２０世紀の知の巨人・チョムスキーとの対話 -マル激 無料放送
5回目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする５金スペシャル。 今週はジャーナリストの神保哲生が、「２０世紀の知の巨人」として知られる言語学者のノーム・チョムスキー教授をアメリカに訪ね、ロングインタビューを敢行。その内容をスタジオで社会学者の宮台真司とともに徹底解説・議論した。 チョムスキー教授はトランプ政権の誕生を「予想外だった」としながらも、「アメリカ政治においては、メディアから支援され、富裕層や権力者の利益を守ると公言した億万長者が大統領選に勝利すること自体は、それほど驚くべきことではない」として、トランプの本質は既存の秩序の破壊者のような顔をしながら、その実は既得権益を守るだけの扇動家・誇大妄想家に過ぎないと喝破する。 また、トランプ政権の誕生やブレグジットに代表される右傾化やポピュリズムの台頭については、「40年にわたる新自由主義の台頭によって民主主義が繰り返し攻撃を受けてきたこ
VIDEO NEWS » 人権侵害の温床となる外国人技能実習制度は即刻廃止すべき
日本が実際には世界第4位の移民大国でありながら、公式には移民を受け入れていないという立場を取っていることから、建前と実態が大きく乖離している問題は、近著「コンビニ外国人」の著者、芹澤健介氏と今週のマル激で議論したばかりだ。（マル激トーク・オン・ディマンド第906回(2018年8月18日)『移民はいないことになっている世界4位の移民大国日本』ゲスト:芹澤健介氏（ライター）） 中でも外国人技能実習制度は、多くの事業者が人手不足を解消するための手段として利用しておきながら、建前上は国際貢献や教育目的を掲げているために、労働者としての基本的な権利が確立されておらず、結果的に苛酷な労働やパワハラ、セクハラなどが横行する人権侵害の温床となっている。 トラブルに巻き込まれた外国人技能実習生を支援する「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」の共同代表を務める指宿昭一弁護士によると、技能実習生の多くは日本に来る
政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない(三木由希子情報公開クリアリングハウス理事長) -Nコメ 無料放送
確かに政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない。しかし、政治の質をあげていくためには、公文書管理と情報公開を徹底させ、外部から監視の目を強めていくしか無い。 森友学園問題や加計学園問題に続いて、自衛隊ＰＫＯのスーダン日報問題とイラク日報問題。一度は大臣や省庁の幹部が「無い」と断言したものが、後から後からボロボロと出てきたかと思えば、国有地の払い下げや学校の認可を巡り不自然な意思決定が行われていても、その決定者や決定の根拠を示す文書は一向に出てこない。 一体この国の公文書管理や情報公開はどうなっているのだ。 森友問題関連を含め、現在政府を相手に4件の情報公開訴訟を争っているＮＰＯ情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、どんなに立派な法律を作っても、政治の質が低ければ、情報公開は進まないと語る。とても外には見せられないような政治が行われている時に、政府は法律だけを根拠にその実態
森友問題の本質は最高権力をいかにチェックするか -Nコメ 無料放送
昨年からウォーターゲート事件とペンタゴンペーパー事件におけるメディアの役割の取材を始めたのだが、ここにきて森友学園問題が新たな展開を見せたことで、この事件が1971年にアメリカで起きたウォーターゲート事件と酷似した面があることに気付いた。 ウォーターゲート事件では、独立検察官というポストが設置され、ニクソン大統領自身が事件に関わっていたかどうかの捜査が行われたが、その終盤において、ニクソン自身の事件への関与を示す録音テープの存在が取り沙汰された。そして、世の中の関心は、ニクソンがそのテープを出すのか出さないのかに注目された。 森友学園問題を巡り、決裁前の文書の有無が取り沙汰されたり、それを出す出さないで大騒ぎになっている様は、ウォーターゲート事件におけるニクソンの録音テープを巡る論争を想起させるものだった。 ちなみにニクソンは、議会からのテープの提出を求められながら最後までその提出を拒んだ
