システム内製が，日本の国力を底上げする
「最近，システムを自社で内製する企業が増えていない？」 2008年10月15日号の日経コンピュータで特集した「システム内製化 再び！～自社開発を強化する12社の決断」は，編集部内のある記者が発したこの一言が始まりだった。部内の記者や編集委員などから続々と「システム内製」の情報が集まってきた。かく言う筆者も内製回帰への兆しを感じていた。ベンダーの評判を聞いても“要領を得ない”ユーザーに最近連続して出会っていたからだ。例えば，以下のようなやり取りだ。 記者：ベンダーの提示するシステム開発のコストについて，妥当性の判断が難しいとの声を聞きます。どのように判断していますか？ A社：お役に立てなくてすみません。オープン化を機に内製にしました。社内の人件費が開発費で，ベンダーに支払うのはサーバーなどハードウエアの費用のみです。 このように内製に取り組むユーザー企業では，システム部門のプレゼンスが格段に
それでも僕らは生きていかなきゃいけない - codemaniaxの脱・公務員宣言
■それでも僕らは生きていかなきゃいけない 23:39 ネタ切れかと思ってたら、いきなり格好のネタを発見。 本日の日経産業新聞より。 「国産Linuxに壁 動作確認で負担 米国製優位続く」 http://f.hatena.ne.jp/codemaniax/20061106234102 その中で、このようにあった。 「日本OSS推進フォーラム」。OSSの活用により、地方のソフト会社やシステム会社を元気づけるのが目的の一つだった。だが現実には、OSSを使って地場のシステム会社が県レベルのシステム開発案件を受託したのがいくつかある程度という。 IPAの田代秀一オープンソースソフトウェアセンター長は「多くが大手の下請けに甘んじていたこともあり、システムとして受託できるだけの実力がついていない」と嘆く。日本のシステム業界の構造問題が普及を阻んでいる構図だ。 僕に言わせれば、なるべくしてなっていると思い
金融業界の業務とシステムを知る
この講座では，証券会社，クレジットカード会社，生保会社，損保会社，メガバンクを題材に，金融業界の業務とシステムについて解説する。 Part1～Part4で証券会社，Part5～Part8でクレジットカード会社，Part9～Part11で生保会社，Part12～Part14で損保会社，Part15以降でメガバンクの業務とシステムについて詳しく説明する。 Part1 証券会社編1--注文から約定，決済など,証券業務の基本的な流れを知る Part2 証券会社編2--株式売買に伴うシステムの処理を理解する Part3 証券会社編3--ホールセール業務の流れをゼロから学ぶ Part4 証券会社編4--ホールセールを一貫処理する「STP」システムを理解する Part5 クレジットカード会社編1--年間30兆円を超すカード取引，その背後にある仕組みを理解する Part6 クレジットカード会社編2--「審
SIerとしてキャリアを積んで良かったと思える10の理由 - Just blogged
各所で「SIerは泥のように10年働くのか？」「いやだ」とか、 何やらいろいろと議論されているが、私自身はファーストキャリアが SIerでよかったと思っている。 それを「SIerとしてキャリアを積んで良かったと思える10の理由」 として具体的に述べたいと思う。 今後、SIerとして日本のビジネスプロセスをバックグラウンドで 支えていく、多くのエンジニアの参考になれば幸いである。 1〜6はマインド面にとって良かった事。 7〜9はスキルセットとして身につける事ができた事。 10は私自身が確信している事。 ここで述べるSIerは「クライアントのシステム構築の請負を主な業務 とするシステム構築業者」の事だと思っていただきたい。 1.勉強ぐせがつく。 テクノロジーの陳腐化するスピードが早いため、常に知識を アップデートしていかなければならない。 資格の種類もOS、アプリケーションサーバ、データベース
「サービスサイエンス」とは何か : 富士通総研
No.246 : 「サービスサイエンス」とは何か 主席研究員 安部 忠彦 2005年12月 要旨 先進国共通に付加価値額で見ても従業員数で見てもサービス分野の重要性が高まっている。しかし、サービス分野の生産性は製造業などと比べ低く、生産性向上が強く求められている。また、サービス投資の効果やリスクの将来予測性の程度が低く、サービスの供給者、顧客両者にとって、サービス投資により得られるであろう価値の評価や分配に対する不満が高い状況にある。 このため、サービス分野の生産性向上、イノベーション向上、さらにはサービス投資によって得られる価値の評価の妥当性、透明性をめざし、米国IBM中心にサービスサイエンス（現在はサービスサイエンス、マネジメント、エンジニアリングと呼ばれている）というコンセプトが出現した。 これは、従来、勘や経験でなされることが多かったサービスそれ自身を科学の対象ととらえ、既存の関連
