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について、アレントを直接には一顧だにせず、古典期ギリシア・ローマの一次資料に即して行われている木庭顕の仕事を参考にして考えてみるとどうなるか。 木庭によれば古典期ギリシアのポリス社会、そこでのデモクラシーと、共和政ローマは意外なほど近しい。共和政期のローマは明確にデモクラシーに到達していたのであるし、そこでの貴族と民衆との対立、あるいは元老院と民会といった階層構造の対応物は、しばしば「直接民主政」とくくられてしまうギリシアのポリスにも存在する(評議会と民会)。 そしてローマにおける「法」は、いわゆる(後の)公法(に対応するもの)のみならず、後世のいわゆる「ローマ法」の核心をなすところのいわゆる「私法」「市民法」まで含めて、あくまで、政治システムの一環、古典期ギリシア・ローマ的な意味での「政治」の延長線上にある。 アレントらのいうところの公と私の厳然たる区別、そしてあくまで公的な営為として古
一つ前のエントリで、今までの復興政策では、漁業は衰退する一方だということを示した。では、水産業に金を入れるのがそもそも無駄なのか。というと、そうではない。従来の予算の使い方が未来につながっていないと言うだけの話だ。 では、何を目指すべきだろうか。漁村が中長期的に生き残るために何よりも重要なことは、漁業の生産性を、新規参入できる水準まで改善することだ。同じ北海道の遠隔地である猿払村を例に、未来につながる漁業復興について考えてみよう。猿払村は、北海道の北端に位置する。 大きな地図で見る 猿払組合のサイトはここにある。 http://hotatebin.net/modules/pico/index.php/content0001.html 魚家数が187戸で、売り上げが6,228百万円だから、一戸当たり3300万円の水揚げだ。これなら、跡を継ぎたくもなるだろう。 猿払村の漁業データはこんな感じ。
トラックに水揚げされるサバ幼魚。イワシの水揚げに交じっていた=6月1日、千葉県銚子市 大衆魚のはずのサバの養殖が、各地で始まっている。天然が不漁続きで、経費のかさむ養殖でもペイするほど魚価が上がってきたからだ。だが、エサには天然サバの幼魚が使われている。経営難の漁業者がサバ幼魚を大量にエサ用に水揚げしているためだ。資源回復の失敗のツケが、矛盾の漁業を生んでいる。 サバ養殖は十数年前に始まった。全国海水養魚協会によると、出荷はまだ年に数百トン程度と全需要の1%にも満たないが、九州や四国を中心に広がっている。天然の漁獲が減少、2009年はピークの29%の47万トンまでに落ちたことが背景にある。養殖魚は単価の高い刺し身用としての需要のほか、大分県の業者は「不漁で天然ものの価格が上がったため、養殖が成り立つようになった」と話す。 この養殖サバのエサに天然サバの幼魚が使われている。 天然サバ
POSSE坂倉さんとマシナリさんのやりとりから、 http://twitter.com/magazine_posse/status/219359760867274752 『POSSE vol.15』の小熊さんインタビューを評価していただいてますが、「集団的労使関係の再構築が重要だと考えている立場」からむしろ、熊沢誠さんのインタビューを論じていただきたいですね。/根本的な誤解 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-518.html#comment845 POSSEの板倉さんからツイートをいただいたようです。 「板倉」じゃなくて「坂倉」です、と、私がいうのも変ですが、 ・・・熊沢先生は組合側と管理者側がバーターで手当などを措置するマヌーバー的(背面服従)な癒着を断って、公務員が自らの仕事を「自律」することが必要だということを指摘されているのですが
4月30 外村大『朝鮮人強制連行』(岩波新書) 9点 カテゴリ:歴史・宗教9点 この手の日本の加害責任について書かれた本では、「左」の人がその中でも特に悲惨な目にあった人々の証言を用いて日本の国家と国民の加害者としての責任を告発し、一方で「右」の人々はうまくいったいくつかのケースを出してきて「そんな悲惨な例だけではない」と否定する展開になりがちです。 しかし、この本はそのどちらでもなアプローチになっています。 著者は、朝鮮人の強制連行について、日本の残した公文書を中心にその実態を丹念に追い、そこに日本の植民地支配と戦前・戦中の日本社会の矛盾を見出しています。 例えば、朝鮮人の強制連行を否定する議論として用いられるものに、朝鮮人の日本への「密航」の存在があります(著者が46pで指摘するように日本帝国臣民である朝鮮の人びとが日本に来ることを「密航」とするのは本来ならばおかしい)。 「朝鮮から日
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まとめ 渡邊芳之先生ynabe39の「「学校はなんの目的で生徒のどのような権利をどこまで制限できるのか」をきちんと議論すべき。」 「いじめ自殺」が「殺人」とされないのも学校が「教育の目的で生徒の人権を制限する」ためになし崩し的に「外の法律の適用されない場」になっていることの結果。こういうことをなくすためにも「学校はなんの目的で生徒のどのような権利をどこまで制限できるのか」をきちんと議論すべき。 学校が「治外法権」になっているのは学校が機能するためには法律が保証するような生徒の人権をある程度制限しなければならないからだが,そのことが教師や生徒の不法行為も容認するように働いてしまっているのが問題なのだと思う。by 渡邊芳之 7391 pv 54 7 users 2
科学・技術と社会に関わるトピックを中心に、ニュースの紹介や寸評、思いつき、覚書きを綴るコーナーです。内容について御意見、ご教示、情報の御提供、お問い合わせがありましたら、ぜひメールをお寄せください。 「リスクをめぐる専門家たちの"神話"」(2002.10.14) 先々週末(10月5日)、原子力安全委員会が開いたパネル討論会「リスク社会で安全を得る−原子力は特別なのか−」に行ってきた。会場は自宅からチャリで10分ちょっとの京都リサーチパーク。7月に東京で開かれたパネル討論会「リスクと、どうつきあうか−原子力安全委員会は語りあいたい」に続く二回目の討論会だ。ファシリテーター役の小林傳司さん(南山大学)からの誘いで、会場からの質疑応答でいろいろツッコミしてくれという半分「サクラ」としての参加だった。 討論会の中身だが、午前中は統計学者の竹内啓先生(明治学院大学国際学部教授)の講演。1時間ちょっと
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