新聞記者を辞めてよくわかった、新聞が読者の「知りたい」に応えられない理由 【どーしょーるん】「おっさん」的価値観こそ最重要と疑わぬズレた時代感覚 | JBpress (ジェイビープレス)
3月8日の「国際女性デー」を前に、「講演をお願いしたい」と依頼を受けた。まだ新聞社にいた3年前にも同じ団体から依頼を受け、「女性として、記者として、広島にいるということ」という演題で話す予定が、コロナで1年延期に。その後2021年の開催時は、演題はそのままでお話しすることとなった。退社を決めた直後だったので、一通り話した後、「会社辞めます」という宣言というか、報告をした。 子育てしていることを申し訳なく思わなくなったわたし そして、今年。「2年前にお話ししたばかりなので」と断ろうとしたが、ぜひにと頼まれた。そして「『フリーランスになって見えてきた広島』でどうでしょう」と演題を提案してもらった。 フリーランスになって、果たして見えるものは変わっただろうか。講演の内容を考えつつ、遅々として終わらぬ確定申告の関係資料を前に、ああ、そういえば今回の申告分は、最初から最後までフリーランスだったな、と
元ミス日本、ガンとの壮絶すぎる闘い 医療ミスを乗り越え、1日でも長く生きることに全力を尽くす | JBpress (ジェイビープレス)
私たちは何のために生まれてきたのか。神様から与えられたその使命をはっきりと認識している人はそう多くないかもしれない。ところが、神様から尋常ならざる厳しい使命を宣告されてしまった美しい女性がいる。吉野ゆりえさん、元ミス日本でかつ競技ダンスの世界でも名声を欲しいままにした人である。 すべては1つの医療ミスから始まった。がんを良性腫瘍と誤診され腹腔鏡手術を受けたことで、細い管を通して対外に腫瘍を取り出すため切り刻まれたがん細胞が逆に体中にばらまかれることになってしまったのだ。 その結果、様々な部位に転移を繰り返し、まもなく10回目の手術を受けるという。しかし、吉野さんは全く落ち込んでいない。いや正確には、人前では決して落ち込んだ姿を見せない。 がんは克服はできない。しかし、戦えば生きている時間を長くすることはできる。吉野さんはその戦いに自らの使命を見出しているのだ。過酷すぎる戦いである。少しでも
沖縄の「独立」を日本は止められるか マキァヴェッリ先生ならこう考える（37） | JBpress (ジェイビープレス)
先月25日、スペイン・カタルーニャ州議会選挙で、スペインからの分離独立派が議席の過半数を占めました。カタルーニャ州はもともとスペインとは違う文化圏であることから、独立志向が強いのです。何度もカタルーニャ共和国が建設されては、潰されてきた歴史を持っています。 これにはスペイン政府も妥協して、自治権を認めるなどしていました。しかし1934年に最後のカタルーニャ共和国が成立後に起こったスペイン内戦（1936～1939）で、フランコ率いる反乱軍が勝利して、政府側についていたカタルーニャを弾圧します。そのときの恨みつらみは、今なお残っています。 これは対岸の火事でしょうか？ 筆者には、沖縄がいずれ独立を目指すのではないかと思っているので、対岸の火事には見えません。 沖縄県民が「独立したい」と考えても無理はない 沖縄は、もともと琉球王国が存在し、廃藩置県が行われたときに日本が武力にものを言わせて「沖縄
「安全性」と「基地問題」を混同しているオスプレイ沖縄配備への反対運動 | JBpress (ジェイビープレス)
10月1日、オスプレイの沖縄配備がいよいよスタートした。地元では反対運動が激化しているが、米軍は粛々と計画通りの運用を10月中旬より開始する予定で、日本政府もそれを認めている。今後も反対運動は続くだろうが、彼らの要求は無視されるだろう。 ということで、反対派と賛成派の遺恨試合は、これからも続く。反対派は「沖縄を踏みにじる日米両政府」を非難するだろうし、オスプレイ容認派は「反対派は日本の安全保障を分かっていない」と批判する。どうも議論がかみ合わない印象だ。 オスプレイ配備の是非をめぐる言説は、今年7月の大騒動の頃に出尽くした感があるが、あれから3カ月が経過し、改めて振り返ってみると、議論が進まない理由がいくつか見えてきた。要するに、下記の3つの論点がごちゃ混ぜになっているのだ。これらは本来、まったく質の異なる問題である。 （1）オスプレイは欠陥機か否か？ （2）在沖縄米軍基地をどうすべきか？
