蓮舫代表、改憲草案めぐり安倍首相を追及 参院予算委：朝日新聞デジタル
民進党の蓮舫代表は５日、参院予算委員会で代表就任後初めて質問に立ち、安倍晋三首相と直接対決した。憲法改正をめぐり、自民党改憲草案に対する自身の見解を述べることを避けようとする首相に「逃げないで頂きたい」と追及。稲田朋美防衛相の過去の発言の問題点も突いた。 蓮舫氏は、自民党の改憲草案について首相の見解をただした。首相は「行政府として憲法の改憲草案を提出しているわけではない。憲法審査会の場で議論して頂きたい」と繰り返した。蓮舫氏はなおも説明を求めて食い下がったが、首相は「逐条的な解説をするのは適切でない」と述べた。 蓮舫氏はまた自民党草案で「家族の助け合い」が義務化されている点をただし、「あえて『家族』を新設することはむしろ昔の時代に戻るのではないか」と懸念を示した。首相は「家族は社会の基礎をなす固まりであり、個人の生活のベースとなる大切なもの」と述べたものの、「審査会で議論を」と繰り返し、蓮
児童ポルノ根絶活動の講師、中学生にみだらな行為容疑：朝日新聞デジタル
女子中学生にみだらな行為をしたとして、警視庁は、会社役員平川貴之容疑者（３５）＝さいたま市大宮区上小町＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕し、６日発表した。「１５歳と知っていた」と容疑を認め、「他の子にも同じことをした」と話しているという。 石神井署などによると、平川容疑者は、児童を性被害から守るために東京都が警視庁と連携して保護者や教職員向けに開いている講演会「ネット等の性被害（児童ポルノ）根絶等の啓発講演会」で昨年６月～今年３月まで、講師を務めていた。 逮捕容疑は９月４日、練馬区のホテルで、都内の中学校の女子生徒（１５）が１８歳未満と知りながら４万円を渡す約束をし、みだらな行為をしたというもの。現金を受け取れなかった生徒が１１０番通報し、発覚した。２人は前日にツイッターで知り合ったという。 平川容疑者が社長を務める会社のホームページによると、平川容疑者は、小中学生
中１マット死、元生徒に改めて賠償命令 山形地裁：朝日新聞デジタル
山形県新庄市立明倫中学校で１９９３年、１年生の児玉有平君（当時１３）が体操用マットの中から遺体で見つかった事件をめぐり、最高裁判決で確定した損害賠償の支払いを遺族が求めた訴訟の判決が２３日、山形地裁であった。松下貴彦裁判長は賠償を遺族に支払うよう、改めて元生徒２人に命じた。 最高裁は２００５年、民事訴訟で７人の元生徒の事件への関与を認め、総額５７５９万円の支払いを命じた。今回の訴訟は、損害賠償の請求権が時効（１０年）によって消滅するのを防ぐためのもの。 遺族は１５年に強制執行の手続きを進めたが、７人のうち３人については差し押さえる財産が把握できなかった。そのためこの３人を相手に今年１月に提訴。その後、３人のうち１人については財産などの差し押さえができたとして、請求を取り下げていた。 訴訟で元生徒２人は、事件そのものについて無実を訴えていた。
「沙保里は私の英雄」 憧れの吉田倒したマルーリス：朝日新聞デジタル
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ゴルバチョフ、８５歳 栄光と非難の果て：朝日新聞デジタル
ミハイル・ゴルバチョフはソ連崩壊をもたらした犯罪者だと、ロシア政府は公式に発表する。ここ数カ月、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの側近を含め、著名な公人たちが相次いでそんなことを口にするようになった。 ソ連崩壊（１９９１年１２月）に至った一連の出来事に関して、当時の大統領ゴルバチョフを裁判にかけるべきだ、という要求はこれまでもたびたび出ていた。とくにロシア国会議員の１人はロシア内から敵を助ける「第五列」の工作を暴くためにも裁判にかけよ、と訴えている。 当のゴルバチョフは今年３月、８５歳になった。その祝宴を開くため、主催者たちがモスクワを代表するホテル・ウクライナに掛け合うと、栄えある元大統領と知って、ホテル側は料金を受け取らなかった。 ゴルバチョフの親友の一人が言… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