逆らう者を力で押さえ込む特捜検察の暴走ぶりは異常(郷原信郎弁護士・元特捜検事) -インタビューズ 無料放送
特捜部が、リニア中央新幹線の工事をめぐり「談合」を行っていたとして、受注社の大成建設の元常務ら2人を逮捕したことに対し、元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、検察の捜査手法を「言うことを聞かないやつは逮捕する強権的なもの」と批判した。 東京地検特捜部は2018年3月2日、独占禁止法違反の疑いで大成建設の大川孝元常務と、鹿島建設の大沢一郎専任部長を逮捕した。 両氏は、リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事で、大林組や清水建設の担当者らと、事前に受注業者を決めるなど談合した疑いが持たれている。 郷原氏が問題視するのは、逮捕された大川、大沢両氏が勤務している大成建設と鹿島建設の2社が、特捜部が見立てた談合の事実を認めていなかったことだ。報道によれば、リニア工事の主要受注社4社のうち、大林組と清水建設は談合の事実を認めた一方で、大成建設と鹿島建設はその事実を否定していたという。 郷原氏は対象とな
裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと(三木由希子情報公開クリアリングハウス理事長) -Nコメ 無料放送
1972年東京都生まれ。96年横浜市立大卒。同年「情報公開法を求める市民運動」事務局スタッフ。99年NPO法人情報公開クリアリングハウスを設立、室長に就任。理事を経て2011年より現職。共著に『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に』、『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』など。 著書 日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」の議事内容の情報公開請求をめぐる争いが、予想外の展開を見せ、関係者を驚かせている。 日米合同委員会に関連した情報の公開を求め、国と争ってきたNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、2018年3月2日、司法記者クラブで記者会見を行い、国が日米合同委員会の議事録を公開できない根拠としてきた、米政府側から議事録を非公開とするよう要請があったとする主張を撤回したことを明らかにした。 三木氏によると、撤回の理由として国は
藤井前美濃加茂市長の弁護団が強い抗議を表明 -インタビューズ 無料放送
最高裁の上告棄却により事実上有罪が確定し辞任に追い込まれた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人前市長の弁護団が、12月19日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、明確な理由もないまま一審判決を覆し逆転有罪判決を下した高裁判決が判例違反に当たるとする弁護側の主張を、最高裁が一顧だにせずに上告を棄却したことへの強い幻滅と怒りを露わにした。 「最高裁は上告趣意書を読んだ痕跡すら見られない。不当な判決だ」と主任弁護人の郷原信郎氏は語った。 2013年6月2日、28歳の史上最年少で美濃加茂市長に当選した藤井氏は約1年後の2014年6月24日、業者から賄賂を受け取った収賄容疑で逮捕され一ヶ月にわたり勾留されたが、一貫して無実を訴えて裁判で争ってきた。この事件では金銭の授受を裏付ける明確な物証がなく、事業に有利な取り計らいを受ける見返りとして藤井氏に30万円を渡したとする名古屋市の業者の証言が事実上、
美濃加茂市長を失職に追い込んだ最高裁決定の意味 -Nコメ 無料放送
