システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス(HD)と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業(野村側)にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
日本はユーザー組織よりもベンダーにIT人材が集中していることが、DXを阻害しているといわれる。すぐにオンプレのサーバーを売ろうとする、クラウドで頼むといってもIaaSで持ってくる、ちょっと目新しい技術を指定したら見積もりが跳ね上がる。そういったSIベンダーに対するフラストレーションが、ひょっとして内製に切り替えれば、もっと迅速かつ低コストに新技術を導入できるのではないか?という期待に繋がっているように見える。 もしも夢が叶うならば、決められた予算、決められた要員で、生産性が高い最新の技術を習得しながら、環境変化を受け入れつつ、予定通りプロジェクトを完遂できるに越したことはない。しかしながら世の中にはトレードオフがあって、決められた予算、決められた要員、決められた期日通りにプロジェクトを仕上げたいのであれば、実績あるチームが、枯れた技術を使って、余裕あるスケジュールで、要件を固める必要がある
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと?という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん?日本って
もう5年か、まだ5年というべきかちょっと判断に迷う。大抵の業務系のシステムがクラウドを始めるのは現実的には今年来年以降になるので、今の自分達の状況は多分、今後の業務系システムをクラウド移行したユーザの近未来になると思う。ので、予想的にまとめておく。本格的にクラウドを利用した業務アプリケーションの5年がどうなるかの一つの指針になるかと。 以降は別に統計データでもなんでもなく5年間を眺めてみて自分の印象。 ・障害:大規模は5年で2-3回程度。一度は業務に影響が出て客先にお詫びに行った。AWSだったけど、サポートからは「もう回復してるのでチケットクローズね」みたいな話だったと記憶している。その後は大体四半期に一回程度のN/W障害。障害は普通に起きているし、オンプレと比べてどうか、という比較では細かい障害件数は減った気はしていない。ただし、「ドカンと来るでかい障害」は確実に減った。 ・データ増加対
ひとことで言えば、「レビュー文化は良くない」ということになるだろうか。 Slack導入、そして同時期に開始した服装の自由化、バイモーダルという考え方の浸透、AIやブロックチェーンを活用したPOC等の取り組みによって、SIerとしてのセゾン情報システムズは、社内の雰囲気もずいぶんと変わってきた。 しかし、こうした取り組みだけではどうにもならないものも少なからずあった。 そのひとつは、「悪い報告がしづらい」ことだった。 これは他のSIerでも同様のことが多いのではないかと思うが、問題プロジェクトに認定されると、品質管理部のモニタリングが強化されたり、第三者によるプロジェクト監査が始まったり、経営会議での定期的な報告が求められたり、何をやっているのかとレビューでこっぴどく叩かれたり、、、。 そうした責任感から、遅れをキャッチアップできるよう少しでもがんばろう、と励まし合う中で、それなのに四方から
Inspiredという本があって、数年前からWeb上で翻訳が進んでいたのは知っていた。 しばらく忘れていて、先ほどたまたま確認したら既に2年前に翻訳が終わっていた。 http://inspiredjp.com/toc/ この本にはソフトウェア企業に務めている人であれば誰でも悩むようなことが書かれている。 プロダクトマネジメントとプロジェクトマネジメントの違い、プロダクトマネージャーの重要性と不在、特にプロダクトマーケティングの不在。アジャイル開発との関係。カスタム開発*1とパッケージソフトあるいはインターネットサービス開発の違い。アジャイル開発はもともとカスタム開発の問題解決のために考案されているためか、プロダクトマネジメントについての考慮が抜け落ちている件、などだ。 僕もまだ読んでいる最中なんだけど、この話題はとても興味があり、悩みも多い。 プロダクトマネジメントとプロジェクトマネジメン
【公開】第30回IT勉強宴会「最近感じる日本企業のITの問題と展望~「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」を読んで」 【1】「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」の著者である谷島さんが来阪されたのを記念に勉強会が開催されました。 数人が本の感想をメインに発表し、谷島さんに感想を述べてもらうという緩い勉強会でした。 いろんな議論がありましたが、詰まる所、「日本のユーザ企業がシステム開発を内製化するにはどうすればよいのか?」というテーマを巡る話だったと思います。 僕は、SIとユーザ企業の両方を経験した立場から、現状の日本のIT企業(SIとユーザ企業の両方)について、話しました。 【2】「日本企業はロールが多すぎる」という問題 【2-1】SIにしても、ユーザ企業にしても、日本企業は役職が多すぎる。 特に、管理職は部長、課長だけでなく、事業部長、PMO、○管理長、主査など色んな肩書
日本のIT産業は、世界に類を見ないユニークなエコシステム(生態系)をつくり上げた。大手SIerを頂点とする多重下請け構造のピラミッドから成るITサービス業のことだ。日本だけで独自進化し一大産業として繁栄した。私はこれを「SIガラパゴス」と呼ぶ(関連記事:日本だけ!「SIガラパゴス」に明日はあるか)。 極めて便利な存在であるため、ユーザー企業はこの生態系を育んだ。その結果、日本企業のIT活用は今や欧米企業に比べ周回遅れで、新興国の企業にも追い抜かれようとしている。 米国のITベンダーの日本法人社長は、本社の幹部から「なぜ日本にはITサービス会社があんなにたくさんあるのか」とよく聞かれるそうだ。米国にもアクセンチュアやEDSのような企業は存在するが、数は限られているからだ。そして回答に苦慮する。 「日本のユーザー企業は独自仕様のシステムを作りたがるのに、その開発を外部委託することが多いから」。
2012/10/09に開催された『SIエンジニアの自分戦略 -急がば回れ、選ぶなら近道-』のノートです。 SIをやっている人には是非読んでほしいです。私のノート作成スキルを割り引いてもさておいても …です。 ※(2012/10/10追記)上の文について、言葉の選び方が不適切だったので修正致しました。「私の資料作成能力の限界で、okachimachiorz1様の伝えたいことの半分も伝わっていないかもしれない。だけど、それでも読む価値がある内容です」ということが、上の文で私が言いたかったことです。申し訳ないです。 ◆今日の勉強会について ◇今日の構成 ・最初にokachimachiorz1様の話を40分くらい ・その後休憩を挟んで来ている人達で感想、深く聞きたいということを皆で話合う ・Q&A ◇この回をやろうと思った経緯 ・okachimachiorz1様のブログを一生懸命呼んでいるうち、そ
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