PMBOKの次は「BABOK」が来る？
1987年に「PMI（Project Management Institute）」がプロジェクトマネジメントの知識体系「PMBOK（Project Management Body of Knowledge）」を初めて発行してから，約20年が経過した。このPMBOKに基づくプロジェクトマネジメントは，日本でも，ここ10年くらいで広く普及した。PMBOKをベースにしたプロジェクト・マネジャーの国際資格「PMP（Project Management Professional）」の日本での取得者も，2万人以上に登る。 PMBOKの登場で，プロジェクト・マネジャーの仕事は，経験とカンに頼った「プロジェクト管理」から，科学的な「プロジェクトマネジメント」へと進化した。そして，その効果は確実にあったと言える。 そして今，PMBOKに続いて，注目され始めているのが「BABOK」である。 BABOKとは，B
システムを作りっぱなしにしていませんか？
少し前のことだが，2006年4月，東レの情報システム部門を中心とした，EIP（Enterprise Information Portal）システムのプロジェクト・チームは，経営層から成果を認められ，社長賞を贈られた。 画期的なEIPシステムを開発したから，というわけではない。社長賞を得た最大の要因は，EIPシステムを開発した後の取り組みにあった。その取り組みとは，導入したEIPシステムの利用状況をチェックし，素早く改善につなげ，社内の各現場での利用をいち早く定着させたことだった。 利用状況をチェックし矢継ぎ早に改善 具体的にはこんな具合だ。まず，利用の浸透度合いを表す評価指標としてログイン・ユーザー数（ユニーク・ユーザー数）を設定。週次で部署ごとに集計し，利用が進んでいる部署を見つけ出した。その上で，利用が進んでいる部署におけるEIPシステムの活用の仕方を調べ，ベストプラクティスとして他部
テクノロジー : 日経電子版
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
納得できるITコスト
ベンダーから見積もりを取っても、その妥当性が分からない――IT部門が以前から抱える課題の1つだ。確かに、ITコストは変動要因が多いために相場がない、業界が未成熟、という面はある。それでも、見積もりの基準を提示する、第三者の客観的評価を利用するなど、主体的にITコストの妥当性を把握しようというユーザー企業が登場してきた。一方のベンダーも、新会計基準である工事進行基準に対応すべく、明朗会計に動き始めている。 （市嶋 洋平、小原 忍） 本記事は日経コンピュータ3月15日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集1」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。 なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 「5社から見積もりをとったところ、最も高いベンダーと低いベンダーの差は4億円近かった」。
黒船の大砲がソフト業界に構造改革を迫る
「自動車のような産業構造に再編すべきだ」。NTTデータの山下徹社長はインドや中国など海外ソフト会社が日本市場に本格進出してくる前に、ソフト産業の構造改革を実行する必要性を説く。日本のソフト産業が崩壊の危機にあるからだ。 そのヒントを自動車産業に求めた。トヨタ自動車、日産自動車など数社の自動車メーカーがエンジンなどコア製品を自ら設計、開発するものの、タイヤやマフラーなど多くの部品を専門部品メーカーから調達し、最終製品に組み立てる。一方、部品メーカーは国内外の自動車メーカーに部品を売り込み、グローバル展開を図る。 ソフト産業に目を転じると、NTTデータをはじめとする大手から中小ソフト会社まで同じようなビジネスを展開している。エンジンは作るし、タイヤもマフラーなどの部品も自前で開発する。金型まで自分でおこすといった、いわばシステムを一から作り上げるソフト会社が数多く存在する。しかも、みんなが食べ
SIerにあるべき組織とは (arclamp.jp アークランプ)
