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ブックマーク / scopedog.hatenablog.com (39)

  • サンフランシスコ市の慰安婦像について“あの10億はなんだったんだ”とか“日韓合意は何だったんだ”とか言われてもねぇ・・・ - 誰かの妄想・はてなブログ版

    この件。 サンフランシスコ市長、慰安婦像の寄贈受け入れに署名 サンフランシスコ=宮地ゆう2017年11月23日11時16分 米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は22日、市民団体が同市内に建てた慰安婦像と、その維持費の寄贈を受け入れる決議案に署名した。これにより、慰安婦像は市の所有となり、寄贈を受け入れないよう求めてきた大阪市が姉妹都市関係を解消するのは確実になった。 議案は、市長が24日までに拒否権を発動しなければ自動的に寄贈受け入れが確定するものだった。リー市長は、その前に署名することで、議案を支持する姿勢を明確にしたとも言える。リー市長はこの日、報道関係者の問いかけには答えなかった。 大阪市の吉村洋文市長はリー市長が議案への拒否権を行使しなければ姉妹都市関係を解消するとの考えを示してきた。リー市長が署名したことで、姉妹都市解消は確定的になった。(サンフランシスコ=宮地ゆう) h

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    lieutar 2017/11/25
  • “若者に自民党が人気な理由”の考察 - 誰かの妄想・はてなブログ版

    “若者は自民党支持が多い”という言説は結構あります。 おおまかに言って理由は3つあると考えています。 1.自民党政権時代しか知らない 2009年の政権交代はそれ以前の自民党政権があまりにもひどかったから起こったわけですが、2017年現在18~25歳の若者は当時まだ、10~17歳でした。小渕・森政権時代はもちろん、小泉改革による格差拡大や安倍・福田・麻生政権での失政、世界金融危機に対する対応の失敗、強行採決の連発によるデタラメな政権運営とかを知らない世代です。 民主党政権時代(2009年~2012年)も2010年の参院選以降はねじれ国会となり、野党自民党による何でも反対攻撃で混乱し、東日大震災という大災害に対応している時でさえ自民党は妨害工作と倒閣運動を優先してました。2012年当時、13~20歳の少年少女の目には、野党自民党やマスコミによって総攻撃されている民主党政権の姿しか印象に残って

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    lieutar 2017/11/06
  • 民主党政権期(2012年)における就業者数の減少に関する総務省統計局の説明 - 誰かの妄想・はてなブログ版

    失業率は重要な指標だとアベノミクス信者の誰かが言っていましたが、完全失業率は民主党政権期から減少傾向だと指摘されると、民主党政権期の減少と安倍政権期の減少では質が違う、と言い出し、就業者数のグラフを出してくるというのは、見苦しいと思うんですよね。 だったら、最初から就業者数こそが重要な指標だと主張すれば良いわけですから。 就業者数の推移 松尾匡氏のサイトにこう書かれています。 これは民主党政権期と安倍政権期の対比が一層クリアです。リーマンショック後、民主党政権期は停滞しています。漸減し続けていると言ってもいい。それに対して、安倍政権期に入ると一転して増加しています。現在、さすがにまだ生産年齢人口(1995年がピーク)が今よりずっと多かった1997年の最高値には及んでいませんが、リーマンショック前の水準は超えており、この調子では遠からず史上最高値を記録しそうです。しつこいようですが、少子高齢

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  • 「安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書」(2017年9月28日提出(第194回国会))をテキスト化しておく。 - 誰かの妄想・はてなブログ版

    2017年9月28日に「安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書」なるものが参議院で出されました(提出者:小西洋之)。 10月8日時点ではpdfのみで公開されていましたので、とりあえずテキスト化してみました。 何というか、ブクマ(10月8日時点ではてブ数120以上)とか見る限り、中身を読まずにタイトルだけで低評価している向きを感じましたので。 指摘内容は結構まともな批判になっています。 安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書 一 安倍総理は平成二十五年三月二十九日の参議院予算委員会において、私小西洋之による「日国憲法において個人の尊厳の尊重を包括的に定めた条文は何条ですか」等との事前の十分な通告に基づく質疑に対し、「それをいきなり聞かれても、今お答えできません」などと答弁し、日国憲法の目的である個人の尊厳の尊重を定める条文であるとともに、歴代政府解釈に

