51年間地下に潜行「中核派」84歳最高幹部が初告白「新左翼運動とは何だったか」（田原 総一朗） @gendai_biz
かつて革マル派と壮絶な内ゲバを繰り広げ、「暴力革命」を掲げてゲリラ活動を行ってきた新左翼党派・中核派。そのトップ・清水丈夫氏（84歳）が、前進社（中核派本部）で田原総一朗の取材に応じた。この年齢になった革命家は、いまの日本社会と戦後の左翼運動をどう総括するのか。 中核派議長 清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同（革命的共産主義者同盟全国委員会＝通称・中核派）に参加。97年、中核派議長に就任。69年４月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』（全10巻予定）など。 51年ぶりに地下潜伏活動をやめた理由 田原 60年安保闘争の当時、僕は岩波映画の社員でしたが
日本のアマゾン物流センターで「5年で5人が死亡」という衝撃事実（横田 増生） @gendai_biz
ジャーナリスト・横田増生氏がアマゾンの衝撃の実態に迫る『潜入ルポ amazon帝国』を書き上げた。報道されることはほとんどなかったが、小田原物流センターでは、稼働から5年で5人のアルバイトがセンター内で死亡していた。なぜ死亡事故が多発したのか？ 何でもかんでも隠し通そうとする 私のアマゾンでのアルバイトの最終勤務日が終わった後の夕刻、平塚駅前の個室居酒屋で西川正明（仮名）に会った。アマゾンの小田原物流センターが稼働したときから働いている古参社員だった。 席に着くとまず、西川の社員証を見せてもらった。アマゾンの正社員であることを表すブルーバッジに、顔写真が貼ってあり、名前が記してあった。私を含めたアルバイトのバッジが緑色であるのに対し、アマゾンの正社員はブルーバッジとなる。アマゾンの正社員がブルーバッジをつけるのは、世界共通だ。 私は最初に、どうして週刊誌の情報提供サイトにアマゾンを告発する
「硫酸男」スピード逮捕のウラで…実はJRが「顔認証カメラ」を導入していた（週刊現代） @moneygendai
悪用されても気付けない 「駅名は明かせませんが、約110の駅のコンコースなどに設置したおよそ5800台の監視カメラの一部に、顔認証機能を搭載しました。マスクをつけていても、不審者の顔を判別できる能力があります」（JR東日本広報） JR東日本が、ひっそりと「顔認証監視カメラ」を導入したことをご存じだろうか。駅利用者の顔と、登録されている犯罪容疑者や不審者の顔をリアルタイムで照合し、検知しているというのだ。 五輪開幕に合わせて、7月から導入していた。顔データの出元や最終的な情報提供先は「答えられない」と言うものの、警察とみて間違いない。 先月24日夜、東京・港区で男性に硫酸をかけた男は、JR品川駅から新幹線に乗って逃走した。男は28日にスピード逮捕されたが、この捜査にも顔認証監視カメラが活用されたとみられる。 捜査に役立つなら、問題ないと思うかもしれない。しかし、顔の画像を無差別に収集されるの
日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは（野口 悠紀雄） @gendai_biz
1990年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。ところが、その後、円の購買力が低下した。最近の購買力は、 2010年の7割程度で、1970年代前半の水準にまで戻ってしまった。 こうなったのは、円高になるとそれを阻止して、円安に誘導する政策が行われてきたからだ。つまり、日本は自ら望んで貧しくなったと言える。 この結果 、人材を日本に呼ぶことができなくなる。高齢化が進む日本にとって、これは深刻な問題だ。 90年代の夢のような豊かさ 1960年代の末、1ドル＝360円の時代に、私はアメリカに留学して、貧乏生活を強いられた。当時の私の日本での月給は、2万3000円程度だった。ところが、留学先のカリフォルニア大学ロサンゼルス校の周辺にあるアパートは、独身用一部屋でも、すべて100ドルを超えていた。日本とアメリカの豊かさの差を思い知らされた。 それから20年後の1990年代、事態は一
145人クラスターの「阿鼻叫喚」…阪神百貨店梅田本店「食品売り場」で起こったこと（週刊現代） @gendai_biz
社長は直撃に「なんで？」 「阪神の食品売り場には、ほぼ毎日通っていました。用がなくてもつい足が向いてしまうんですよね。そこでこんなことが起きてしまうなんて」（大阪府在住の50代主婦） セ・リーグでは36年ぶりの日本一奪還に向け、阪神タイガースの大躍進が続く。 だがその裏で、甲子園球場と並ぶタイガースファンの聖地「阪神百貨店梅田本店」に激震が走っている。従業員145人が新型コロナウイルスに感染するという大クラスターが発生したのだ。 阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングの荒木直也代表取締役社長は、本誌の直撃に対し、苦渋の表情を浮かべながらこう打ち明けた。 「今まで感染対策はずっとやってきた。それだけに、会社の上から下まで全員が『なんで？』という感じですよ。行政からの休業要請にしても、大阪では一番厳しく従っていた。だから、（原因は）分からないというのが正直なところです。（逆に）教え
「Wi-Fiってなに？」日本人の大多数が、意外と理解していない問題（西田 宗千佳）
