グリーンランドほぼ全域 氷とける NHKニュース
北極圏のグリーンランドを覆う氷の表面が、今月中旬にほぼ全域でとけたことが、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などによる観測で分かり、ＮＡＳＡでは、暖かい空気の塊が上空にとどまり、前例のない規模で氷がとけだしたものとみて、観測を続けています。 これは、ＮＡＳＡが２４日、アメリカの大学の研究チームなどとともに人工衛星による観測データを分析して発表したものです。 それによりますと、グリーンランドを覆う氷の表面がとけた割合は、今月８日の時点で、全面積の４０％ほどだったのが、その後、急速に氷がとけ出し、４日後の１２日には、９７％にまで達し、ほぼ全域で氷の表面がとけたことが分かりました。 グリーンランドを覆う氷の表面は毎年夏に全面積のおよそ半分がとけるものの、これほどの規模で氷がとけたのは、３０年余りの観測史上、例がないということです。 また、島の中心部に位置する標高およそ３２００メートルの山の頂上付近の氷
ファーストサーバ事件で情報漏洩の2次被害、2300社に影響か
ヤフー子会社でレンタルサーバー事業を展開するファーストサーバは2012年6月29日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）の復旧作業において、情報漏洩が起きていた可能性があると発表した。 発表文によると「対象サーバー数103台、最大2308者（法人や非法人）分の復元データの一部が、同じく障害の影響を受けた145者のデータ領域に混在した可能性がある」という。 ファーストサーバのサービスでは、1台の物理サーバーにつき最大で60契約を収容している。平常時はある顧客は他の顧客のファイルにアクセスできないように制御されているため、情報漏洩は発生しない。 ところが6月20日の大規模障害でファイルが消失したため、可能な範囲でファイルの復元を試み、復元できたものを顧客に提供していた。この時に、ある顧客に提供したファイルに別の顧客のファイルが混入したまま提供してしまった可能性があるという。 発表文では、
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
河本準一氏叩きで見失われる本当の問題［絵文録ことのは］2012/05/25
河本準一氏の母親・姉・叔母二人の「生活保護の不正受給」問題が騒がしいが、わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。不正はなかったにも関わらず、河本氏に謝罪を強要した社会を、わたしは怖いと思う。 わたしの考えをまとめると以下のとおりである。 ※続編：生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）［絵文録ことのは］2012/05/31 不正受給ではなかった 生活保護では、「最低生活費」から仕送り等を引いた額が、支給される・されない、あるいは支給される額の基準になっている（生活保護制度｜厚生労働省）。記者会見によれば（もっと自分がしっかりしていれば…河本準一さん涙で会見(livedoor) - livedoor ニュース）、以下のような経緯である。 母は病気のため働けなくなり、自分で生活保護の手続きをしてきた。河本氏に福祉事務所から連絡があったが、当時の年収は100万円
「日経ビジネス」がスマホ版を開始--日経新聞と競合の可能性も
日経BPは12月19日、同社の主力ビジネス誌「日経ビジネス」のスマートフォン版「日経ビジネスDigital」を開始した。雑誌定期購読者は月額500円、スマートフォン版のみを購読する場合は雑誌の年間購読料と同額の年間2万3000円となる。2012年1月末までは無料キャンペーンも展開。会員登録をすれば、最新記事と10月3日号以降の日経ビジネスが無料で閲覧できる。さらに2月以降はクレジットカード番号の入力で無料期間が1カ月延長される。正式な課金は3月から始まる予定だ。 日経ビジネスDigitalはアプリの形態を取らず、HTML5を採用したブラウザベースのサービスとなる。日経ビジネスの発売日は毎週月曜日だが、その前週の水曜日からニュースや海外提携翻訳記事などを日替わりで配信する。日経BPが発行するその他の雑誌の記事も配信していく予定だ。 日経BPの親会社に当たる日本経済新聞社は2010年3月から有
オリンパス社長「必要なら刑事告発も」 会見一問一答 ：日本経済新聞
オリンパスは8日、問題になっている過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収資金が、同社の証券投資の損失を解消するために使われていたと発表した。同日の取締役会で森久志取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職すると決議した。都内で記者会見したオリンパスの高山修一社長との主なやりとりは次の通り。――いつからどれくらいの規模で損失隠しをしていたのか。「1990年代ということは分かったが、昨日の
47NEWS（よんななニュース）
［人事］スノーピーク（新潟三条市）山井太社長、会長職との兼務外れる ガバナンス体制強化で経営執行体制を変更（24年3月28日付）
カダフィ氏はいかに殺されたか: 極東ブログ
カダフィ氏はいかに殺されたか。シルトにいた英国ジャーナリスト、ベン・ハーマー(Ben Farmer)が今日付けのテレグラフに、参考になる、興味深い記事「Gaddafi's final hours: Nato and the SAS helped rebels drive hunted leader into endgame in a desert drain」（参照）を書いていた。 シルトに追い詰められたカダフィはすでに観念はしていたらしい。追い詰める者が遠隔の地にいることも知っていただろう。 More than 6,000 miles away, deep in the lunar landscape of the Nevada desert, American specialists trained to their computer screens spotted unusual a
名門オリンパスの闇に切り込んだ英国人
（2011年10月22/23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の名門光学機器メーカー、オリンパス2月10日、驚くべき発表を行った。年長の日本人幹部数人を飛び越し、欧州事業を率いていた50歳の英国人、マイケル・ウッドフォード氏を社長に任命したのだ。 創業来92年間の歴史の中で、外国人が同社トップに就いたことはなかった。実際、日本全体でも、外国人経営者は一握りしかいなかった。 当初はまるで旧友のようだったウッドフォード・菊川両氏 社長を退任する菊川剛氏は集まった記者に向かって、ウッドフォード氏が会社を変えることを期待していると語った。 オリンパスはコストを削減し、競争力を高める必要があるし、従業員は、製品展開の幅広さに見合う国際観から恩恵を受けるだろう、という話だった。 2人は旧友のように冗談を言い合っていた。ウッドフォード氏は菊川氏のことを「気の合う友人」と呼び（本人いわく「同じユー
