炭鉱に朝鮮人差別がなかったという産経記事が、方城炭鉱の事務員の証言を使っていて、見えている景色のちがいに頭をかかえた - 法華狼の日記
今回の世界遺産登録とは異なる炭鉱だが、証言として興味深いものではある。 【炭鉱物語】韓国“被害”強調に「出身地『差別』なかった」元女性炭鉱社員語る（1/3ページ） - 産経WEST 田中さんは「過酷な労働環境だった分、実入りも多かった。朝鮮半島出身者も日本人に負けじと働いて稼いでおり、私の知る限り出身地による差別なんてなかった」と証言する。 社宅の間取りは、４畳半と６畳をひとまわり大きくした二間だった。半島出身者も日本人も同じ待遇で入居していた。 採掘量の減少につながるため、会社側は「爆発事故には最も神経を尖らせ、安全対策を徹底していた」と話す。 「韓国政府は、日本が世界遺産に登録申請したら文句を言う。事故や病気による犠牲者は半島出身者だけではない。方城炭鉱には差別のない活気に満ちあふれた生活もあった。韓国政府はそうした面にも目を向けてほしい」 ひとつの証言として興味深いものではある。後述
新国立競技場のアーチの基礎が大江戸線にドンピシャ
このニュースから１か月たとうとしていますが、進捗ありません。なぜなのか新国立競技場の基本設計が終わらない理由１ で考えてみたように雪の重みで、というのが直接の理由にはならない。建築物の積載荷重における人一人とか二人とか誤差の範囲でないといけません。そうじゃないとそもそも上に上がって作業できないし。
悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政（韓東賢） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月9日で在日コリアンが在留資格を失い強制送還に？今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報リスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、一時的に入管サイトのフォームがつながりにくくなったという。 このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関す
「平和の党の看板、洗い直して」 公明離党し町議３選：朝日新聞デジタル
愛知県武豊町議の本村強さん（６２）は創価学会員だが、与党として安倍政権を支える公明党には属さない。安全保障関連法案の国会審議で、違憲との指摘がやまないことに意を強くしている。 「戦争ほど、残酷なものはない」。池田大作名誉会長の著書の言葉を肝に銘じる。自公政権は自衛隊の海外での活動を広げてきたが、学会員が支える公明党は「ブレーキ役だ」と思うように努めた。 だが、他国の戦いに加わる集団的自衛権の行使容認は「いくら何でも違憲だ」と考えた。昨年６月、反対の意見書を共産町議らと議会に出し可決。会派の同僚と亀裂が深まった。昨秋に党を離れた。 無所属で臨んだ今春の町議選。「あなた個人の票は得票の２％」と学会関係者からは言われたが、３選された。得票は党公認だった前回の９割を超えた。 「集団的自衛権 断固反対」ののぼりを掲げた本村さんを陰で応援する学会員や、新たな支援者がいたからだと思う。古巣を恨まず、願う
今後も保守が生き残るために必要なことについて、杉田敦先生をマル激にお招きしてトークしました - MIYADAI.com Blog
MIYADAI.com Blog (Archive) > 今後も保守が生き残るために必要なことについて、杉田敦先生をマル激にお招きしてトークしました « 「任せる政治から引き受ける政治へ」。「小さな国家・小さな社会」でなく「小さな国家・大きな社会」へ | マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。 » 今後の保守政党のあり方について、杉田敦先生と議論しました 詳細は８月１８日発売の『サイゾー』９月号でご覧ください。 宮台発言の一部を抜粋します。 ──────────────────────── 宮台◇ 議論の前提として、自民党が保守政党なのかという問題があります。自民党は先進国でも珍しい「再配分保守」。地方の弱者が再配分を要求する場合、社会党でなく自民党を頼る方が合理的でした。イギリスやアメリカのようなアングロサクソン系の二大政党制に見られる、国家を重視する再配分主義か、国家を最小化する
日本が２大政党制にならない理由