「勝手踏切」を閉鎖、住民反発「墓参りが大変」 京都：朝日新聞デジタル
京都府宇治市北部のＪＲ奈良線で、正式なものではないが、住民らが長い間生活道路として利用してきた５カ所の「踏切」を、市とＪＲ西日本が７月末にすべて閉鎖した。市は同線で進む複線化に向けた安全対策と説明。９日、踏切に安全設備の設置を求める住民らと、閉鎖後初の意見交換会を開いたが、住民側から「我々の立場でなく、ＪＲの立場で物を言っている」などと批判が相次いだ。 市は、住民らが通る「踏切」について、市道が線路を横切るものを「生活踏切」、そうでないものを「勝手踏切」としている。過去に横断中の人が電車にはねられる死亡事故も起きている。今回、生活踏切４カ所、勝手踏切１カ所が閉鎖された。奈良線の東側には病院や食料品店、墓地などがあり、市の２年前の調査では、平日午前７時～午後７時の各踏切の通行者は３８～１４７人で、高齢者の利用が目立った。 ＪＲ西日本は、道路法が定める原則にのっとり、「鉄道と道路の交差は立体交
「性同一性障害、社内に知られた」 社員が職場提訴へ：朝日新聞デジタル
女性的な名前に改名したことを会社に報告後、意思に反して名簿などを書き換えられ、心と体の性が一致しない性同一性障害であることが社内に知られたなどとして、愛知県内のヤクルト子会社社員が職場の工場を相手取り、人格権の侵害に対する慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め、近く名古屋地裁に提訴する。 工場は同県日進市の「愛知ヤクルト工場」。朝日新聞の取材に「本人と逐次協議しながら進めており、適切な対応だった」と答え、争う方針を示した。 訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別の自己認識は女性の４０代。私生活は女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた２０１４年５月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害の診断書を出した。 一方、社内での公表や女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室
同性パートナー認定制度、宝塚市が開始 全国で４例目：朝日新聞デジタル
兵庫県宝塚市は１日、同性カップルを公的に「パートナー」と認める制度を始めた。性的少数者（ＬＧＢＴ）への支援策の一環。法律上の効果はないが、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりを目指すとしている。市によると、東京都渋谷区と世田谷区、三重県伊賀市に続いて全国４例目。 対象となるのは、２０歳以上の独身の同性カップルで、２人とも宝塚市内で同居しているか、同居を予定していることが条件。希望するカップルは、市独自の「パートナーシップ宣誓書」を提出すると、市長名の「受領証」が交付される。渋谷区のように条例を定めて「証明書」を出すのではなく、「要綱」として定めた世田谷区方式を採用した。 受領証の交付を受ければ、市立病院にパートナーが入院した際に連帯保証人になれるほか、手術の承諾書にサインしたり、病状の説明を受けたりできる。 今後、市営住宅への応募も可能にするため、市は関連条例の改正を検討する。民間の不動産業
不発弾撤去「自腹」５７６万円 土地所有者が大阪市提訴：朝日新聞デジタル
戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５７）と親族の計３人が市を相手取り、計約５７６万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。第１回口頭弁論が２５日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年３月、深さ２メートルの地中から米国製の１トン爆弾（長さ１・８メートル、直径６０センチ）が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年５月、半径約３００メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。 処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約１９０万円は市が負担した。しかし、爆発に備えて高さ４メートルに積み上げた土囊（どのう）の費用や周辺の警備にかかった計約５７６