FNNニュース: 東京・世田谷区で1時間あたりの放射線量が2.7マイクロシーベルト超える高い数値を測定
日経平均株価が大幅反発し一時2600円超高…ブラックマンデー超え過去最大の株価暴落から一夜 6日の東京株式市場の日経平均株価は大幅反発し、5日に比べた上げ幅が一時、2600円を超え、3万4000円台に戻した。平均株価が5日にブラックマンデーの翌日を超えて過去最大の下げ幅を記録するなど2営業日で660…
ウィキリークスの終わり
ウィキリークスが終わった。そもそも「報道機関」であったかどうかも疑わしいのだが、「報道する機関」としてのウィキリークスは、完全に終わった。熱心なサポはまだ支持し続けるだろうが、ウィキリークスという組織には、「報道する機関」として活動を継続するための正当性は、もう残されていない――ということが、トム・ワトソンさんという米国のブロガー（同姓同名の英国の政治家とは別人）によって説明された記事がある。8月末からの数日間、日本語圏でも少し報道されているが、一体何がどうなってこうなったのか、現状最も詳しく、なおかつすぐに読める分量で説明してくれている記事としては、トム・ワトソンさんのこれが秀逸だと思う。 http://tomwatson.typepad.com/tom_watson/2011/09/the-end-of-wikileaks.html 発端はこれだった。8月26日。 このツイートのリンク
ウィキリークス（WikiLeaks）はそれからどうなったのか : Timesteps
ウィキリークス（WikiLeaks）はそれからどうなったのか インターネットネット上のそれから Tweet 2015年01月12日 一時期、とあるネットのサイトが、ネット上のみならず、世界全体を騒がせ、マスメディアのニュースでもその名前が何度も掲載されました。そのサイトの名前は「ウィキリークス（WikiLeaks）」。 このサイトに、各国の機密とされる情報が次々と掲載されたため、世界中の注目を集め、そして政府までも動揺させることとなります。 日本のメディアでは一時期の波も収まり、東日本大震災など他に大きなニュースもあったせいか、最近はあまりその名前が報道される機会はありませんでした。 では今、そのWikileaksはどうなったのか、今日はそれについて書いてゆこうと思います。 ※この記事は2011年8月11日の初稿に、2015年1月11日大幅加筆修正を行いました。 wikileaks / S
レアメタル：通商紛争で中国側敗訴…ＷＴＯパネル報告 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は５日、中国によるレアメタル（希少金属）など鉱物資源の輸出規制がＷＴＯ協定に違反するとして米国、欧州連合（ＥＵ）、メキシコが訴えていた通商紛争について、中国側の協定違反を認定する報告書を公表した。 中国の輸出規制をめぐっては昨年、ハイテク機器の部品に使われるレアアース（希土類）の輸出規制が問題視された。レアアースに関するＷＴＯでの通商紛争は起きていないが、今後の中国側の貿易政策や対日輸出に影響を与えそうだ。 中国側は報告書を不服として上訴する可能性がある。 中国はアルミニウムの原料となるボーキサイトなど鉱物資源について、輸出量の上限や輸出関税などを設定。外国企業による購入を制限し、市場価格を高騰させたとの批判が出ていた。（共同）
本人に直接言わず、上司に電話「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の姑息な「脅しの手口」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の 姑息な「脅しの手口」 「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれ大あわて 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。 「それは上司に聞いてください」 「なにか私の記事の件で『上司』
asahi.com（朝日新聞社）：圧力容器、大量水漏れ 福島第一１号機、燃料大半溶融か - 社会
東京電力は１２日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発１号機の原子炉圧力容器に、燃料を冷やすために入れている水が容器の５分の１以下しかたまっていないことを明らかにした。燃料が溶けて底の方にたまり、圧力容器の底に穴が開いて水が漏れているらしい。燃料損傷は東電のこれまでの想定以上に進んでいるとみられる。 東電は圧力容器の水位計を修理、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約４メートルの位置より下に水位があることを意味する。圧力容器は高さ２０メートルで容積３６０立方メートル。現在は毎時８トンのペースで、これまで１万３５８トン以上注水したが、容器の５分の１以下しかたまっていない計算だ。 東電によると、水は格納容器に漏れ出ているとみられる。溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で、制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から水が漏れてい
東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。
asahi.com（朝日新聞社）：東電、協力企業へ代金支払い保留を通知 契約解除も - 社会
福島第一原子力発電所の事故に絡み、東京電力が３月末、第一原発などの納入業者や工事の委託業者に対し、契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。 東電は３月３１日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。この文書によると、福島第一原発（福島県）、福島第二原発（同）、東通原発（青森県、建設中）で、地震発生前に契約の手続きをした、原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、原発の運営に使う様々な物品の購入が、契約解除や支払い保留の対象としている。福島第一に関する契約では、工事が完了した際の検査や、物品を納入する際の確認にあたる「検収」が、地震で困難になった工事や物品購入について、契約の解除に向けた協議をするとしている。 福島第二と東通では、工事や物品の納入を一時中止し、完成した工事の検査や、物品納入の際の検収、代金の支払いを保留す
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
映画やドラマが見放題 米フル、日本で定額ネット配信 - 日本経済新聞
九州電力「やらせメール」依頼の全文 - 日本経済新聞
東電にガラクタ売った米社の責任 - ライブドアニュース
