総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠（仮称）」に係る業務実施機関の公募
今回の公募は、業務実施機関（本事業の事務局1社）を公募により選定するためのもので、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募ではありません。なお、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。 （平成26年6月4日付報道発表に基づき追記。） 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申（平成25年7月5日）を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため、「独創的な人向け特別枠（仮称）」を平成26年度より開始することとしております。「独創的な人向け特別枠（仮称）」の事業概要は別添1をご参照ください。 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「独創的な人向け特別枠（仮称）
なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか−"35歳"を救え | 投資十八番
ネットやテレビで話題になっていた本だったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日本を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し
インターネットの情報流通量4年間で約7倍に--総務省調査
インターネットや放送メディアなど、2008年度における情報通信量を計測した報告書を総務省の研究会が公表した。 総務省では、現在の情報通信メディアの状況や、インターネットによる情報流通の拡大などの動向を的確に把握できるよう、新たな情報流通量指標の枠組みについて幅広い見地から検討することを目的に、2009年1月から「情報流通インデックス研究会」を開催。 このほどまとめられた報告書では、各メディアを用いて、情報受信点まで情報が伝達される「流通情報量」と、消費者側が受信した情報の内容を意識レベルで認知する「消費情報量」を新指標として、インターネットをはじめ、電話、放送、印刷・出版物など20のメディアについて情報流通量が計測されている。 その結果、2008年度の流通情報量は約6ゼタビット、消費情報量は約300ペタビットで、それぞれ過去5年間で約1.5倍、約1.1倍となった。その内訳は、流通情報量の約
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総務省が電気通信事故の発生状況を報告、重大事故が増加