「８０歳の私に…はた迷惑」三島由紀夫賞の蓮實重彦さん：朝日新聞デジタル
――司会 最初に伺いますが、ご受賞が決まったお知らせを受けてのご心境をお願いします。 「ご心境という言葉は私の中には存在しておりません。ですからお答えしません」 ――司会 それでは質疑応答に入ります。なにかございますでしょうか。 ――蓮實さんはどちらでお待ちになっていて、連絡を受けたときはどのような感想を持たれたでしょうか。 「それも個人的なことなので申しあげません」 ――今回、候補になったとき、事務局から連絡があったと思いますが、新人賞である三島賞の候補になることをお受けになったのは？ 「それもお答えいたしません」 ――町田康さんの講評によると、さまざまな議論があった中で、「言葉で織り上げる世界が充実していて、小説としての出来は群を抜く」という評価があったと。その評価についての思いは何かありますか。 「ありません」 ――司会 他に質問は？ 「ないことを期待します」 ――通常こういう場です
パナマ文書に関するトピックス：朝日新聞デジタル
タックスヘイブン（租税回避地）の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書。１９７７年から２０１５年にかけて作られた１１５０万点の電子メールや文書類。 ２１万余の法人の情報の中には、１０カ国の現旧指導者１２人、現旧指導者の親族ら６１人の関係する会社も含まれている。芸能人やスポーツ選手といった著名人の関係する会社もある。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手し、朝日新聞を始めとする各国の提携報道機関が報道した。
クロール、速いのはＳ字？Ｉ字？ 長年の論争に「答え」 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
競泳自由形のクロールで中長距離をより速く泳ぐには、プールの中で腕をＳ字状に動かして水をかく方が、まっすぐＩ字状に水をかくより有利だとわかった、と筑波大や東京工業大などのチームが発表した。短距離なら逆にＩ字が有利になるという。流体力学的な解析でメカニズムの違いを解明。最適な泳法を身につけるトレーニングに応用が期待できるという。 競泳界ではより速く泳ぐ腕の使い方について長年論争が続いてきた。筑波大の高木英樹教授（バイオメカニクス）らは、コンピューターシミュレーションやロボットアームの水中実験などで、腕の周りにできる水の流れを詳細に調べた。 Ｉ字の場合、水をかいたのと逆方向に体を推し進める力がそのまま直線状に働いていた。一方、指先が曲線を描くＳ字では、水をかく向きが変わる瞬間に手首の周りに渦ができる影響で、体を前に進める力がさらに加わっていた。このため、Ｓ字の方が効率よく推進力が得られるという。
《１０》 認知症患者への胃ろう、どうしたらいい？：朝日新聞デジタル
終の選択 穏やかな死を探して 連載第9回では、患者と家族、医療従事者が話し合って終末期の医療・ケアなどを決める事前ケア計画についてお話しました（詳細は「第9回 患者の意思決定を支える―事前医療・ケア計画（ACP）」を参照）。第10回では、体に穴を開け、チューブを使って胃に食べ物や飲み物を送る「胃ろう」栄養法についてお話したいと思います。 胃ろう栄養法をめぐっては、すでにさまざまな角度から論じられてきたところですが（※１）、世界的に認知症患者が増えている今日、認知症患者の終末期の意思決定をどうしたらよいのかは、各国にとって大きな課題となっています。そこで、本稿では、末期の認知症患者に胃ろうを作って栄養を補給するかどうかという、治療方針の決定についての倫理的な課題に焦点をあてたいと思います。 ◆胃ろうとは？ 人工的な水分・栄養補給法（Artificial Hydration and Nutri
戦争伝える中学生朗読劇、町が中止 写真「衝撃大きい」：朝日新聞デジタル
