通信調査会が2018年1月18日に発表したメディアに関する全国世論調査から、新聞を閲読していない人における、その理由について確認していく(【発表リリース:第10回メディアに関する世論調査結果】)。 今調査の調査要綱は先行記事【じわりと下がるメディアへの信頼度、ようやく下げ止まりか(最新)】を参照のこと。また今調査対象母集団において頻度は問わず、朝刊・夕刊まで含めた新聞を読んでいる人は68.9％。さらに無回答者をのぞくと31.0％が新聞を読んでいない計算になる。 その新聞非閲読者に、なぜ新聞を読まないかに
新聞広告の日に、４社合同で高齢者にスマホサービスの便利さを訴求。利用者を増やすとともに、ブランド力向上につながる| 広告朝日｜朝日新聞社メディア事業本部
新聞広告の日（10月20日）の朝日新聞朝刊に、スマホサービスを展開する４社による合同広告プロジェクト「高齢者にこそ、最新のスマホサービスを。」が掲載された。この企画は高齢者の読者が多い新聞メディアを活用し、スマホサービスの価値を発信することで、日本社会全体のDXへの寄与を目指すもの。企画・制作は三浦崇宏氏率いるThe Breakthrough Company GOが担当した。このプロジェクトに協賛した理由や反響などを、レシート買取アプリ「ONE」を展開するWED株式会社CEOの山内奏人氏に聞いた。 課題は高齢者への認知を広げ、もっとアプリを使ってもらうこと 「ONE」はスーパーやコンビニのレシートを１〜10円で買取り、現金化するサービスだ。一般の人にスマホアプリで撮影してもらうことで集めたレシートは、すでに２億枚以上。その膨大な買い物情報をマーケティングデータとして企業に提供する。それが同
投票へ足を運ぶ若者は8割以上 若い新聞読者のインサイトを探る| 広告朝日｜朝日新聞社メディア事業本部
新聞広告共通調査プラットフォーム「J－MONITOR」に参加する16新聞は、「第49回 衆議院議員選挙に関する16紙共同調査」を実施、結果を公表しました。 今回は結果の中でも若年層に注目し、政治・社会意識について分析を行いました。分析の中で明らかとなった若年層の特徴や、他の世代との違いをJ-READなど他の調査データも援用し、今後社会や経済の中心を担っていくZ世代を含む29歳以下の意識を探りたいと思います。 summary ●16紙の読者（29歳以下）の平均投票率は84.6%、朝日新聞読者（29歳以下）は89.6％ ☞29歳以下の新聞読者の投票率は、総務省が公表した同年代の実際の投票率（37.6％）の2倍を上回り、新聞を読んでいる若者の政治への関与度の高さが分かる ●若年層が投票時に重視した政策について分析 ☞29歳以下が最も重視した政策は「経済政策・景気対策」 ☞若年層はLGBTQ・SO
「新人記者逮捕」現場からの質問に「逆ギレ」する幹部たち…北海道新聞、迷走の6カ月 - 弁護士ドットコムニュース
取材目的で公共施設に足を踏み入れた新聞記者が、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された――。2021年6月に北海道・旭川で起きた「事件」だ。 容疑者となった記者の勤務先・北海道新聞では、この事件をめぐって編集幹部と現場との間に大きな溝が生まれることになる。 原因は、取材先の対応や警察の捜査を批判せず、現場に全責任を負わせるかのような幹部の姿勢。のちに公開された読者説明記事はおよそ歯切れの悪い釈明となり、全社員に参加が呼びかけられた社内説明会は幹部の開き直りの場となった。 若手記者のみならず採用内定者にまで社への不信が広がる中、ここ3カ月ほどは新たな動きが伝えられず、一部で求めがあった第三者調査委員会の設置なども実現しないままだ。 時間とともに語られなくなったその事件はしかし、今も終わっていない。（ライター・小笠原淳） ●道新の労働者7割が「実名は不適切」 一報が伝わったのは、2021年6月22日
ネットがあれば新聞不要と思う人に欠けた視点
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ニューヨークタイムズ改革内部文書に込められている「PageOne至上主義」から「デジタル・ファースト」への意識改革の必要性
５月中旬にリークされジャーナリズムの世界を震撼させ大きな話題になった、ニューヨークタイムズのイノベーションレポート（全96ページ）。先日ある勉強会で要約をレポートさせていただく機会があり、全文を読み込み重要と思われるような箇所をスライドにまとめてみました。勉強会主催者の方の許可を得た上で、使用したスライドを共有させていただきますね。 *The leaked New York Times innovation report is one of the key documents of this media age » Nieman Journalism Lab New York Times Innovation Report — 日本語要約 from SocialCompany レポートを読みながら登場するNYT含む各メディア企業の取組、CEO、スター記者・編集者の率直なコメント、デジタル・
「ウォール・ストリート・ジャーナル」限られた読者層から脱却せよと訴える内部レポート…ただ提示されている戦略は陳腐? | Media Innovation / デジタルメディアのイノベーションを加速させる
