GitHub上に三井住友銀の一部コードが流出、「事実だがセキュリティーに影響せず」
三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま
「FF6」の新たなバグを発売25年後に見つけたテスト技術者の腕前
1994年に発売された大人気ゲーム「ファイナルファンタジーVI（FF6）」（スーパーファミコン版）をやりこみ、2019年になっても未発見の「バグ」を見つけ出し続けている人がいる。ここ数年、熱心なゲームファンを何度も驚かせているのが、「エディ」のハンドルネームで知られるプレーヤーだ。必須のイベントをクリアせずに先に進める方法を見つけ出し、毎年のようにゲームクリアまでの「歩数」の最少記録を更新している。 本記事でいうバグとは、ゲーム開発者が意図していなかったと推測される仕様を含む。特別な操作をすると通常とは異なる挙動となり、いわゆる「裏技」が可能になる。 FF6スーパーファミコン版はスクウェア（現スクウェア・エニックス）が開発したロールプレイングゲーム（RPG）で、美しいグラフィック、ドラマチックなシナリオ、完成度の高いゲームシステムが好評を博し、全世界で約340万本の売り上げを記録した。人気
必要ないのに今日もまた「テレワーク」、出社しない部下に悩む上司
Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant
PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか | 日経 xTECH（クロステック）
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度 約1億1
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
「Wi-Fiはレーダー波を検知すると止まる」はホントなのか？
Wi-Fi（無線LAN）の通信は2.4GHz帯と5GHz帯を使用する。このうち2.4GHz帯は、電子レンジやコードレス電話などでも利用されていて、それらがWi-Fiの通信と干渉してしまう場合があることは広く知られている。本連載でも以前、2.4GHz帯を使う電子レンジがWi-Fiの通信に与える影響を検証した。 こうした状況でもあるので、可能ならばWi-Fiは5GHz帯を使用した方がよい。2.4GHz帯よりもチャネル数が多いからである。 実は5GHz帯にも「ほかの住人」がいる だが5GHz帯は「Wi-Fi専用」ではなく、実はレーダーも使用している。このことは、初めてWi-Fi設備を導入するという企業のシステム管理者と話をしていると、結構知られていない。 総務省は、「我が国の電波の使用状況」という文書を公開している（図1）。これを見ると、無線LANが利用している周波数と並んで、5250MHzから
OpenStackの主要コンポーネント、Nova/Cinderの内部構造を知る
OpenStackディストリビューション「RDO」を用いて、実際に動作するOpenStack環境を構築しながら、OpenStackの利用方法や内部構造を学ぶ特集の第6回です。今回は、OpenStackの主要コンポーネントであるNovaとCinderの内部構造を解説します。HorizonダッシュボードやCLIツールからAPIリクエストを受け取った後、仮想マシンインスタンスの起動やブロックボリュームの作成が行われる仕組みを理解していきましょう。 Novaを構成するサービス群 Novaを構成する主要なサービスと関連するコンポーネントは、図1のようにまとめられます。ここでは、管理機能がインストールされた「コントローラーノード」と仮想マシンインスタンスが起動する「コンピュートノード」が分かれた構成を想定しています。「基礎編」の第1回で構築したオールインワン構成の環境では、これらはまとめて1台のPCに
マイナンバーカード管理システムの不具合、J-LISが障害原因を特定
マイナンバーカード（個人番号カード）の交付に使う「カード管理システム」の障害について、システムを運営している地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年4月27日、障害原因を特定したと公表した。 公表内容によると、2016年1月にカード管理システム内の「住基ネット中継サーバー」内の障害によって、市区町村の統合端末から接続できない状態が起きた原因は2つある（図1）。
シリコンバレーのオフィスが、どこもこじゃれている理由
シリコンバレーのスタートアップには、ある共通点がある。それはどの会社のオフィスも、似た感じで「こじゃれている」こと。記者は当初「何かの流行りだろう」ぐらいにしか思っていなかったのだが、実はそこには、シリコンバレーの大きな秘密が隠されていた。 まずは最近のスタートアップのオフィスがどうこじゃれているのか、写真を交えて説明しよう。 オフィスに足を踏み入れてまず気付くのは、フロアがオープンであることだ（写真1）。フロアは全体が見渡せる広々とした空間になっていて、開発者は立ったり座ったり、思い思いの姿勢でプログラミングに励んでいる。 米国のソフトウエア会社というと、「開発者が作業に集中できるよう、デスクの周りはパーティションで囲まれていて、プライバシーが保たれている」という印象があった。米Microsoftなどは、個室を開発者に与えていたことで有名だったほどだ。しかしスタートアップのオフィスはそれ
「あらゆるアプリに会話ロボットを」、米MicrosoftがAIクラウドを強化
「マウス」や「タッチパネル」ではなく、人工知能（AI）を備えた会話ロボット（ボット）との対話こそが、ユーザーインターフェース（UI）の主役になる――。米MicrosoftのSatya Nadella CEO（最高経営責任者）は2016年3月30日に開催したイベント「Build 2016」で、会話ロボットを実現するAIクラウドなどを発表した（写真1）。 Microsoftが30日のイベントで発表した目玉は二つ。一つはNadella CEOが「Conversations as a Platform（プラットフォームとしての会話）」と呼ぶ、会話ロボットを実現するためのAIクラウド。もう一つは、Windows OSにとっての最大のライバルである「Linux」の機能を丸ごとWindowsに取り込んでしまう「Windows Subsystem for Linux」と呼ぶ機能の発表だ。 音声/画像認識機
