【ニューヨーク=佐々木良寿】米グーグル社が書籍データベース化を巡り米作家組合、全米出版社協会と合意した和解案について、米司法省は18日、ニューヨーク連邦地裁に「著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、見直しを勧告する意見書を提出した。 同地裁は10月7日に審問を開き判断を下す予定だが、和解成立が遠のく可能性も出てきた。 和解案は、グーグル社が、無断でデジタル化した書籍などの著作権者に対して総額4500万ドル(約41億円)以上の補償金などを支払う見返りに、同社が今後も図書館の書籍のデジタル化を継続することを盛り込んでいた。司法省の勧告は、〈1〉外国の著者や出版社の懸念への対応〈2〉著作権者保護策の強化〈3〉競合他社も利用可能な仕組み作り――などの点で変更を求めた。一方で、「和解案は、手に入らない数百万冊の作品の息を吹き返らせる可能性も秘めている」として、データベース化自体には一定