＜韓国では3月初めから新学年が始まる。新型コロナウイルスの影響で新学期開始が延期となり「オンライン講義」に。突然のスタートに混乱もみられた......＞ 韓国の新年度は通常3月に始まる。小学校から大学まで日本よりも1ヵ月早い3月の初めから新学年での学期が始まる。だが、新型コロナウイルスが猛威を振るう今年は例年とは事情が異なっている。 韓国では1月末から患者数が急増の気配をみせはじめると教育部は小中学校の新学期の開始を2週間延期し3月16日から授業を開始することを決め、大学については、3月16日から授業を開始するが2週間は「オンライン講義」によって講義を行うという指針を定めた。 一見すると合理的で有効な政策に見えるが、この指針によって韓国の大学は大混乱に陥っている。大きな理由の一つはあまりにも唐突な決定であったため、ほとんどの大学で動画講義を準備する時間的、経済的余裕が全くといっていいほどな

＜政治がやるべきは、本当に困った人をピンポイントで救うことと、できるだけ早くコロナ危機脱却を宣言することだ＞ 必要なことは需要創出ではない。 だから、まず、金融緩和ではまったくない。 金融緩和とは、金利を下げて、借入れをしやすくして、投資や消費を刺激することであるが、専門家より素人の方が素直に理解しているように、これは現在ではまったく無意味だ。 コロナショック前から、金融政策が効かないのはコンセンサスになっていた。金利が既にゼロまで下がっていて余地がないこと、需要は十分にあり、むしろ過熱が問題で、人手不足などの中長期の供給制約が問題であり、その問題には金融政策は効果がないことから、もはや金融ではなく財政だ、という議論になっていた。 このような状況でコロナショックが起きた。需要が一変に消えた。 米国中央銀行は利下げを行いゼロ金利とし、国債の買い入れ、つまり量的緩和も再開した。しかし、まったく

Can Coronavirus Be Stopped and How Have Other Pandemics Ended? ＜ビル・ゲイツが「100年に1度のパンデミック」と警告する事態に不安が広がっている＞ 新型コロナウイルス（COVID-19）はこの2カ月で南極を除く世界の全ての大陸に広がった。「100年に1度」のパンデミック（世界的大流行）との警告も聞かれ、不安が広がるなか、いつ、どんな形で終息するかに関心が集まっている。 新型ウイルスは中国湖北省の武漢で昨年12月に出現した。最も深刻だった中国の感染の勢いがここへきて弱まってみえる一方、イラン、イタリア、韓国などが新たなホットスポットとして浮上。3月3日時点でアルメニア、チェコ、ドミニカ共和国、ルクセンブルク、アイスランド、インドネシアで初の感染者が報告され、60を超える国と地域に感染が広がっている。アメリカでも感染者が100人を

＜つい肉を食べてしまうのは本当に進化のせいなのか？ 歴史と社会からひもとく人類と肉食の深遠な関係＞ 食用肉の生産が、当の動物ばかりか地球の気候や環境にも悪いのはみんな知っている。それでも肉はおいしい。本当はやめるべきなのにやめられないというジレンマが、リべラルな肉食派を苦しめる。 一方、人類は肉を食べて進化したという説を公然と支持する右寄りの肉食派も多い。記者会見でハンバーガーを食べながら、自然エネルギーや温暖化対策への公共投資を批判する共和党議員や、人工肉バーガーは世界の社会主義国化を狙うユダヤ人の陰謀だと主張するネオナチなどだ。 最近は肉しか食べずに健康になる「ライオンダイエット」まで登場。人間が物連鎖の頂点に立つことは生物学的に決まっていると認め、うまく活用しようというわけだ。 だが肉食が人間に「ふさわしい」という証拠は乏しいと、歴史家で社会学者のジョッシュ・バーソンは新著『肉問題─

論敵をコテンパンにこき下ろすことで知られるノーベル賞学者のクルーグマン　PHOTO ILLUSTRATION BY FOREIGN POLICY, SOURCE PHOTO BY PANAYIOTIS TZAMAROS-NURPHOTO/GETTY IMAGES ＜グローバル化の行き過ぎと米製造業の空洞化を見抜けず、結果的にトランプ政権誕生を助けたポール・クルーグマンがついに自己批判した＞ ノーベル賞の受賞者でコラムニストとしても知られる経済学者のポール・クルーグマンは、論敵をコテンパンにこき下ろす激辛の論調で名をはせてきた。 1990年代初めから精力的に著書や論説を発表。急速に進むグローバル化に疑義を唱える論客には片っ端から「経済音痴」のレッテルを貼ってきた。特に中国との競争を危惧する議論を聞くと、「バカらしい」のひとことで切って捨てる。心配ない、自由貿易が自国経済に及ぼす負の影響など取