最近、組織関連の本を読んでいます。１つ、大きな特徴を上げるとインターネット後におきた極端な分権型組織ブームの影響を受けていることです。多くの論調は、イノベーションや創造性のためには分権型の組織が向いているというものです。これの反対が中央集権型組織。両者を比べてみましょう。 ■中央集権型組織（ツリー型） 特徴： ・コミュニケーションパスを固定化して、流量を少なくする ・プロセスを明示する ・上意下達 メリット： ・処理効率が非常に高まる ・メンバースキルのブレが安定する ・作業負荷が増えても耐えられる デメリット： ・変化に弱い。一度、固定化したものを容易には代えられない ・プロセスそのものの非効率性が修正されにくい ・参加意識が弱い。歯車化 ■分権型組織（ネットワーク型、フラット型） 特徴： ・全員がフラットで、コミュニケーションパスがたくさんある ・適宜、
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
SIer2.0 @ET研 (arclamp.jp アークランプ)
arclamp.jp アークランプ ITアーキテクトが、ビジネス書とかデザインとか建築とかからシステム開発を妄想するブログ 渡辺聡さん主催のEmerging Technology研究会に参加してきました。4月開催のお題は「SIer2.0」です（渡辺さんのレポートはこちら）。 報酬構造の問題 いろいろな議論があったのですが落ちていく先は同じで成果報酬の話でしょうか。特にモノに落ちない成果、いわゆるコンサルや調整などです。 結局、プロジェクトがうまくいくかどうかは「どんなシステムをどう作るのか」という事が現実的であるかに掛かっています。上流で言えばステークホルダー間を調整したり、問題点を明確にしたり。開発現場であれば、良い方式設計を行い良いリソースを集める。 しかし、こうしたシステム作りの環境を整えるという作業に対価が支払われません。上流であればプリ・セールスという言葉で片付けられ、現場では
レバレッジの効く仕事をする (arclamp.jp アークランプ)
エジケンのニッポンIT業界絶望論につられてみる。 さて、その前に「[みんなの回答]IT業界進化論： 絶望する前に”SIer 2.0”を目指せ」（cnet、いつの間にやらトラバがすごいしにくくなってる）。 クライアントとSIerは戦略的なパートナーシップを結ぶ段階にきています。 実際にそのようなアクションを起こしているSIerは、受託開発を切り口として、そこからクライアントの問題点を分析し、追加提案を行っており、時としてイノベーションを起こすこともあります。 SIerがクライアントにとって企業戦略を支えるITを提案できる戦略的パートナーとなるために必要な相手と既に関係を持っているのですから、SIerがコンサル会社に手を伸ばしているのもお分かりでしょう。 確かにそうですが、これはSIer1.0を突き詰めるだけ。コンサルを取り込む動きは受託開発をうまくやりたいから、ということです（コンサルがSI
IT業界進化論： 絶望する前に”SIer 2.0”を目指せ:インフラコンサルティングの最前線 - CNET Japan
[みんなの回答]IT業界進化論： 絶望する前に”SIer 2.0”を目指せ 公開日時： 2007/11/12 08:51 著者： 吉澤準特 kennより: 日本のIT業界は救いようがない。絶望的としか言いようがない。 IT業界不人気なんて、この業界に重くのしかかる決して晴れることのない暗雲の氷山の一角に過ぎない。はてなの匿名ダイアリーにも［続きを読む］ CNET japanブログで江島さんが「ニッポンIT業界絶望論」という過激なタイトルで興味深いエントリーを書いています。 出だしでバッサリと「日本のIT業界は救いようがない。絶望的としか言いようがない 」と切り捨てており、その後はSIerが本業としている受託開発の将来性の無さを率直に訴えかけ、「受託開発の世界にはエキサイティングな革命の歴史とは無縁である」と述べてます。 しかしながら、正直、私は同意できません。 むしろ、私の答えは
雑種路線でいこう - どっこいSIerは簡単になくならない
SIerが変わらなきゃってことには同意。けど日本でSIerは当分なくならない。少なくとも解雇規制がなくならないとね。米国で何故ユーザー企業が専門家を雇えるかというと、要らなくなったらクビにできるからだ。例えば汎用機とCobolのシステムをLinuxとJavaに移行する場合は、汎用機オペレータとCobolプログラマを切って、LinuxオペレータｔJavaプログラマを雇い入れる。そういう世界だ。 日本じゃ簡単にクビを切れないから、潰しのきかない技術者はできるだけ雇いたくない。そこのところはSIerに押しつける訳だ。重層的な下請け構造が何故あるかというと、SIerも簡単にはクビを切れないんでバッファを必要とするからで、6次とか7次になれば会社そのものが吹けば飛ぶ世界で、労働基準法なんか形骸化しているしね。 今後はユーザー企業がどんどん内製で出来るようなシステム作りを支援する方向に向かわねばならな
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