    「安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書」(2017年9月28日提出(第194回国会))をテキスト化しておく。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
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    lieutar 2017/10/09
  • “日本のリベラルは国際的には極左であってリベラルではない”というネトウヨお気に入りの主張について - 誰かの妄想・はてなブログ版

    まあ、具体的にはレイシスト八幡和郎のことですが 立憲民主党は恥知らずな“偽リベラル”の巣窟 --- 八幡 和郎 10/4(水) 17:15配信 アゴラ (略) 彼らは、民進党リベラル派などといっているが、世界中で彼らの多くのような極左で、中国北朝鮮に擦り寄るような人たちをリベラルと呼ぶ国はない。近ごろの日では、共産党までふくめた左翼連合をリベラル結集とかいっているようですが、呆れる。 (略) https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171004-00010012-agora-pol 「世界中で彼らの多くのような極左で、中国北朝鮮に擦り寄るような人たちをリベラルと呼ぶ国はない」とか八幡は言っていますが、例えばNew York Times はこんな風に報じています(強調は引用者による)。 Run or Wait? Tokyo's Koike F

    “日本のリベラルは国際的には極左であってリベラルではない”というネトウヨお気に入りの主張について - 誰かの妄想・はてなブログ版
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    lieutar 2017/10/09
    id:tatarw いや、極左と言ってるメディアを探したけど見あたらんかったと言う話。極左と言う「国際的」な声を屏風から出せって話なんだけど?
  • 蓮舫氏を差別している連中がとうとう“戸籍はプライバシーじゃない”とか言い出した。 - 誰かの妄想・はてなブログ版

    誰かと思えば、産経の古森義久氏でした。 肩書きが「ジャーナリスト・麗澤大学特別教授」とかになってますが、「活動家」に代えるべきだと思います。 【まとめ】 ・「二重国籍問題」で民進党蓮舫代表、戸籍開示は「プライバシーに属する」と発言。 ・しかし戸籍は私文書ではなく、国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書。 ・従って戸籍は個々人が独占的に所有する私的な情報であり開示はプライバシー侵害と断じるのは「勘違い」である。 民進党代表の蓮舫氏の二重国籍問題での発言にはまだまだ不可解な点がある。自分自身の戸籍を一部でも開示することが「プライバシーに属する」から来は「あってはならない」と述べたこともその一つだ。この点は朝日新聞の社説もまったく同じことを主張していた。 だが戸籍は私文書ではない。国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書なのだ。一般にいうプライバシーの対象となる文書類とは基が異なる

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    lieutar 2017/08/02
  • 蓮舫氏の台湾籍を巡る排外差別の現在の事例について - 誰かの妄想・はてなブログ版

    香山リカ氏の「蓮舫代表のいわゆる“国籍問題”に関する民進党への申し入れ(2017/7/18 13:34)」という記事についたブコメから。 “戸籍の公開要求が差別ではない”という差別行為 現時点の国籍云々はどうでもいいんだよ。昨年の二転三転した蓮舫代表の説明に嘘がないのかが問題なので。あと、戸籍の開示の何が差別なのかわからない。この人達は、知人から国籍や出身地を聞かれても答えないの? seirotenのコメント 2017/07/18 16:47 http://b.hatena.ne.jp/entry/342008562/comment/seiroten 「戸籍の開示の何が差別なのかわからない」とか言って差別性を否定していますが、蓮舫氏の場合、行政上・法律上必要な機関(この場合は選管)には戸籍を開示済みです。それでも開示せよと要求している人たちは、要するに不特定多数の一般人に対して公開せよと迫

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    lieutar 2017/07/22
  • 安倍政権下での民主党(民進党)と維新の会の明暗を政党支持率で見てみる - 誰かの妄想・はてなブログ版