日本最年少の首長として注目されていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が受託収賄などの罪に問われていた事件で、最高裁が市長側の上告を棄却したのを受けて、藤井氏は12月14日付で辞職することを表明した。 藤井氏の弁護団は来週にも最高裁に異議申し立てを行う意向を示しているが、これが認められなければ名古屋高裁が藤井氏に下した懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決が確定し、藤井氏は自動的に失職することになる。 藤井氏は今も一貫して無実を訴えているが、市政を停滞させたり混乱させないため、異議申し立ての結果を待たずに辞職を選択したと語っている。 ビデオニュースではこの事件を、市長の逮捕直後から継続的に取材し、その進捗状況を詳しく報じてきた。他のあらゆる刑事事件についても言えることだが、真実は神のみぞ知るところではあるとしても、裁判はあくまで検察が提示した証拠に基づいて審理され判決が下される。一審からのこの
このままでは前原民進党に期待できない理由 -Nコメ 無料放送
ともに旧民主党時代からの生え抜きで、元代表と元幹事長の争いとなった民進党の代表選挙は前原誠司氏が枝野幸男氏を破り、新代表に選ばれた。 前原氏は代表に選出された直後の記者会見で、枝野氏を要職に取り立てる意向を明らかにしたが、代表選が党内の左右対立を際立させる結果となったことは否めない。 前原、枝野両氏は1993年の日本新党時代に初当選を果たした同期生。その後、さきがけ、旧民主党、民主党と常に行動を共にしてきた同志だ。党内グループとしても前原氏が代表を務める凌雲会に所属し、年齢も近い。個人的にも仲の良い両者の考え方には、それほど大きな開きはない。 しかし、今回は結果的に党内の右派が前原氏を支え、左派が枝野氏を推す構図となった。本人同士の思いがどうであれ、民主党時代から常に党の足を引っ張ってきた民進党の左右対立が、この選挙であらためて浮き彫りになる結果となった。 この代表選は当初から、党内の主要
権力チェック機能を失ったメディアの現状と第三者監視機関の必要性について -Nコメ 無料放送
加計学園の獣医学部新設をめぐり、首相官邸の介入によって行政の適正な手続きが歪められたとして、安倍政権と対立している文部科学省の前川喜平前次官が6月23日、日本記者クラブで記者会見を行った。前川氏が記者会見を行うのは、5月23日の最初の会見で文科省から流出した文書の真正性を証言して以来、二度目のこととなる。 前川氏は今週、文科省が公表した萩生田光一官房副長官の発言を記したとされる文書について、内容はほぼ事実との考えを示すなど、首相の友人がトップを務める加計学園が獣医学部の設置を認められた背後に首相官邸の深い関与があったとする従来の考えを繰り返した。 しかし、この会見では、前川氏は新たに、政権とメディアの癒着に対する厳しい批判を展開した。 前川氏は、唐突に自身の出会い系バー通いを報じた読売新聞の記事に首相官邸の関与があったとの考えを示したほか、NHKが他のメディアに先駆けて氏をインタビューして
既存のメディアのロシアゲートと「トランプのアメリカ」のロシアゲート -Nコメ 無料放送
今のアメリカには、通常われわれが「アメリカ」という時に思い描くアメリカと、もう一つのアメリカ、つまり「トランプのアメリカ」がある。 その厳然たる事実を、われわれは昨年11月の大統領選挙で、痛いほど思い知らされたはずだ。 そのトランプ大統領をめぐるロシア・ゲートが佳境を迎えている。先の大統領選挙でトランプの陣営が、ロシアと結託して選挙に影響を及ぼしたとされる疑惑だ。 選挙戦での自らの陣営を捜査中であることを明言したFBIのコミー長官を罷免したかと思えば、ロシアの外相に機密情報を漏えいした疑惑や、FBIに側近の捜査を止めるよう命じた捜査妨害疑惑など、新たな疑惑が出てこない日がないといっても過言ではないほど、今やトランプ政権は疑惑のスーパーマーケットと化している。法務省は遂に特別検察官を任命し、ロシアゲートの調査に乗り出すという。 ロシアゲートで指摘される問題の一つひとつは、決して軽いものではな
今村復興相の「激怒」会見が露わにしたもう一つの重大な問題 -Nコメ 無料放送
