ネット接続遮断は人権侵害--仏憲法評議会、違法ダウンロード規制法で違憲判断
インターネット上での著作権侵害行為を厳格に取り締まるフランスの取り組みが論議を呼んでいるが、同国の最高司法機関が現地時間6月10日、著作物の違法ダウンロード常習者に対しインターネットアクセスを禁止する法律条項を認めなかったことで、この取り組みは大きな打撃を受けた。 フランス憲法評議会は、2回の警告後に著作権を侵害した人のインターネットアクセスを遮断する権利を新設政府機関に与える重要な法律条項について、違憲との判断を下した。評議会は、「公共のオンライン通信サービスへのアクセス」は人権であり、裁判官のみがアクセスを遮断する権限を持つべきである、と述べた。 この「スリーストライク」法は、Nicolas Sarkozy仏大統領の支持のもと、5月に仏国民議会で可決された。この法律では、著作物を違法に共有していることが発覚した場合、インターネットサービスを停止することによって、デジタル著作権侵害者を罰
asahi.com（朝日新聞社）：石川県庁でソフト違法コピー、５５０本分賠償へ - 社会
石川県庁内のパソコンで米国社製などのソフト約５５０本が違法コピーされていたことが、県の調査でわかった。同国の著作権保護団体側から指摘を受け判明。正規価格の約１．５倍の４千万円程度の賠償金を支払う方向で団体側と交渉しているという。 県によると、プレゼンテーション用の「パワーポイント」（マイクロソフト）や写真加工用の「フォトショップ」（アドビシステムズ）などのソフトが無許可でコピーされていた。ソフトはパソコン１台につき１本ずつ購入しなければならないが、コピーして複数部局のパソコンにインストールされていた。 昨年２月、米国の著作権保護団体「ビジネス・ソフトウエア・アライアンス（ＢＳＡ）」会員企業の代理人から指摘を受けた。県はＢＳＡ側と合意すれば６月県議会に和解議案を提出する。コピーした時期や職員は特定できていない。賠償額の一部をソフトを使用した職員や管理職に負担させることも検討している。県庁
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