「自動化やGitHubの導入は本質ではない」、技術顧問の先駆けが語る、その“役割” | 日経 xTECH（クロステック）
「技術顧問」という言葉をご存じだろうか。自身のシステム開発の経験を生かし、契約した企業に対して開発に関するアドバイスを行う職業だ。この言葉が注目されるきっかけになったのが、Web業界でその名を知らない人はいない有名エンジニアの伊藤直也氏。同氏は、Webサイト改善サービスを提供している「Kaizen Platform」、宿泊予約サービスの「一休」、就活サイトなどを運営する「ハウテレビジョン」、求人情報の「リクルートジョブズ」といった企業の技術顧問を務めている。同氏に技術顧問という役割の本質を聞いた。 最初に技術顧問になった企業を教えてほしい。 最初に技術顧問になったのは、求人サイトなどを運営する「じげん」だ。2012年頭から1年間、コンサルティングを行った。具体的には、1週間か2週間に1回、1～2時間のミーティングを実施した。これで本当に何か変わるのかイメージできなかったが、たったこれだけで
［続報］マイナンバーシステムでまた障害、中継サーバー増設も不具合続く
マイナンバー制度の関連システムを運用する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年1月25日、同日まで断続的に「カード管理システム」で障害が発生し、一部の自治体（市区町村）で個人番号カード交付などの業務が滞ったと発表した。 J-LISは既に1月13日、18日、19日にもシステム障害が発生したことを明らかにしている。その後、21日、22日、25日にもそれぞれ10～40分程度障害が発生し、自治体からの処理要求の一部をこなせなくなった。 J-LISの説明によれば、21日以降の障害はいずれも「住基ネット中継サーバー2号機」の動作が不安定になったことが原因である（図）。2号機では18日と19日にも障害が発生したが、部品交換によっていったん収束した（関連記事：部品交換でマイナンバー「中継サーバー」障害解消、根本原因はなお不明）。だがその後も再発を繰り返している。 根本的な原因は今も分かって
［失敗その1］ アクセスポイントは多いほど快適に決まってる
無線LANがつながりにくい、つながるけど速度が遅いと感じるとき、真っ先に考えつく対策がアクセスポイント（AP）の増強だろう。その結果、「訪問したある企業で、密集する小さな6つの会議室の各部屋に1台ずつAPが設置されていて驚いた」（ネットワンシステムズ ビジネス推進本部第1応用技術部の山下 聖太郎氏）などという事態に陥る。 APを密集させていると、お互いの電波が干渉してしまう可能性が高まる。干渉がひどくなると、通信速度は低下する。環境を改善するために追加したAPが、環境をさらに悪くしてしまう。 密集が干渉を招く 無線LANは、限られた周波数帯を使って通信する技術だ。周波数帯をいくつかの「チャネル」に分けて、複数のAPや無線LANクライアントが使用する。 2.4GHz帯と5GHz帯の2つがある。2.4GHz帯は、IEEE 802.11b/g/nで使用する。13のチャネルに分けて、AP1台に1つ
「staticおじさん」はなぜ自信満々なのか
「staticおじさん」という言葉をご存じでしょうか。「static」というのは、Javaのstaticメソッドのことです。Javaでメソッドを呼び出すときにはクラスからインスタンスを生成してインスタンスのメソッドを呼び出すのが普通です。一方、staticメソッドはインスタンスを生成しなくてもクラスから直接呼び出せます。このため、オブジェクト指向プログラミングを理解していない古いタイプのプログラマは、Javaでもstaticメソッドを多用します。これを揶揄して「staticおじさん」と呼ぶのです。 staticおじさんについては、わかりやすく解説したブログエントリが有名です（参考リンク）。実際のシステム開発の現場でstaticおじさんに苦しめられている様子をまとめたページもあります（参考リンク）。 なお、Javaのstaticメソッドを多用する人に限らず、古い感覚にとらわれて周囲に迷惑をま
大きな声では言えない無線LANエンジニアの本音
「無線LANにあまり大きな期待をしないでほしい」――。無線LAN関連の取材をすると、ネットワーク担当者や構築を支援したエンジニアの、こんな声をよく耳にする。 無線LANは家庭ではもちろん、駅やコンビニエンスストアでも無料で利用できるようになっている。比較的新しい無線LANアクセスポイント製品には、1Gビット/秒を超える通信速度をうたうものも登場している。今や「どこでも高速に通信が可能な技術」、というイメージが定着しつつある（写真）。 しかし、そのネットワークを構築・運用する“裏方”であるエンジニアは、思った以上に苦労しているようだ。とりわけ企業の中で使う無線LANは、スペース当たりのアクセスポイントの数が多く、快適な通信環境作りが難しい。冒頭の発言は、有線と同様の高速通信を期待する利用者への、いわば嘆きだ。 こうしたふと漏れた一言には、無線LANを活用するうえでのヒントが隠されている。技術
ラズパイ向けのFreeBSD、「RaspBSD」がリリース
FreeBSDの開発者であるBrad Davis氏は、ラズパイ向けFreeBSD「RaspBSD」をリリースした。Raspberry Pi 1モデルB/B+とRaspberry Pi 2モデルB用のイメージがあり、SDカードから容易に起動できる。今後ラズパイ専用のカメラジュールなどへの対応を進める。 FreeBSDは、オープンソースのUNIX系OSだ。UbuntuやFedoraなどのLinuxディストリビューションと同じような使い方ができる。FreeBSDでは、2012年11月からRaspberry Pi（ラズパイ）のサポートを開始。2015年3月には、Raspberry Pi 2にも対応した。 このFreeBSDの最新版「FreeBSD 11」をベースにしているのが、ラズパイ向けの「RaspBSD」だ。RaspBSDの公式サイト（http://raspbsd.org/）で、Raspber
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「コードを書かなくなったら一人前」、そんな業界構造を変えたい