今村雅弘復興担当大臣が記者会見で、自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどと述べた問題は、政府が原発事故の責任を真摯に受け止めていない実態を露わにし、原発事故の被害者はもとより多くの国民の怒りを買った。 と同時にあの発言は、いかに日常の政府会見がデタラメなセレモニーに過ぎないのかを期せずして明らかにしている。 今村大臣は4月6日の記者会見で、フリージャーナリストの質問に対して、「自主避難者は本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと述べた上で、執拗に食い下がる記者に対して「出ていきなさい」、「二度と来るな」、「うるさい」などと暴言を吐いた。確かにフリージャーナリスト西中誠一郎氏の質問は執拗だったが、大きな権限を有する大臣に対して厳しく回答を迫るのは、むしろ記者としては当然の責務だ。少なくとも西中氏の質問には明らかに礼を失した言動や態度は見当たらなかった。記者から痛い点を執拗に追求さ
異常な民間人の証人喚問と「森友国会」の裏で着々と進む悪法制定の動き -Nコメ 無料放送
これまで森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致を頑なに拒んでいた自民党は、籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付を受け取った」と発言したとたんに一転して籠池氏を証人喚問することを決定した。その理由は総理を侮辱したからだった。 そして、国会が森友学園問題の追求に事件とエネルギーを割き、世間の目がそこに集中する間にも、国会の委員会では日本の将来に大きく影響を及ぼしかねない重大な、そして大変問題の多い数々の悪法の審議が着々と進んでいることも、われわれは忘れてはならない。 証人喚問で籠池理事長が語った内容やそこで明らかにしたファックスなどの証拠の数々に対する評価は、いろいろあるだろう。疑惑は疑惑として、解明するべきだ。 しかし、その前にまず国会が民間人を「総理を侮辱した」との理由で証人喚問まですることの是非は、厳しく問われなければならない。はっきりいってこれは異常だ。 民間人を証人喚
年末恒例マル激ライブ -マル激 無料放送
恒例となった年末のマル激ライブ。今年はいつもの新宿ライブハウスとは趣向を変えて、12月26日（月）に東京・永田町の憲政記念館ホールで開催され、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が2016年を振り返った。 今年もさまざまなニュースがあったが、中でも6月のイギリスのEU離脱を問う国民投票で離脱派が勝利したことに続き、11月にはアメリカの大統領選挙で大方の予想を裏切って公職に就いた経験が皆無の不動産王ドナルド・トランプ氏が、大本命のヒラリー・クリントンを破ったことで、世界の歴史の流れが大きな転換期に差し掛かっていることが、あらためて再確認されたことが、2016年の大きなできごとだった。 ブレグジットやトランプの当選は何を意味しているのか。歴史の流れが変わったと言われるが、それは何から何へと変わったことを意味しているのだろうか。 グローバル化によって世界規模でカネやヒト、モノの自由な移動
やっぱり日本の裁判所は安保では不条理に踏み込めなかった(木村草太首都大学東京教授) -Nコメ 無料放送
沖縄の辺野古の新基地建設を巡り、政府が沖縄県を訴えていた裁判で、福岡高裁那覇支部は9月16日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡したが、裁判所はこと安全保障や外交については、国の主張をそのまま受け入れるような判決しか出せないことが、改めて明らかになる残念な判決だった。 いわゆる「辺野古違法確認訴訟」は、沖縄県の翁長雄志知事が基地建設の前提となる埋め立ての前知事による承認を取り消したことに対し、政府内で埋め立て工事を担当する石井啓一国土交通相が、承認の取り消しは違法と訴えていたもの。 福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は判決の中で、「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」、「県外移転はできないとする国の判断は尊重すべき」だとして、知事の承認取り消しを違法と断じた。 翁長知事は仲井真弘多前知事が2014年12月の知事選で翁長氏に大敗を喫した後、退任直前に決定した埋め立ての承認が、適正
マル激放送800回記念トークライブ 「何でもあり」への抗いのすすめ -マル激 無料放送