●これまでの記事はこちら ＜モズラーによって発見されたMMTの中核命題や、それに基づく会計分析それ自体は、必ずしも正統派と共存不可能ではない......＞ 経済学派としてのMMTの一つの大きな特徴は、自らを正統派と対峙する異端派として位置付け、現代の主流派マクロ経済学を全体として拒絶している点にある。その主流派ないし正統派としてMMTの主な批判となっているのは、新しい古典派マクロ経済学というよりは、ニュー・ケインジアンによるNMC（新しい貨幣的合意）である。これは、現代のマクロ経済政策とりわけ金融政策に理論的根拠を提供しているのが、もっぱら広義のニュー・ケインジアン経済学であるという事情を反映している。 MMT派はまた、新古典派的総合の系譜にある新旧のケインジアンを亜流ケインジアン（Bastard Keynesian）と呼び、彼らと対峙し続けてきたジョーン・ロビンソンやハイマン・ミンスキー

●これまでの記事はこちら ＜MMTとヘリコプター・マネー論は、しばしば混同されるものの、基本的に似て非なる政策戦略である......＞ MMTによれば、現代の主流派マクロ経済学の大きな誤りの一つは、「政府の赤字財政支出は、希少な民間貯蓄を奪い、利子率を引き上げ、民間投資をクラウド・アウトする」と論じている点にある。MMTはそれに対して、政府の赤字財政支出は、それ自身が民間にとっての資産（貯蓄）となるので、民間投資のクラウド・アウトは原理的に生じないと主張する。これは、赤字財政は原則的に許容されるべきというMMTの結論を支える一つの大きな論拠となっている。 本連載(4)で検討したように、正統派からみたこの議論の問題点は、MMTが政府の赤字財政支出を基本的に金融的な側面でのみ捉えており、財市場に与える影響を考慮していないところにある。というのは、民間投資のクラウド・アウト、金利上昇、インフレの

●これまでの記事はこちら ＜MMTは「政府財政は景気循環を通じて均衡する必要すらない」と結論しているが、それがどのような推論から導き出されるのかを検討する......＞ その主唱者たちによれば、MMTの目的は、主流派マクロ経済学という「歪んだメガネ」によって生み出された財政と金融に関する誤った観念を排し、それをMMTから得られる正しい把握に置き換えていき、それを通じてマクロ経済政策を正しい方向に導いていくことにある。MMT派の教科書Macroeconomicsの第８章では、そのMMTによって駆逐されるべき主流派の誤謬（Mainstream Fallacy）として、以下の９つの命題が掲げられている。 誤謬その１：政府は家計と同様な「予算」の制約に直面している。 誤謬その２：財政赤字（黒字）は悪（善）である。 誤謬その３：財政黒字は一国の貯蓄を増加させる。 誤謬その４：政府財政は景気循環を通じ

＜MMT派と正統派とは、基本的に水と油にように混じり合わないマクロ経済思考の上に構築されている。しかし、反緊縮正統派の側からは時々「少なくともゼロ金利であるうちはMMTと共闘できる」といった発言が聞こえてくる。それはなぜか......＞ ●前回の記事はこちら： MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(2)─貨幣供給の内生性と外生性 MMT（現代貨幣理論）の主唱者たちによれば、MMTと正統派の最も大きな相違の一つは、前者が貨幣内生説であるのに対して後者は貨幣外生説を信奉している点にある。しかしながら正統派にとってみれば、貨幣内生と外生の相違は、単に現実を理論化する場合の抽象の仕方の相違にすぎない。実際、近年のニュー・ケインジアンのモデルも含めて、ヴィクセルに発する系譜のモデルは基本的にすべて貨幣内生である。 正統派にとっては、本質的な対立点はまったく別のところにある。それは、貨幣供給の内生性を強

＜現在、世界および日本の経済論壇において、賛成論と反対論の侃々諤々の議論が展開されているMMT。その内実を検討する......。第二弾＞ ●前回の記事はこちら：MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割 MMT（現代貨幣理論）の主唱者たちによれば、彼らがその理論を提起した大きな目的は、これまでの「正統派」によって作り上げられてきたマクロ経済に対する「ものの見方」あるいは「思考枠組み」を根底から覆すことにある。彼らは、その既存の視角は、堅牢で強固なものであるかのように装ってはいるが、実際には現実の経済を大きく歪めて見せる、いわば「歪んだレンズ」のようなものであるという。それに対して、MMTは現実の姿をありのままに見せる「歪みのないレンズ」であるというのが、彼らの自負である。 そうしたMMTからの批判に対して、「正統派」の側からは果たしてどのような反論が可能であろうか。その