「Wi-Fi」と聞いて、何を思い浮かべますか？ IT機器に詳しくない人と話す際、認識の違いに驚かされる言葉がいくつかある。 特に最近、SNSなどでも話題になることが多いのが、「Wi-Fi（ワイファイ）」という言葉を聞いて思い浮かべるものの違いだ。 どう違うのかについては、あえてのちほど述べることにするが、この「Wi-Fi」の捉え方の違いは、単に技術を理解している／していないの話にとどまらず、生活のなかで通信がどのようなかたちで存在し、浸透してきたか、という流れと課題が見えてくる。 もはや耳にしない日がないくらい日常に浸透したWi-Fiについて、今回はあらためて深掘りしてみることにしよう。 「Wi-Fi」の正しい意味、知っていますか？ まず、質問から。——「Wi-Fi」とはなんだろう？ あなたなら、どう答えますか？ ちなみに、正確な定義は次のようなものになる。 〈無線を使って機器間の通信をお
西浦博教授が描く「私が最も恐れ、怯えているシナリオ」の“中身”（西浦 博） @gendai_biz
ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
誰が女性選手に「ビキニ」を着せているのか。スポーツにおける「性的なまなざし」の問題（山口 理恵子）
先月開催されたビーチハンドボール欧州選手権の試合に、規定のビキニではなく短パンで出場したノルウェーの女子ビーチハンドボールの選手らに罰金が科されたことは、世界中のメディアで驚きをもって報じられた。そもそもなぜ女性選手はビキニを着用しなければならないのか。スポーツにおけるジェンダー問題について研究する城西大学 教授の山口理恵子さんに、「ビキニ問題」が生まれる背景について解説してもらった。※以下、山口さんによる寄稿。 連盟、スポンサー、メディアの共犯関係 東京五輪開会式とほぼ同じ頃に、ノルウェーの女子ビーチハンドボールチームが、規定のビキニを履かず、短パンで欧州選手権の試合に臨んだとし、ハンドボール連盟から罰金を科されたというニュースが飛び込んできた。 へえ、ビーチハンドボールという種目もあるんだあ。ビーチバレーボールの間違いかな、いや、ビーチバレーボールだったらすでに女子選手はビキニ以外のボ
西浦博 教授が緊急報告、「第4波」が“これまでと違う”と言わざるを得ない「4つ」の理由（西浦 博） @gendai_biz
英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。
菅総理のコロナ感染対策、ここへきて「３つのあり得ないミス」を犯していた…！（中原 圭介） @moneygendai
菅総理のコロナ感染対策、ここへきて「３つのあり得ないミス」を犯していた…！ 日本が直面している「失敗の本質」 コロナ経済損失は「今年すでに５兆円」に… 例年11～12月には、様々な新聞・雑誌から「来年の経済やマーケットはどうなるのか聞きたい」という依頼が来るのですが、昨年はある新聞を除いてすべてお断りさせていただきました。 なぜかというと、その後の新型コロナ情勢がどうなるのか読めないなかで、経済やマーケットの見通しを語るのは不可能だったからです。 昨年秋口～今年初めの講演会やセミナーなどでも繰り返し申し上げていたように、(1)新型コロナは第何波まで来るのか、(2)突然変異がどの程度起こるのか、(3)ワクチンの効果は長続きするのか、この3点について私たちはわからないことだらけだったのです。 とりわけ経済については、楽観的な見通しをまったく立てることができませんでした。菅義偉政権のコロナ対策の
「夫婦別姓」は“日本の伝統を破壊する”と怒る人たち、その致命的な「勘違い」（橋爪 大三郎） @moneygendai
日本の夫婦同姓、じつは「歴史が浅い」んです…！ 選択的夫婦別姓。現行法では、結婚すると夫婦どちらかの姓に必ず変わることになっているのを、元の姓のままでもいいとする制度だ。そうしたいと願う人びと（特に女性）が大勢いる。選択制だから、今まで通りでもよい。誰かに迷惑がかかる話ではない。 ところが、反対の声がある。 日本の伝統や、家族の和をないがしろにしてよいのか。夫婦が別々の姓などとんでもない、と。カギを握る自民党で、賛否が分かれている。 文化や伝統を守ろう。保守主義は大事な考え方だ。だがそもそも、夫婦同姓は、日本の伝統なのだろうか。実は、わずか百年ほどの歴史しかない。 田中、鈴木、佐藤、…みたいな氏（苗字、姓ともいう）も、明治維新のあとあわてて決めたもの。伝統と言うより、伝統のシッポである。
コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告（長谷川 学） @moneygendai
コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告 政府やメディアの情報発信不足では？ 「丸一日寝込んだ」という人も… 新型コロナワクチンの接種が遅々として進まない。4月19日現在の政府発表によると、480万人の医療従事者のうち、1回目のワクチン接種を終えた人は約120万人(25％)、2回目のワクチン接種を終えた人は約72万人(15％)に留まっており、高齢者接種は4月12日から、ようやく1回目の接種が始まったばかり。 そんな中、2回目の接種を終えた医療現場から看過できない話を聞いた。「予想外に重い副反応（副作用）が出て、丸1日寝込んだ」「体がだるくて仕方がなく、3日間はあまり仕事ができなかった」といった声が次々に聞こえてきたのだ。 だが、そうした情報は、政府からも、新聞テレビからもなぜかまったく伝えられない。たとえば、厚生労働省のホームページの「新型コロナワクチンについて」