    2012年に民主党が政権を失い、自民党政権が復活しました。 その直後、2013年1月の時点では、民主党と日維新の会の政党支持率はほぼ同等でした(世論調査によっては維新の方が高い結果になっています)。 民主党は決して左派政党などではなく、ほぼ第二自民党といっても構わない程度でしたが、それでも自民支持の極右勢力からは極左扱いされています。自民党にすり寄り、あるいは自民以上に右寄りの政策を打ち出すことで存在感を示そうとしたのが維新の会です。そのため、民主党にとっては票田を別に求めざるを得ず、自民や維新とは別の小政党や左派政党との協力を模索することになりました。 民主党の支持率は2年近く低迷したものの、2014年12月の衆院選を機に2%程度上昇します。野党協力(共産以外)などで支持層が拡大したという感じです。しかしながら、この当時の海江田万里代表(2012/12/25-2014/12/15)は自

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    lieutar 2017/07/10
  • 「愛する家族の命を奪った加害者に対しても死刑反対といえるのでしょうか。」という問い - 誰かの妄想・はてなブログ版

    加害者に対して“死ねばいいのに”とは思うだろうが、制度としての死刑には賛同しない。 というのが「自分の問題として考え」た場合の私の答えですね。 「死刑反対と軽々しく口にしないで」闇サイト殺人で一人娘を奪われた遺族が訴え(産経 2016.12.19 06:19更新 ) 「まじめに生きている人を守る司法に」闇サイト殺人事件の遺族、死刑存続訴える(弁護士ドットコム 12/20(火) 9:54配信 ) もし自分の家族が、危険運転致死の被害者、あるいは医療ミスによる被害者になっても、あるいは詐欺やいじめパワハラ被害によって自殺に追い込まれたとしても、自分はその加害者に対して“死ねばいいのに”と思うでしょうね。それは遺族として自然な感情ですから。 ですがこれらの場合、制度的に死刑にはなりませんし、世間も死刑に賛同しないでしょう。 自殺に追い込むようないじめと刑法上の殺人で遺族感情に差があるのでしょう

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    lieutar 2016/12/22
  • カジノ法案をパチンコ規制法案と勘違いしてる人って何なんだろう? - 誰かの妄想・はてなブログ版

    こういうブコメがあってですね。 パチンコを潰せるなら大体のことは目をつぶる。理性的じゃないのは分かってる。でもこいつは人の家族をだいなしにするヤツなんだ。人ひとり、個人の損得の話じゃないんだ。 rekpのコメント 2016/12/07 19:42 http://b.hatena.ne.jp/entry/311488021/comment/rekp カジノ法案に賛成してもパチンコが潰れるわけではないので、パチンコ規制・パチンコ依存症対策を訴えている共産党を支持した方がよいと思うんですが。 共産党嫌いでも、それこそ目をつぶって支持すべきでしょう。 もし、パチンコ潰せるならとカジノ法案に賛成してるのなら、目をつぶるポイントを間違ってませんか? 高い交通費を使ってカジノに入り浸るギャンブル依存症な人は少ないと思われるよ。それより交通費のかからない近所のギャンブルこそ大問題なんだ。それがパチンコ。パ

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    lieutar 2016/12/08
    そーいや先日、TBSラジオに高い交通費払ってマカオとかに通ってたって元依存症患者の人が証言してた。http://www.tbsradio.jp/97616
  • “不戦の誓い”とかが目的でないことは明白だけどね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版

    安倍首相の真珠湾訪問の件。 反戦団体としては慰霊だと言われれば反対はしにくいわけですが、閣僚から出てくる発言が「日米同盟の強固さ発信する機会」だとか「謝罪ではない」だとかでは、どうにもねぇ。 稲田朋美防衛相、7日に米国防長官と会談 安倍首相真珠湾訪問は「日米同盟の強固さ発信する機会」 産経新聞 12/6(火) 12:11配信 稲田朋美防衛相は6日午前の記者会見で、来日中のカーター米国防相と7日に防衛省で会談すると発表した。カーター氏はまた、6日午前に海上自衛隊横須賀基地でヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を視察。トランプ新政権が来年1月に発足する状況を念頭に、日米同盟の重要性を再確認する狙いがあるとみられる。 稲田氏は会談の目的について「これまで進められてきた日米協力の進展を確認するとともに、引き続き日米同盟強化のため緊密に連携することを確認したい」と述べた。 安倍晋三首相が今月末に米ハワ

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    lieutar 2016/12/07
  • 都知事選雑感4・小池氏の勝因分析をしなければ次も負けると思う - 誰かの妄想・はてなブログ版