＜現在、世界および日本の経済論壇において、賛成論と反対論の侃々諤々の議論が展開されているMMT。その内実を検討する......＞ 消費増税を含めた財政をめぐる論議が続く中で、MMT（現代貨幣理論）に注目が集まっている。７月中旬には、その主唱者の一人であるステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学教授）が来日し、講演や討論を行い、昨今のMMTブームを反映するかのように大きな盛り上がりを見せた。その模様は一般のマスメディアでも幅広く報じられた。 MMTの生みの親であるウオーレン・モズラーのSoft Currency Economics II序文によれば、その最初の契機は、国債トレーダーを経て証券会社の創業者となったモズラーが、1990年代初頭に当時「財政危機」が喧伝されていたイタリア国債の売買を行った時に得た一つの「発見」にあった。その把握が、それ以前からポスト・ケインジアンの一部に存在して

＜反緊縮・反エリートを掲げる「れいわ新選組」は、日本に左派ポピュリズムを根付かせるのか＞ 7月4日午前10時過ぎ――。参議院議員選挙が公示されたこの日、通勤の混雑が一段落した新宿駅はもう1つのラッシュアワーに見舞われていた。立憲民主党の枝野幸男代表が、躍進を果たした前回17年の衆議院議員選挙と同じ東南口でマイクを握り、西口では共産党の志位和夫党委員長が東京選挙区での議席確保を目指し声を張り上げる。そして午前11時、西口地下では山本太郎率いる政治団体「れいわ新選組」も街頭演説の準備をしていた。カメラの数は既成政党のそれと比べても大差ない。 政治家というより、ロックスター然としたデニムジャケット、白のＴシャツ、細身のパンツにスニーカーといういでたちの山本が登場すると、集まった支援者は大きな拍手を送った。 「今の政治は皆さんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が

＜米タレントの矯正下着名を撤回させた日本人が、他民族の英雄を料理の名前に冠するのはダブルスタンダードではないか＞ どんな体形にもフィットする矯正下着ブランドに「Kimono」というブランド名を付けて販売する予定だ──と、アメリカの有名タレント、キム・カーダシアンが6月25日に1億4000万人ものフォロワーを持つ自身のインスタグラムで表明すると、たちまち日本から「総攻撃」に遭った。 まず日本の伝統文化の拠点であり、着物産業を抱える京都市が門川大作市長名で「着物は日本の伝統的な民族衣装であり、暮らしの中で大切に受け継がれ、発展してきた文化だ」と再考を促した。 政治家も黙っていなかった。世耕弘成経済産業相が「しっかりと審査するよう米国特許商標庁に伝えている」と呼応。ネットでは商標登録申請に反対する署名の数がうなぎ上りに増えて13万人を超え、ついにカーダシアンは「慎重に考えた末、ブランドは別の新し

＜日本でも長時間労働は過労死や過労自殺のリスクを高めるものと認識され社会問題になっているが......＞ アメリカ心臓協会（AHA）で報告された最新の研究から、長時間労働の健康リスクが如実となった。10年以上の勤務で、脳卒中の危険性が特に高まるという。科学系ニュースサイトのサイエンス・デイリーなどが伝えた。 調査では、2012年に始まったフランスの大規模なコホート研究CONSTANCESの参加者14万3592人を対象に年齢（18〜69歳）、性別、喫煙および労働時間に関するアンケートとインタビューを実施。調査にあたって長時間労働の定義は、少なくとも年間50日間10時間以上働くこととした。パートタイム労働者および長時間の労働をする以前に脳卒中を患った人は除外されている。 10年の長時間労働で脳卒中リスク45%増 この結果、全体で脳卒中を起こしていたのは1224人。長時間勤務を行なっていたのは、