大嫌いなアイツの「心無い言葉」が頭から消えない…注意障害の想定外すぎる症状（鈴木 大介） @gendai_biz
発達障害の特性を持つ当事者が「世界をどのように感じているのか」を、定型発達者が体験する機会はない。視覚障害や聴覚障害、身体の不自由などであれば「疑似障害体験プログラム」があって当事者感覚に近いものを学べる機会もあるが……。 本短期連載は、発達障害に障害特性が非常に近い「高次脳機能障害」の当事者である僕が体験した（疑似ではなくガチではあるが）彼らの生きる世界について、その「異世界体験」を記すもの。 元稿は先日刊行した『発達系女子とモラハラ男・傷つけあうふたりの処方箋』の第2章として執筆したものだが、書籍では読者に伝わりやすいようにコミックでの表現を試みた（https://souffle.life/author/hattatsu-kei-joshi-to-morahara-otoko/）。 少々難解な内容にはなるが、今回はその元稿を公開する機会をいただけたので、発達障害当事者に接する機会のある
女性看護師の「胸とホクロ」から目が離せない…僕が経験した「注意障害」の話（鈴木 大介） @gendai_biz
発達障害の特性を持つ当事者が「世界をどのように感じているのか」を、定型発達者が体験する機会はない。視覚障害や聴覚障害、身体の不自由などであれば「疑似障害体験プログラム」があって当事者感覚に近いものを学べる機会もあるが……。 本短期連載は、発達障害に障害特性が非常に近い「高次脳機能障害」の当事者である僕が体験した（疑似ではなくガチではあるが）彼らの生きる世界について、その「異世界体験」を記すもの。 元稿は先日刊行した『発達系女子とモラハラ男・傷つけあうふたりの処方箋』の第2章として執筆したものだが、書籍では読者に伝わりやすいようにコミックでの表現を試みた（https://souffle.life/author/hattatsu-kei-joshi-to-morahara-otoko/）。 少々難解な内容にはなるが、今回はその元稿を公開する機会をいただけたので、発達障害当事者に接する機会のある
【詳細】ハーバード大教授の「慰安婦」論文が、世界中で「大批判」を浴びている理由（山口 智美） @gendai_biz
複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”（太平洋戦争における性契約）と題した論文が、International Review of Law and Economics（インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE）という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政
マイケル・ジャクソンも苦しんだ…「童貞いじり」をする社会は女性にも生きづらい（富岡 すばる）
先日、僕はブリトニー・スピアーズに関する記事を書いた。それは彼女が長年に渡りメディアから受けてきた扱いについて、この20年間の記憶をたどりながら書いたものだ。 テレビのインタビューで「あなたは処女ですか？」と訊かれるなど、ブリトニーを取り巻くメディアのあり方は女性蔑視的であったと思う。彼女のファンとして、そして一人の男性として、そういった風潮に慣れてしまっていたことを一度省みたかったのだ。 ただ、その記事が出た際、ある反応をちらほらと見かけた。それは、「男性も童貞いじりをされる」というもの。 そうした意見をいくつも目にし、男性が味わう息苦しさも男性ライターとしてきちんと記事にしようと思った。そして、その息苦しさが女性蔑視といかに表裏一体であるかについても。 「あなたは童貞ですか？」 海外のインタビューで、ブリトニー・スピアーズが処女かどうか訊かれているのを観たのは2002年のこと。そしてそ
日本の「シティ・ポップ」世界的人気のナゼ…現象の全貌が見えてきた（柴 那典） @gendai_biz
ここ数年、日本のシティ・ポップの海外人気が続いている。竹内まりや「Plastic Love」の再評価に端を発し、山下達郎や大貫妙子などの日本のポップスの名曲が世界各国の若い音楽ファンに受け入れられている。そんな話題を耳にしたことのある人もいるだろう。 が、コロナ禍以降の大きく変動する音楽シーンの中で、シティ・ポップのリバイバル・ブームも以前とは違う様相を呈するようになってきている。 少し前だったら「都内のレコードショップで70年代や80年代のアナログ盤を買い求める外国人観光客」の姿がブームの象徴として取り上げられることも多かった。しかし、今はTikTokで若い世代に発見された楽曲がSpotifyのバイラルチャートを駆け上がり、新たなアンセムとしてストリーミングサービスで人気を呼ぶ現象が生まれているのである。 その代表が、松原みきのデビュー曲「真夜中のドア〜stay with me」だ。19
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
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「PTAを退会する」と告げた37歳母親に、PTA役員が返した「衝撃のひと言」（長島 ともこ） @gendai_biz