ペイウォールの向こうにメディアの未来はあるか？ 変化と進化を先読みする～メディアの未来（2） | JBpress (ジェイビープレス)
「EPIC 2014」は、グーグルとアマゾンの合併によるグーグルゾン、そして、両社の技術の融合によって「最良にして最悪のメディア」EPICの誕生を描きます。 ロボットがコンテンツを収集しユーザーに向けパーソナライズして届ける究極の無人メディアEPIC。これにいらだつ従来メディアの代表格ニューヨーク・タイムズが著作権をタテに裁判を挑みます。 その判決が敗北に終わったとき、同紙は「Googlezonの支配に対する精一杯の抵抗としてオフラインとなった」という結末が描かれました。 EPIC2014が描く近未来の結末に対し、現実にはニューヨーク・タイムズをはじめとする既存大手メディアが「オフライン」へと引きこもる兆候はありません。 しかし、それとは異なる現実が見えてきました。それは「オフライン」へと引きこもる代わりにウェブの世界に“ウォール（壁）”を積み上げることです。 連載第2回は、国内外の大手メ
デジタル時代に報道機関が生き残る道
（2012年3月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 誰もが皆、報道機関の運命について思い悩んでいるわけではない。本紙（英フィナンシャル・タイムズ）が最近、米国の新聞の苦境に関する分析記事を掲載したところ、オンライン上の読者投稿コメントは、彼らがタス通信やプラウダの米国版と呼ぶものについて、「レーニン主義のプロパガンダ」を書く「体制擁護者」を「厄介払い」できたと述べていた。 米国の2極化したメディア消費者の間では、こうした見方は珍しくないが、ニュースの未来について思案している報道機関では、一般的な基調は静かな苛立ちだ。無党派の調査機関ピュー・リサーチ・センターの「優れたジャーナリズムのためのプロジェクト」は今週、米国の報道機関の現状に関する冷静な年次報告書を発表した。 フォックス・ニュースからネイティブ・アメリカン・ラジオに至るまで、あらゆる媒体を対象に調査した結果、報告書は、人々はモ
若者の間で激増している「できちゃった婚」 地方が大都市を圧倒、沖縄県では4割以上に | JBpress (ジェイビープレス)
4番目の特徴は、いわゆる「できちゃった婚」の上昇です。「できちゃった婚」とは、婚前交渉により妊娠して、その後に婚姻に至る結婚形態を言います。 厚生労働省の統計では、「できちゃった婚」とは「結婚期間が妊娠期間より短い出生の傾向」としてデータ化されていますが、全結婚の4分の1が「でき婚」です。 つい50年前までは結婚するまでは男女の性的関係になるというのはそれほどなかったのに、現代ではほぼ確実に全員、やることはやっているのですね。 セックスに際して避妊をしない結果なのですが、避妊具を買えないほど貧乏ということはないと考えられますので、億劫がっているだけのようです。 コンドームメーカーのデュレックスの調査では、最初のセックスでコンドームを装着する男は56％程度ですので、「できちゃった婚」が増えても不思議ではありません。 ちなみに、都道府県別（2009年統計）で見ると、「でき婚」が最も多いのが沖縄
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
インディ、MotoGPの悲惨な事故はなぜ起きたか 危険に立ち向かうから技術は進歩する | JBpress (ジェイビープレス)
10月16日（現地時間）、ラスベガス・モータースピードウェイで行われていたインディカー・シリーズ（アメリカにおけるフォーミュラカー・レースの最高峰）のレース中に起こった多重衝突の中で、トップドライバーの1人、ダン・ウェルドンが死亡した。 翌週23日、マレーシアのセパン・サーキットで行われていたモーターサイクルレースの最高峰、Moto GPの決勝レースの中で、次世代のチャンピオン候補の1人と期待されていたマルコ・シモンチェリが転倒、後続車にはねられて亡くなった。 個人的にはもう1件、モータースポーツ競技の中で痛ましいアクシデントが起きていたことを書き記しておきたい。 航空機レースでも重大事故が発生 9月16日（現地時間）、アメリカ・ネバダ州リノ市郊外のステッド空港上空で行われていたエアレースの最速クラス、アンリミテッド（無制限）のレース中にジミー・リーワードが操縦する機体、愛称「ギャロッピン