「ウォール・ストリート・ジャーナル」(Wall Street Journal、WSJ)は1889年に創刊され、世界を代表する経済紙として、過去37回のピューリッツァー賞を受賞。購読者はデジタルと印刷版を合わせて300万人以上。デジタルのサブスクリプションも有料契約者が220万人を突破して成長を続けています。所有するのはダウ・ジョーンズ社で、2007年にルパード・マードックのニューズ・コーポレーションの傘下になりました。 論調は保守で共和党の主張に近く、気候変動の否定やトランプ大統領に好意的な姿勢などはリベラル派が強い米国メディアの中では異色です。しかし直近では、内部での対立の様子が度々伝えられるようになっています。 7月には280人の記者が署名して編集人に対して公開書簡を送付。ニュースとオピニオン(社説)を明確に分離するように求めました。書簡では「オピニオン欄の事実確認と透明性の欠如、明ら
NewsPicksが「みんなでつくる仕事図鑑」がコンセプトの職業軸キャリア情報メディア「JobPicks」リリース | Media Innovation / デジタルメディアのイノベーションを加速させる
ユーザベースグループの株式会社ニューズピックスが職業軸のキャリア情報メディア「JobPicks」をリリースしました。 JobPicksは「みんなでつくる仕事図鑑」をコンセプトに、次世代ビジネスパーソンのキャリアデザイン支援を目的とした「職業軸」のキャリア情報を提供します。リリース時には、CEO、経営コンサルタント、データサイエンティスト、デジタルマーケター、などの約30の職業ページを用意。それぞれの職業ページでは、職業を経験した実名のプロフェッショナルから、その職業を志すビジネスパーソンへ、経歴、将来性、年収、経験談などのリアルなキャリア情報を共有する場を提供。職業はリリース後も随時で拡充していくとしています。 JobPicksでは、キャリア情報を共有してもらう方を「ロールモデル」と呼び、人それぞれ違うキャリアを、メディアやスーパーな専門家が答えを出すのではなく、みんなで互いにいろいろな経
新機能、有料記事のギフトであなたのチームが強くなる
日経ビジネス電子版は7月16日、有料会員がお知り合いに有料記事をプレゼントできる「ギフト機能（β版）」を追加しました。有料記事に設けた「ギフトボタン」を押してシェア用のURLを発行。そのURLをメールやSNSで送れば、どなたでも無料で記事をお読みいただくことができます。具体的な使い方をご紹介します。 「この記事をチームメンバーに読んでほしいけど、そのままURLをメールしても有料記事だから読めないな……」「多くの人に読んでほしいのに、有料記事だからSNSでシェアしづらいな……」。こんな経験をしたことはないでしょうか。雑誌なら当該記事をコピーして「参考になるから読んでみて」と言えても、デジタルメディアの有料記事では気軽にシェアができませんでした。 ギフトはそんな要望にお答えする新機能です。有料会員限定の機能で、1人当たり1カ月に10本の記事をギフトできます（有料会員に申し込む）。シェア用URL
読者との関係深めるニュースレター 有料会員転換で確かな手応え 朝日新聞デジタル - Media × Tech
じっくり読ませる記事がトップに選ばれる、朝日新聞デジタルのニュースレター（スクリーンショット） サブスクリプション（定期購読）を展開するニュースメディア各社が、有効なマーケティングファネルを模索する中、朝日新聞社はニュースレターに力を入れている。朝日新聞デジタル（以下、朝デジ）の会員に毎日届けられるEメールをタッチポイントとして、エンゲージメントの深化、さらには有料会員への転換を期待しており、昨春のリニューアル以来、確かな手応えを感じているという。 同社編集局コミュニケーションチームを率いるソーシャルメディアエディター、田中志織氏に話を聞いた。（Media×Tech編集部） 独自の編成方針 ——ニュースレターの配信頻度は？ 朝デジの会員数は375万人で、このうち有料会員は約32万人（5月末現在）。全ジャンルから記事を選ぶニュースレターは朝と昼の2回配信（昼は平日のみ）で、金曜日にウィークリ
転換期を迎える、日本のメディアビジネスを考察する — ➁紙媒体・ラジオ
前回のコラムではパーソナライゼーション時代のTV局のマーケティングの在り方について、示唆を出させていただいたが、今回は紙媒体とラジオ局に触れていきたい。 パーソナライゼーション時代における紙媒体のマーケティング戦略とは？ 新聞や雑誌など、紙媒体は苦戦を強いられており、ここ十数年は、どの会社もその発行部数を減らしている。また、新聞広告費は販売部数とページ数がともに減少したこともあり、毎年減少している（電通「2018年 日本の広告費」より）。 紙という媒体にコンテンツや広告を載せて売るというビジネスモデルは、現状では成長は見込めないダイナソーモデルといわざるを得ない。今後は、基本的には「ペイウォール方式」や「フリーミアム方式」なども含めて、従来の紙媒体を物理的に売るビジネスモデルから、消費者の関心事項にパーソナライズした記事コンテンツを販売する方式へと転換されていくだろう。 しかしダイナソー型
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報道における「忘れられる権利」、ボストン・グローブの取り組み【Media Innovation Newsletter】1/24号 | Media Innovation / デジタルメディアのイノベーションを加速させる
イノベーション・リポート｜メディアコラボ・古田大輔｜note
新聞「読まない」が67.3％、2年前より15%もダウン…18歳意識調査 | Media Innovation / デジタルメディアのイノベーションを加速させる
【12月6日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ | Media Innovation / デジタルメディアのイノベーションを加速させる
