「街場の憂国論」号外のためのまえがき - 内田樹の研究室
みなさん、こんにちは。内田樹です。 『街場の憂国論』に「号外」として、特定秘密保護法案審議をめぐる一連の書き物をまとめて付録につけることに致しました（安藤聡さんからのご提案です）。 単行本に付録をつけるというのは珍しいことですけれど、今回の法案審議をめぐる政治の動きについて、僕たちはそれだけ例外的な緊張感を持ってしまったということだと思います。 改めて言うまでもないことですが、この法案は、２０１２年暮れの衆院選でも、２０１３年５月の参院選でも、自民党の公約には掲げられていなかったものです。それがいきなり９月に提出されて、重要法案としては異例の短時間審議で、両院での委員会強行採決を経て、会期ぎりぎりに走り込むように国会を通過してしまいました。この原稿を書いている段階で、世論調査では８０％以上が国会審議のありようについてつよい不安と不満を表明しています。 なぜ、これほど急いで、法案の外交史的意
小林 剛
今日にも成立する特定秘密保護法について、「これは諸外国にもあるスパイ防止法と同等のものに過ぎない」といった間違った認識を吹聴する大学のセンセイが結構いるようなので、うちの学生のために正確な情報を提供しておきます。オバマ大統領が2009年12月に出した「秘密指定された国家安全保障情報」と題された大統領令135...
秘密保護法の報道で“強行採決”と言わない日本テレビ 「みなさま」より「安倍さま」重視のNHK(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
秘密保護法の成立に”手を貸した”マスコミ「報道の自由」を奪い、「国民の知る権利」を事実上、大きく制限する天下の悪法、特定秘密保護法がついに成立した。国民の間で懸念が広がり、連日、国会周辺で反対する声が鳴り響くなかでの国会での可決だったが、法律が誕生した背景として、マスコミ報道が手を貸した側面は否定できない。積極的ではないにせよ、少なくとも消極的な形で。犯罪にたとえるならば”未必の故意”として。 ' たとえば、１１月２６日に衆議院の国家安全保障特別委員会で、１２月５日には参議院の同委員会で行われた”強行採決”。 それをマスコミはどう伝えただろうか。たとえば参議院の委員会は映像を見ても、話し合いの途中で、突然、１人の自民党議員が立ち上がり、それに続いて他の与党議員も立ち上がって、怒号のなかで一気に採決が行われ可決された。「強行採決」としか形容のしようがない事態だ。ところがこれについては日本テレ
秘密保護法「議論十分でない」７６％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法が６日深夜に成立したことを受け、朝日新聞社が７日、全国緊急世論調査（電話）を実施したところ、秘密保護法の国会での議論が「十分だ」は１１％にとどまり、「十分ではない」が７６％に達した。賛否については賛成２４％、反対５１％となり、法律が成立してもなお反対が多数を占めた。 特定秘密保護法への賛否の質問は今回で３回目。成立前に法案への賛否として聞いた１１月定例調査（９～１０日）では、賛成３０％、反対４２％。前回の緊急調査（１１月３０日～１２月１日）では賛成２５％、反対５０％で、反対が賛成を上回る傾向が続いている。 秘密保護法に賛成の層でも議論が「十分だ」は３０％しかなく、「十分ではない」が５９％に上る。反対の層では「十分ではない」が８９％に達した。与党は「審議が尽くされた」として参院の採決に踏み切ったが、国民の多くは議論が足りないと思っている。 国会審議の進め方や法律の内容についても
超安心 秘密保護法なんて怖くない！ 憲法は最強の切り札なのだ - 街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋
何か、このまま秘密保護法が成立してしまうと、いっぺんにみんな気落ちしないか心配になってしまったので、マチベンからのアドバイス。 憲法２１条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」には「過度に広範ゆえ無効の法理」とか「不明確ゆえ無効の法理（あいまいゆえ無効の法理）」とかウルトラマジックな切り札が用意されているんです。 これは大学生でも知っている法理だけど、法学部生でないと知らない可能性があるから、書いておくね。 要するに、表現の自由は民主主義を支える重要な権利だから、表現行為が萎縮するような法律は厳に慎まなければならないんですね。 過度に広範だったり、曖昧だったりすると、表現行為が萎縮してしまうわけ。 そうなると民主主義自体が機能しなくなって、誤った政治が行われても、民主主義による是正ができなくなっちゃうので、表現行為はとりわけ厚く保護されてるんですね。 今回のように何が秘密かわ
秘密保護法案の疑問点 弁護士によるネット解説の概要：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタルが５日夜、ネットで生中継した特定秘密保護法案をめぐる議論の概要は以下の通り。 【司会】賛成側には、影響を受けるのはスパイだけという声がある。 【落合弁護士】特定秘密の漏出に関わる人が幅広く処罰の対象になる。中にはスパイも含まれるが、そうじゃない人も処罰や捜査の対象になる可能性がある。 【元榮弁護士】具体的にはどういった人たちが。 【落合氏】自分たちに必要な情報を教えて欲しいと公務員に働きかける人はいろいろいる。その中身によっては、特定秘密の漏出の教唆をしたとか、共謀したとか、問われる可能性がある。おれはスパイじゃないからとは片付けられない。気づいたら、家の中を捜索されたとか、あの人スパイらしいよと決めつけられ、社会的生命を奪われる恐れがある。行政機関が持つ情報はスパイにとって重要であると同時に、普通の善良な国民市民にとっても重要。そういう情報へのアプローチが、秘密の漏出に関
朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之：朝日新聞デジタル