元官僚R.S. @k049118 １ 「現在の小選挙区制は、「自民党1党独裁」と呼ばれた長期政権の弊害を改め、有権者が選挙で政権を選択できる2大政党制を定着させる目的で1996年の総選挙から実施された。」これは本日のNEWSポストセブンの記事からの引用ですが、このような見解は根本的に間違っています。 2012-12-13 14:54:31 元官僚R.S. @k049118 ２ 二大政党制による政権交代が実現するには、最低３つの条件が必要ですが、日本の政治的土壌はこの３つを満たしていないのです。小選挙区制が導入される前の中選挙区制時代、すなわち自民党の長期単独政権が続いた時代の状況を省みてみましょう。 2012-12-13 14:55:06 元官僚R.S. @k049118 ３ 第一に、二大政党制と定期的政権交代が機能するためには、有権者の政治志向が正規分布している必要があります。具体的には
いじめ動画を投稿 女子中学生を逮捕 NHKニュース
愛媛県四国中央市の中学校で、男子生徒が複数の同級生から足を蹴られるなどのいじめを受けている様子の動画が、仲間うちで閲覧できるスマートフォンのアプリに投稿され、警察は、いじめの一連の行為のうち生徒に水をかけるなどした疑いで、１４歳の女子生徒を逮捕しました。 中学校の調査に対し、同級生の男女５人が動画を投稿したことを認め、学校は一連の行為をいじめと認定し、警察が男子生徒の保護者からの被害届を受けて調べていました。その結果、同級生のうち１４歳の女子生徒が、男子生徒に水をかけるなどしていたとして、８日、暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。警察によりますと、容疑を認めているということです。 警察は、ほかの少年たちからも事情を聞いて、詳しいいきさつを調べています。 女子生徒が逮捕されたことについて、中学校は「警察から報告を受けておらず、現時点でコメントはできない」と話しています。
7月9日デマを信じたネトウヨが入管のサーバをサイバー攻撃中。これが #ウヨマゲドン だ。
リンク J-CASTニュース 「在日韓国人が7月9日に在留資格失い、強制送還」 デマの拡散で入管に不法滞在通報相次ぐ 在留管理制度の変更に伴い、多くの在日韓国人が期限までに証明書の切り替えができなかったとするデマがネット上で流れ、法務省の入国管理局に「不法滞在だ」とする通報が相次いだことが分かった。 リンク Yahoo!ニュース 個人 悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政（韓東賢） - Yahoo!ニュース 7月9日をもって在日コリアンが「不法滞在」となって入管に通報すれば「強制送還」されるとのデマが出回り、実際に「通報」が相次いだが、制度変更による証明書の一部の切替期日なだけで、デマは事実無根である。 リンク b.hatena.ne.jp 『在日コリアン強制退去デマとデマの根拠、ならびに入管への無根許な通報により自らが刑法犯と
新国立競技場「できるだけ国民負担生じないよう検討」 NHKニュース
菅官房長官は、午前の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の改築費が２５２０億円に決まったことについて、できるだけ国民負担が生じないよう、対策を検討していく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「建設物価や労務費用の高騰などによって多額の費用が必要になってきており、今後、国民の皆さんに丁寧に説明していくことが極めて大事だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「大会招致の最終プレゼンテーションで世界に発信し、東京開催を勝ち取った経緯があり、安易にデザインを変更することは国際的な信用を失墜しかねない。今後、できるだけ国民負担が生じないように、運営の民間委託など、さまざまな工夫を文部科学省で図っていくと報告を受けている」と述べました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「政治的中立」逸脱したら――「教員に罰則」自民提言 １８歳選挙権念頭：朝日新聞デジタル
【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた
新国立競技場：槙氏ら建築家グループ、代替案を再提言 - 毎日新聞
NHK クローズアップ現代
韓国の記者は「嫌韓」や日本社会をどう見つめているのか 特派員座談会