メールをソーシャルネットワークに変えてみたら社内で何が起きたか | JBpress (ジェイビープレス)
以前、本連載の記事（「企業の情報系システムがSNSで済む理由」）で、メールやコミュニケーションポータルを用いた従来の企業内のコミュニケーションが、ソーシャルネットワークのスタイルのように「フィード化」「ウォール化」していくことの可能性を記した。 その可能性は、日頃当社が手掛けている業務改革の現場で肌で感じることなのだが、実際にはどうなのか。それを検証すべく、当社のあるチームで企業向けのソーシャルネットワークツールを導入してみた。 モバイル環境でも使え、馴染みのあるフェイスブックに似た機能・ユーザーインターフェースを持つツールを選定し、原則として「対外的なやり取り以外は、メールではなくソーシャルネットワークでコミュニケーションする」。そういうルールで取り組んでみた。 その結果、現時点で面白い結果が出てきているので、データをもとに紹介したい。 従来の3倍に増えたコミュニケーション 運用開始した
オリンパスが露にした日本の悪い面
（2011年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今にして思うと、マイケル・ウッドフォード氏は、オリンパスの今年のアニュアルリポートで自らの失脚を予言していた。「『変化』というのはシンプルな言葉だが、その変化の実現に成功しようと思ったら、会長と極めて緊密な関係を持っていなければならない」 そのため、オリンパスの前CEO（最高経営責任者）が先週、会長の菊川剛氏に、買収に伴う評価損計上や得体の知れないアドバイザーへの手数料に13億ドルを注ぎ込んだ「恥ずべき物語」を理由に辞任を求めた時、ウッドフォード氏はどんな結果になるか予測できたはずだ。同氏は解任され、空港へ行けと言われることになった。 オリンパスは今回の出来事を、「他の経営陣との乖離が生じた」ずけずけと物を言う西洋人と、合意に基づく慎重な企業との文化的な衝突として説明しようとした。だがこれは、ほかの日本企業の品位を侮辱する、つじつ
海兵隊がお嫌いのようですが You don't like the USMC? | JBpress (ジェイビープレス)
問題は乱暴者、狼藉者の如くに言われ、とっとと出て行けと言われる普天間の海兵隊（マリーン）である。あれは邪魔者なのか。 居なくていいのか。少し減るのはやむを得ないのだとしても、居てくれないと困る。 「尖閣列島に中国が攻めてきたら日米安全保障条約が発動され、米軍は来てくれるんでしょうね」――なんてことを、とかく日本は米国に確かめたがる。 しかも自分では尖閣に物理的プレゼンスを置くでなし、何もしないでいて、なおかつしつこく確かめたがるのだけれども、指呼の間、在沖海兵隊を根こそぎ居なくしたりしてでもいたら、それこそ中国さん、いらっしゃーいと言ってるようなもの。「へそ茶」の議論だ。 マリーンは日米をつなぐ血の紐帯 もう1つの考え方は、彼らマリーンを日米をつなぐ血の紐帯とみることだ。若い米国人のblood poolが沖縄にあり、日本の各所にある。これくらい、米国が日本防衛に示した堅いコミットメントの証
とっくの昔につぶれた東大の原子力工学科 福島第一原発メルトダウンが示す一時代の終わり | JBpress (ジェイビープレス)
改めて、原発の緊急時対策を見直してみると、仮にすべての冷却水が止まってしまうと、約3時間ほどで使用済み核燃料の崩壊熱によって燃料棒が破損し始め、数時間で炉心全体に影響が及ぶ、と元来考えられていたことが分かります。 改めて3月12日を振り返って、いかがだったでしょうか？ 私は11日の地震のあと福島原発の事故が報道され、NHKに出演していた同僚の工学部の先生の解説に沿って、その内容から物理学の基礎がないと誤解しやすい細部を、ツイッター上で補うということをしていました。 この時点では、東京電力福島第一原発の状況はほとんど外部に知られておらず、また原発の中でも事態の正確な状況は把握されておらず、あるだけの情報からベストを尽くしてどなたも考えておられた、と思いたいところです。 が、結果的に地震が午後3時前にあったあと、翌日の早朝には炉心の大半は融け落ちて、圧力容器内の途中、制御棒がスクラムを組む枠の