    見る限り、敗因分析を装った吊るし上げばかりで、まともな敗因分析すら見かけないんですよねぇ・・・。 まあ、敗因分析を偽装した野党Disや分裂煽動を与党支持者がやるのはよくわかります。野党支持と思われる人たちがそれに乗っかってるのが何とも情けない感じ。 敗因分析にしても、次は勝つためにやるものという認識がどこまであるのか・・・。 小池氏の勝因分析についてはもっと情けない状態で、“他が酷すぎた”だけでそれ以上の分析は見る限り全くされていないんですよね。 敗北から学ぶって戦犯糾弾とか吊るし上げとは違うってことを理解できないうちは、次も負けるでしょうね。

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    lieutar 2016/08/15
  • 鳥越氏に対して年齢や病気にするデマを交えた誹謗中傷が広まっているのが今の日本のレベル - 誰かの妄想・はてなブログ版

    いずれもアゴラ。 まず、池田信夫。 野党は人命より党利党略が大事なのか --- 池田 信夫(アゴラ 7月19日(火)16時40分配信 ) 大腸癌の手術は2005年、肝臓癌は2009年ということになる。ステージ4というのは末期癌である。その後3ヶ所に転移したのであれば、癌がさらに進行しているわけだ。手術後の生存率については、国立がん研究センター(http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160120.html)の図のようなデータがある。 これによれば、大腸癌を切除した場合は10年生存率は69.8%とかなり高いが、肝臓癌の場合は10年生存率は15.3%。つまり肝臓癌の手術から7年後の鳥越氏が知事の任期4年をまっとうできる確率は15%以下である。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=201

    鳥越氏に対して年齢や病気にするデマを交えた誹謗中傷が広まっているのが今の日本のレベル - 誰かの妄想・はてなブログ版
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    lieutar 2016/07/25
  • 「「アベノミクスで増えたのは非正規雇用者ばかり」という的外れなプロパガンダ」という的外れなプロパガンダ - 誰かの妄想・はてなブログ版 コメント欄

    「「アベノミクスで増えたのは非正規雇用者ばかり」という的外れなプロパガンダ」という記事があります。 記事を書いた竹中正治氏(龍谷大学経済学部教授)は「アベノミクスで雇用は増えたと言うが、増えたのは非正規雇用ばかり、正規雇用者は増えていない。正規雇用者比率は低下している」という主張を否定ないし無効化する主張をしています。 その主張に竹中氏が使った指標が「20歳〜64歳人口に対する正規雇用者数の比率」というものです(以下、「竹中指標」)。 これは分母を「20歳〜64歳人口」としている一方で、「正規雇用者数」については年齢での限定をしていないため、この指標が具体的に何を指しているかは微妙です。実際、65歳以上でも正規雇用されている人は2015年に91万人いますが、竹中指標の分母に含まれないこの数字が分子には含まれています。 竹中指標の特徴は、「20歳〜64歳人口」が減ると竹中指標は増え、65歳以

    「「アベノミクスで増えたのは非正規雇用者ばかり」という的外れなプロパガンダ」という的外れなプロパガンダ - 誰かの妄想・はてなブログ版 コメント欄
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    lieutar 2016/07/05
  • 激甚災害の指定は東日本大震災のときが例外的に早かったのであって、熊本地震が現時点で指定されていないのはそれほどおかしくは無いと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版

    こんな感じです。 災害発生日 災害 閣議決定日 政令公布日 日数 政権 2011年 3月11日 東日大震災 2011年 3月12日 2011年 3月13日 2日 菅政権 2011年 7月17日〜 7月20日 台風(三重・和歌山・高知) 2011年 8月12日 2011年 8月17日 28日 菅政権 2011年 7月24日〜 8月 1日 豪雨(新潟・福島) 2011年 8月19日 2011年 8月24日 23日 菅政権 2011年 8月29日〜 9月 7日 台風(三重・奈良・和歌山) 2011年 9月20日 2011年 9月26日 19日 野田政権 2011年 9月15日〜 9月23日 台風(福島・岐阜・兵庫) 2011年10月14日 2011年10月19日 26日 野田政権 2012年 6月 8日〜 7月23日 台風(福岡・熊・大分) ↓ ↓ 野田政権 2012年 7月11日〜 7月1