福岡県那珂川町の人権啓発イベントで町立中学校が上演予定だった朗読劇が、町の判断で中止になった。戦時中の写真をスクリーンに映し、歌などを交えて戦争の悲惨さを伝える劇だった。写真の中に原爆で亡くなった子どもの遺体などが含まれていたことから、町は「幼い子どもらも参加するイベントで衝撃が大きい」と中止を決め、準備を進めてきた学校側も受け入れた。 町や学校などによると、イベントは町などが主催し、町内で６日に開く「第２１回人権フェスタなかがわ」。人権啓発、反戦・平和を訴えるパネル展示のほか、ステージでは劇やダンスの発表などもある。 中学生の朗読劇は２年生数人で行い、ステージのスクリーンに第２次大戦やベトナム戦争時の写真を映しながら、説明を加えたり、歌を歌ったりして戦争の悲惨さを伝える予定だった。 映し出す写真には、長崎原爆資料館（長崎市）が「黒焦げとなった少年」「背中一面に熱傷を受けた少年」と題して展
ドイツはボードゲーム大国 国民性とマッチ、大量の新作：朝日新聞デジタル
ドイツでは、ボードゲームが盛んだ。「欧州の盟主」「ものづくり大国」と称されるドイツ。敗戦の過去や理論好きな国民性が独自の発展を後押しした「ゲーム大国」の顔もある。毎年約７００の新作が世に出る。大人も熱中するボードゲームは、教育現場や難民の社会統合にも応用されている。 ゲーム界の「アカデミー賞」 独西部エッセンで１０月に開かれた世界最大級のボードゲーム見本市「エッセン・シュピール」。東京ドームより広い会場に、新作約１１００点を含む数千のゲーム盤が所狭しと並ぶ。老若男女がテーブルを囲んでサイコロの目に一喜一憂している。購入前に実際に遊んでみることができるのだ。 独北部在住のシュテファンさん（３６）夫妻は、日本のゲーム「街コロ」に、はまったようだ。サイコロを振り、コインの枚数を増やしながら、駅や電波塔など様々な建物をそろえ街を育てていくゲーム。海外でも人気がある。「サイコロの目よりも戦略が勝敗を
本が売れぬのは図書館のせい？ 新刊貸し出し「待った」：朝日新聞デジタル
公立図書館の貸し出しにより本が売れなくなっているとして、大手出版社や作家らが、発売から一定期間、新刊本の貸し出しをやめるよう求める動きがある。背景には、深刻化する出版不況に、図書館の増加、サービス拡充もある。本を売る者と貸す者、相反する利害のはざまで、出版文化のあり方が問われている。 「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。１０月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。 佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。司会役の調布市立図書館（東京都）の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁
いじめ調査、やり直しで３万件増 地域格差は最大３０倍：朝日新聞デジタル
文部科学省は２７日、２０１４年度のいじめについての調査結果を発表した。小中高校などで把握されたのは１８万８０５７件。今回は岩手のいじめ自殺問題を受け、締め切った後に、文科省が再調査を求めていた。その結果、約３万件増え、前年度を約２千件上回った。小学校は１２万２７２１件で過去最多だった。 全国の国公私立の小中高校、特別支援学校が対象の「問題行動調査」。岩手県矢巾町では、今年７月に自殺した中学生がアンケートでいじめを訴えたのに、学校は認知しなかった。このため文科省は、調査のやり直しを求めた。再調査前に比べ、福島県で４・３倍、福岡県で２・７倍、岩手県で２・１倍など各地で大きく認知件数が増えた。 児童・生徒千人当たりの件数は、都道府県によって大きな差が出た。最多は京都府の８５・４件（全体で２万３９７３件）で、宮城県の６９・９件（同１万７６１４件）、宮崎県の６６・０件（同８６３７件）が続いた。最少は
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菜箸で８０歳父を刺殺した疑い 「態度に腹が立った」：朝日新聞デジタル
これが世界一寝心地悪いベッド サミットにあわせ展示：朝日新聞デジタル
（エンタメ ｆｏｒ ａｒｏｕｎｄ ２０）いじめの現実、異様な切実さ 前島賢：朝日新聞デジタル