＜大反響を呼んだ特集「百田尚樹現象」で、筆者の石戸諭氏は百田氏を「ごく普通の人」と位置付けたのか。ジャーナリスト・津田大介氏執筆の朝日新聞「論壇時評」に、石戸氏が訂正を申し入れた理由と、「ごく普通」に込めた意味＞ 「すべてのことが終わり、語られた後では、『理解』という唯一の言葉が、われわれの研究の探照灯なのである」――。 クリストファー・R・ブラウニングの歴史書『増補 普通の人びと――ホロコーストと第101警察予備大隊』（ちくま学芸文庫、2019年。原著初版は1992年）のなかで印象的に引用された、歴史家マルク・ブロックの言葉です。 5月28日に発売したニューズウィーク日本版で私が取材、執筆を担当した「百田尚樹現象」に多くの反響が寄せられ、およそ考えられない量の感想をいただきました。多くの賞賛ととともに、少なくない批判をいただきました。 ある著名なジャーナリストは「百田尚樹を取り上げるべき

＜体罰の悪影響は科学的にも証明され、既に54カ国で家庭での体罰が違法とされている。6月19日、しつけとしての体罰を親に禁じる改正法を成立させた日本が、体罰の悪影響を直視すべきこれだけの理由＞ 科学的な議論の蓄積に対し、政治が無視を決め込むことはしばしばある。例えば、体罰の悪影響が科学的に証明されているにもかかわらず、政治的な対応がなされてこなかったこともその一つだ。 2019年初頭から、千葉県野田市での少女虐待死事件などを受けようやく国会で「体罰禁止法」を作成しようという動きが活発化した。今年5月には、児童虐待防止法に体罰禁止が明記された。 そして6月19日、しつけとしての体罰を親に禁じる改正児童虐待対策関連法が参院本会議で可決、成立。一部を除いて2020年4月1日に施行されることになった。民法が規定する親の子どもに対する「懲戒権」のあり方についても、改正法施行後２年をめどに検討するとした

＜大反響「百田尚樹現象」特集は、どのようにして生まれたのか。百田尚樹氏を取り上げたことへの賛否の声に、編集部の企画趣旨を説明します＞ ニューズウィーク日本版はなぜ、「百田尚樹現象」を特集したのか。 5月28日に発売された特集「百田尚樹現象」（6月4日号）に、大きな反響をいただいています。有難いことに、読んでくださった方から評価する声がたくさん届いていますが、なかには特集を告知した時点で「天下のNewsweekが特集するテーマですか？」「これ持ち上げてるの？disってるの？」という質問も見受けられたので、なぜこの特集を組むことにしたのか、お話しさせていただこうと思います。 そもそもの出発点は、『日本国紀』（幻冬舎）は一体誰が読んでいるのか、というシンプルな問いでした。65万部のベストセラー本として書店には平積みになっているのに、周りで「読んだ」という人には出会わない......。それでも、百

現在の日本のインフレは景気拡大に伴う物価上昇ではなく、消費者にはあまりメリットがない　H86-iStock ＜過去の日本のデータから、インフレが加速する境目となるしきい値は失業率2.5％。昨年末に発表された11月の完全失業率は、まさにこの値だ。2019年、消費者の生活に何が起こる...？＞ 日本ではこれまで、デフレが続いていると認識されてきた。だが水面下では物価上昇がジワジワと進んでおり、そろそろ誰の目にも明らかとなる水準に達しつつある。量的緩和策は意図的にインフレを起こそうという政策だったが、あまりうまくいっているとはいえない。景気が十分に回復していない状況で、物価上昇だけが進んだ場合、消費者の生活はさらに苦しくなるだろう。 メーカー各社がアイスの価格を一斉に引き上げ ロッテや森永製菓など菓子メーカー各社が、2019年3月1日出荷分から、冷菓の価格を引き上げると発表した。ロッテのヒット商

＜増税論にとっての最後に残された切り札のような役割を果たしてきた、政府債務の将来世代負担論。「政府債務はどこまで将来世代の負担なのか」。改めて以前とは異なったアプローチで説明を試みてみる＞ 安倍政権はこれまで、消費税の８％から10％への引き上げを２回延期してきた。それを再度延期するのか、それとも予定通りに2019年10月に実施するのかを決めるタイム・リミットが迫る中で、増税派と反増税派双方の訴えかけが再び熱を帯びつつある。 2018年12月に発売された『別冊クライテリオン：消費税増税を凍結せよ』には、藤井聡内閣官房参与、山本太郎参議院議員、岩田規久男前日銀副総裁など、これまで反緊縮の立場から発言をしてきた主要な論者の多くが寄稿している。それぞれの寄稿者たちの政治的スタンスは、保守派からリベラル派、安倍政権支持派から批判派にいたるまで、文字通り千差万別である。にもかかわらず、「現状は何よりも

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