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は（１）秘密の範囲を際限なく広げ（２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに（３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び（４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
東京新聞:秘密保護法が成立 民主主義を取り戻せ:社説・コラム(TOKYO Web)
国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。 いったい、この臨時国会は何だったのか。召集日の十月十五日を振り返る。安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。
東京新聞:成立ありき 口約束乱発 「第三者機関」また新組織案:政治(TOKYO Web)
参院国家安全保障特別委で、野党議員らが抗議する中、特定秘密保護法案を強行採決する中川雅治委員長（左端）＝５日午後、国会で 菅義偉（すがよしひで）官房長官は五日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案に関し、特定秘密の指定の妥当性を監視する組織として、新たに内閣府に「情報保全監察室」を設置する方針を明らかにした。発言したのは法案の特別委での採決直前で、あまりに唐突。第三者機関の設置問題で政府側は、その場しのぎとしか思えない答弁を繰り返しており、法案のずさんさを認めるような迷走ぶりだ。 （金杉貴雄） 菅氏は特別委で、監察室に関し「独立性の高い第三者機関を設置する必要がある」として、法施行までに二十人規模の「情報保全監察室」を発足させる考えを示した。将来的には「局」に格上げする方針も説明した。だが、名称も仮称なら、組織の概要やどんな権限があるのかも決まっていない。どこまで独立性を持ってチ
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
「武器輸出三原則」見直しへ NHKニュース
政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」を見直し、日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、輸出を認めることを打ち出す新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。 政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」について、日本の防衛産業の技術基盤の維持・強化や、国際協力に積極的に対応する観点から見直し作業を進めていて、５日、自民・公明両党の安全保障に関する作業チームに、素案を示しました。 それによりますと、武器の輸出を認めない対象として、▽国連の安全保障理事会の決議で武器輸出が禁じられている国や▽日本の安全保障上の利益を害する国などを挙げています。 その一方で、▽国際的な平和と安定の維持や、▽日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、武器の輸出を認めることを打ち出し、▽輸出にあたって、厳正な審査を行うほか、▽第３国
公安調査庁/原発ゼロ・消費税反対も監視
秘密保護法案への抗議行動をテロ行為と同一視した自民党の石破茂幹事長の発言が批判を呼んでいます。こうしたなか、テロリストなどの治安情報を収集することを口実に活動している公安調査庁が、原発ゼロを求める抗議行動などを監視していたことが同庁発行の資料で明らかになりました。 市民による抗議運動を監視して記録していたのは、公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」と題する一連の文書です。文書は同庁が毎年、収集した膨大な国内外の情報に分析を加えて発行しています。 公安調査庁は２０１２年１２月発表の文書で、首相官邸前での抗議行動を取り上げました。「原発をめぐる諸団体の動向」と題する項に、「４月以降は、毎週金曜日に大飯原発３、４号機の再稼働に反対する総理官邸前抗議行動が行われ、再稼働決定（６月）後の１か月間に行われた抗議行動（計４回）には延べ約６万人が集まった」などと書いています。 同文書ではほかに、１２年６月に
特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配
2013.12.04-2013.12.05 真夜中の国会
こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama いまの国会の状況。民主党が委員長の内閣、産業委員会が開かれていない。審議中の戦略特区法案と独禁法改正を通したい自民に抵抗し揺さぶりをかけてる。自民は委員長解任をやろうとしてる。野党は中川委員長の解任動議と岩城議運委員長の解任決議案をだして引き延ばしをはかろうとしてる。 2013-12-04 18:24:44 こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama いまからの本会議で、野党は森雅子大臣への問責決議案をだすかもしれない。否決されるが問責決議案は先行審議が慣例なので時間稼ぎになる。それが終わり夜中に委員会招集がかからない限り(まずありえない)、今日の委員会審議は開かれない。 2013-12-04 18:27:29
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秘密保護法案:与党が強行可決で成立－ 毎日新聞
東京新聞：「内部告発もなくなる」 資料隠ぺい ３等海佐の告白で判明
秘密保護法案:入場、関係者だけ…公聴会場周辺に怒りの声－ 毎日新聞