津田大介が語る、日本版「フェアユース」とは？ (1/3)
「フェアユース」という言葉を聞いて、たいていの人は何のことだかピンと来ないはず。 だが、ネット関連の企業に関係している人なら、その語が何であるかぐらいは最低限覚えておきたい。というのも2009年度、日本の著作権界隈で話題になりそうな重要ワードだからだ。 フェアユースは、ごく簡単に言うと「著作物を公正に利用するなら、著作権の侵害にはあたらない」という法律の原理で、現状、アメリカなどが導入している（関連記事）。 何かの著作物を使う場合、その著作権者に「使っていいですか？」と話を通して、許諾を得てから使用するのが基本だ。さらに場合によっては著作物の使用料を払う。一方、フェアユースがあれば、「公正」な目的で使うときに限って、特に事前に許可を取らなくても著作物を使っていいようになる。 フェアユースの条項は日本の著作権法にないが、インターネットの発達など状況が変わってきたこともあって、ここ数年で導入し
asahi.com（朝日新聞社）：石川県庁でソフト違法コピー、５５０本分賠償へ - 社会
石川県庁内のパソコンで米国社製などのソフト約５５０本が違法コピーされていたことが、県の調査でわかった。同国の著作権保護団体側から指摘を受け判明。正規価格の約１．５倍の４千万円程度の賠償金を支払う方向で団体側と交渉しているという。 県によると、プレゼンテーション用の「パワーポイント」（マイクロソフト）や写真加工用の「フォトショップ」（アドビシステムズ）などのソフトが無許可でコピーされていた。ソフトはパソコン１台につき１本ずつ購入しなければならないが、コピーして複数部局のパソコンにインストールされていた。 昨年２月、米国の著作権保護団体「ビジネス・ソフトウエア・アライアンス（ＢＳＡ）」会員企業の代理人から指摘を受けた。県はＢＳＡ側と合意すれば６月県議会に和解議案を提出する。コピーした時期や職員は特定できていない。賠償額の一部をソフトを使用した職員や管理職に負担させることも検討している。県庁
asahi.com（朝日新聞社）：警察鑑識、フィルムからデジカメに 改ざんできない新型 - 社会
警察庁は、事件捜査の証拠として裁判所に提出するために撮影してきた全国の警察のフィルムカメラについて、今年度中に新型のデジタルカメラに切り替える。デジタルは改ざんが可能だとしてフィルムカメラだけ使ってきたが、データの改変が出来ない新型の記憶媒体と専用のデジタルカメラが最近開発されたため導入することにした。 ０９年度の警察庁補正予算案約１８２４億円のうちデジタルカメラなどの購入費として約４５億円が盛り込まれた。年度内に全国約１２００の警察署と警察本部の鑑識課などに計約７千台のデジタルカメラとプリンターなどを配置する。 警察庁によると、全国の警察では現在、裁判所に提出される写真についてはすべて一眼レフのフィルムカメラで撮影してきた。９０年代にデジタルが普及してからは捜査の過程でデジタルカメラを使うことはあるが、証拠写真を撮る鑑識の現場では、基本的にフィルムカメラだけを使ってきた。 しかし昨
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
総務省がパンデミック対策として国民の移動履歴記録システムを実験 | スラド