なぜ日本の経済報道の質は低いのか 日経は電子新聞、NHKは深夜に新番組だが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
2010年3月23日、日本経済新聞社が有料の電子新聞（4月末まで無料）を創刊する。また、NHKは夜11時台に経済とスポーツに特化した新番組「Bizスポ」を29日スタートする。表面的にはメディア界では経済報道の強化が進むように見えるが、こうした動きが「特ダネ」偏重という我が国独特の報道傾向をますます強める懸念もある。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が先行した新聞の有料・電子化が、日本でも本格的に始まった。米国の新聞経営はその収入を7割近くも広告に依存すると言われ、企業広告のウェブへの移行に加え、リーマン・ショック後の広告急減が経営の根幹を揺るがせている。2009年にWSJ幹部と面談する機会を得たが、米国の新聞社は経営の維持を図るために、電子化や有料化の是非を問う余裕はない旨述べていた。 日本の新聞社の経営構造はこれとは多少異なる。まず新聞の値段がやや高めに設定されており、その収
進化し巧みになる中国のネット検閲 情報統制の切り札は官製検閲ソフトの導入～「中国株式会社」の研究～その43 | JBpress (ジェイビープレス)
「この問題は、単に情報の自由だけでなく、私たちがいかなる世界を望み、いかなる世界に住むかということにも関わっている」 1月21日のヒラリー・クリントン国務長官のこの発言は中国側を強く刺激したようだ。翌日には中国外交部報道官がネット検閲を「人権侵害」と批判したクリントン演説を「事実に反し、中米関係を損ねる」ものとして強烈に批判している。 米政府はグーグル問題を単なる米企業の中国市場参入問題とはとらえていない。中国側は、米国がインターネットにおける「情報の自由」を大義名分として、中国の政治体制そのものをターゲットにしたと受け取ったのだろう。 ちなみにこのクリントン発言、いかにも「アメリカ的」発想だと思う。彼女の演説を読み直していたら、1990年8月のイラクのクウェート侵攻直後、当時のジョージ・ブッシュ（父親）大統領が米国民に対イラク戦争支持を呼びかけた有名な演説の一節を思い出した。 「1つの国
ニュースに課金するか赤字を垂れ流すか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英ガーディアン紙のアラン・ラスブリジャー編集長は先週、コベントリーで開かれたジャーナリズム専攻の学生たちの集まりに出席し、インターネットが同紙の財務に及ぼす影響について次のように言い放った。「ふと仕事の手を休めて我々のビジネスモデルのことを考えると、空恐ろしくなることがある」 確かに空恐ろしい。ガーディアン紙とオブザーバー紙を発行するガーディアン・ニューズ・アンド・メディアが先週発表した決算によれば、2008～09年度の税引き前損益は5700万ポンドの赤字だった。 英ガーディアンは赤字でも課金に反対 しかもその監査報告書には、同社を継続企業（ゴーイング・コンサーン）として認めるが、それはスコット・トラスト（ガーディアンの編集の独立性を守るために1936年に設けられた基金）の支援があるからだという一文が盛り込まれた。 ラスブリジャー氏
新聞のオンライン課金 さあ、払ってもらおう！ JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 ニューヨーク・タイムズが「タイムズリーダー」というエレガントな形で電子新聞を発行する一方、南ドイツ新聞は「e-paper（電子新聞）」を販売している。ニューヨーク・タイムズは、アップルの「iPhone」やアマゾンの「キンドル」、その他の携帯端末向けのアプリケーションも作っている数ある新聞社の1社だ。 新聞社の多くは、
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タブレットは媒体と広告に創造的破壊をもたらす 従来の「メディア担当制」では通用しなくなる？ | JBpress (ジェイビープレス)