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    lieutar 2016/04/24
  • まあ、いいんじゃないかと思う。 - 誰かの妄想・はてなブログ版

    この件。 「民主解党」岡田氏に要請へ=前原、細野、江田氏が一致 民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が11日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。 民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない。 民主党内でも若手を中心に解党論が出ているが、前原氏ら保守派が表立って解党を求めれば、党内の路線対立が深刻化し、岡田氏の求心力低下につながる可能性もある。 (2015/11/11-22:57) http://w

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    lieutar 2015/11/12
  • 「中国や台湾の学生運動との比較」になってないSEALDs批判 - 誰かの妄想・はてなブログ版

    「「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国台湾の学生運動との比較から──」(安田峰俊) 視点は悪くないと思うんですが、全体的には“SEALDs非難”という答え先にありきで作られているのでイマイチな内容になっています。 「1:思想的基礎」「2:組織的基礎」「3:大衆的基礎の欠如」「4:運動の戦略・戦術の失敗」という視点は悪くないんですよ。ただ、台湾のヒマワリ学運を評価する上で見落とせない一番重要な視点が抜けています。 国会占拠で物理的に審議を止めさせたのはヒマワリ学運だけ 天安門事件も香港デモも政府側の機能を止める物理的な実力行使には至っていません。なので政府側にはデモを無視して政策を推し進めることが可能でした。もちろん、市街地を広範囲に占拠することで交通などの機能をある程度マヒさせることはできていますが、十分な効果を期待するには明らかに足りないものでしょう。 まして反戦

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    lieutar 2015/09/30
    自身の立場性を棚に上げて方法論でマウントを取るような態度は醜悪。共感し、よりよい方法を知るのならば自らが実践すべきだし、反感を持つのなら論点ずらしもいいところ。そもそも勝敗の設定が恣意的すぎる。
  • 「徴兵が政権の判断に民主的にタガをはめている」と考える国際政治学者の思考回路 - 誰かの妄想・はてなブログ版

    三浦瑠麗氏というおかしな国際政治学者*1が、「徴兵が政権の判断に民主的にタガをはめていることは確かだ。」などと言ってます。 三浦氏のようなリベラルを偽装したりあるいはリベラルならこう考えるはずだと言った決め付けで、徴兵制に賛同する意見というのはいくつか見られます。徴兵制に賛同するからダメだということは無いんですが*2、三浦氏のような低レベルな主張では賛同する余地はありません。 「徴兵が政権の判断に民主的にタガをはめている」? 要するに徴兵制になれば政治判断による被害を自分たちが被るのだから慎重になるであろうという論法です。 しかし、そもそも軍隊組織というのは民主的ではありませんので、この論法は成り立ちません。 百歩譲って、軍隊の指揮官を兵士たちによる選挙で決めるという20世紀初頭の共産主義軍隊なら、その論法が成り立つ余地もあるでしょうが、そんな軍隊は共産国家内でも早々と消滅してしまっていま

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    lieutar 2015/09/28
  • 高橋洋一の嘘 “民主党政権で自殺者が増えた”というデマ - 誰かの妄想・はてなブログ版 コメント欄

    ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか 間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし! 2015年08月03日(月) 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも

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    lieutar
    lieutar 2015/08/04
    とりあえず、全体主義的政権を用いてやりたい事をやろうとしていた人達の政治センスが問われる感。同じオールバックメガネでも引き際を心得ていたのといないのでは得意分野が違うからかしら。
  • 今回、安倍政権が強行採決した戦争法案一覧 - 誰かの妄想・はてなブログ版

    2015年7月15日に衆議院平和安全法制特別委員会で安倍政権が強行採決した法案は10の平和安全体制整備法案と国際平和支援法案の計11です。 平和安全体制整備法案 1 自衛隊法 2 国際平和協力法 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 3 周辺事態安全確保法→ 重要影響事態安全確保法に変更 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 4 船舶検査活動法 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 5 事態対処法 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 6 米軍行動関連措置法→ 米軍等行動関連措置法に変更 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 7 特定公共施設利用法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関

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    lieutar
    lieutar 2015/07/18