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大川原化工機えん罪事件 メーカー側が警視庁公安部の捜査員らを刑事告発へ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
横浜市の機械メーカーの社長らが警視庁公安部に逮捕されたえん罪事件で、メーカー側が捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の社長らは2020年、不正輸出の疑いで警視庁公安部に逮捕されたものの、その後、起訴が取り消されました。 社長らが捜査の違法性を訴え、賠償を求めた裁判では、東京地裁はメーカーの元取締役が調書の修正を依頼したのに警視庁の捜査員が修正したふりをして署名させたことは違法だとして、都と国に賠償を命じました。 この調書は破棄されていましたが、メーカー側は故意に破棄されたとして、警視庁の捜査員らを公用文書毀棄などの疑いで刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 都などはこれまで捜査の違法性を指摘した判決を不服として控訴しています。
不正輸出えん罪事件 メーカー側 今月中にも刑事告発する方針 | NHK
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり
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