5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。マル激は2001年2月16日の第1回放送以来、間もなく第800回の放送を迎えるにあたり、7月24日に東京・渋谷のロフト9でトークイベントを開催した。今回の5金は、このイベントの模様をお送りする。 マル激がスタートした2001年2月、日本は自民党の森喜朗政権。首相の度重なる問題発言や失政で内閣の支持率が一桁台に落ちる中、記念すべき第1回放送でマル激は、青少年社会環境対策基本法を通じた政府による表現規制と記者クラブに代表されるメディアの構造問題を中心に議論をしている。 第1回放送の2001年2月16日から米・同時テロがあった2001年9月11日までの間、マル激は27回の番組を放送しているが、そこでは、手を変え品を変え繰り出される政府による表現規制の企てや、記者クラブに代表されるメディアの構造問題、小泉政権の発足による政治保守から経
障害者団体の代表が社会の風潮に懸念を表明(藤井克徳日本障害者協議会代表) -インタビューズ 無料放送
「障害者には生きる価値がないのか。」「この事件に同調者が出ることが心配だ。」 障害者の人権を守る活動に尽力してきた日本障害者協議会の藤井克徳代表は、今回の障害者を狙い撃ちにした大量殺害事件について、「障害者の人権のためにわれわれが時間をかけて少しずつ積み上げてきたものが、（この事件で）音を立てて崩れていくのを目の当たりにしている思いだ」と、障害者の心の内を代弁する。 神奈川県相模原市の障害者施設に刃物を持った男が侵入して、入所者19人が刺殺された事件では、殺傷された人数やその惨忍な手口などから、社会全体が大きな衝撃を受けている。しかし、特に実際に障害を持つ人々のショックは想像を絶するものがある。 殺人未遂容疑などで逮捕された植松聖容疑者が、「障害者なんていなくなればいい」「障害者は生きていても意味がない」などといった考えに基づいて犯行を行っていたことが、報じられているからだ。 あくまで報道
日本社会の中に潜む事件の遠因を考える -Nコメ 無料放送
相模原市の障害者施設で19人が殺害された事件の容疑者が、「障害者は安楽死させるべきと考えて殺した」などと話していることが明らかになり、社会に衝撃が走っている。中でも最も大きな衝撃を受けたのは、障害者自身だった。 障害者の多くが、生産活動における効率や生産性が絶対視される風潮の中で、必ずしも効率よく仕事ができない自分たちが社会から取り残されたり、そんな自分たちに対して批判的な眼差しが向けられていることを感じていたと、日本障害者協議会の藤井克徳代表は語る。そうした中で今回の事件は起きた。 「社会的に生産性が乏しいと、価値がない人間と断定されてしまう。今の社会にもそんな風潮があるように思います」と自身が全盲の藤井氏は語る。「今回のような犯罪に対して、社会の中に共感を覚えたり同調する人が出ることを恐れています。」 藤井氏はナチスドイツが「Ｔ４作戦」で障害者の大量虐殺を図ったことに触れ、今回の事件の
なぜ天皇の生前退位がそれほど大問題なのか -Nコメ 無料放送
今上天皇が、生前に天皇の位を皇太子に譲る意向を示していたことが報道され、大きな議論を呼んでいる。それは現在の象徴天皇制が、そのような事態を想定していなかったためだ。 今上天皇は82歳とご高齢なうえ、過去に前立腺がんや心臓のバイバス手術などの病歴もあり、多くの公務を務めなければならない状態が大きな負担になっていた。一方で、長男の皇太子も既に56歳と、今上天皇が即位した時の年齢を超えている。そうした中で、今上天皇は天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示していたのだという。 皇位継承などを定めた法律、皇室典範には生前退位に関する定めがない。そのため、今上天皇の意向に沿って生前退位を可能にするためには、皇室典範の改正が必要になると考えられている。 皇室典範とて法治国家日本においては法律の一つに過ぎない。国会の承認があれば、その改正は可能だ。 ところが、問題はそれほど
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
パンドラの箱が開いたトランプのアメリカに行ってきた -マル激 無料放送
