東日本大震災の沿岸被災地では、市町村の街づくりに先行して、企業が高台の土地を高値で買収するケースが出始めている。国土交通省が19日発表した12年の基準地価によると、住宅地の上昇率全国10位までは岩手、宮城両県が占め、商業地も宮城県の4地点が全国10位以内にランクイン。地価の回復が目立つ一方、地価の高騰や移転用地不足を招きかねず、復興への影響を懸念する声も上がる。【宮崎隆、宇多川はるか、須藤唯哉】 ◇復興への足かせ懸念 岩手県南部の陸前高田市は今年6月、被災した3中学校の統廃合にあたり、3校から中間距離にある高台の山林と田畑を建設用地に決定した。しかし市が購入を検討していた用地南側の一部(約4000平方メートル)は、既に大手住宅メーカーが地権者への買収交渉を進めていたことが判明。関係者によると、メーカーの買収価格は1平方メートル当たり1万円とも言われ、国が山林に道路を建設する際の10倍近いと