ここ数年、インターネットを利用した選挙運動の解禁を求める声が高まっている。公選法の改正案も幾度となく提出され、10年の参院選直前には与野党の合意もできていた。だが、今回出も関連法案は審議されず廃案に。提出されていた法案は、どんな法案だったのか。 米国などに比べ厳しすぎるという日本の選挙のネット規制。法案が成立していれば、選挙はどのように変わっていたのか。足踏みしつつも、ネット選挙解禁に向かう動きを、連載でお伝えする。 民主党は09年のマニフェストに盛り込んでいた インターネットを活用した選挙をめぐる議論は1996年、当時の自治省が、ウェブサイトは公職選挙法で配布が制限されている「文書図画」にあたるとの見解を示したのをきっかけに始まった。 選挙で使える「文書図画」は、はがきやビラ類のみ。種類も枚数も限られる――インターネットが普及する中で、これでいいのか、と野党だった民主党が98年、2001