経産省の「DXレポート2.1」で見つけた示唆に富む「デジタル産業と既存産業の比較」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、
もう投資家からも許されない「経営者のITに対する“無理解”」
「AIを使って何かやれ」「ウチもクラウドを使え」といった戦略なき要請が、企業として許されなくなる日が、既に到来している――経済産業省と東京証券取引所が実施する「DX銘柄 2020」。その選定基準において、日本企業のIT活用における根本的な問題が、改めて強く問い直されている。 「DX銘柄」の選定基準とは 2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」が企業の注目を集めて久しい。「レガシーを刷新しなければ生き残れない」とした「2025年の崖」というメッセージも多くの企業に浸透し、テクノロジーの力を生かして創出された新たな価値が既存の業界構造を破壊する、いわゆる“ディスラプション”に強い危機感を抱く経営層もかなり増えたといわれている。 だが、その危機感は「具体的なアクション」や「成果」には必ずしも結び付いていない。背景にあるのは、10年以上前から指摘され続けている「経営層のITに対する理解
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