東京新聞:与党「見せかけ」修正案 「知る権利」依然軽視:政治(TOKYO Web)国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正協議で、政府・与党が日本維新の会、みんなの党に示した修正案は、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置など各項目で、実質的に中身のない内容だ。与党側に国民の「知る権利」を担保する真剣さは見えず、世論の批判をかわすための「見せかけ」と指摘されかねない。
秘密保護法案の情報/市民に“黒塗り”で開示/隠す必要ないものまで
市民らが、秘密保護法案について情報公開請求をしたら、公開されたのは墨塗りだらけの文書。その後、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同じ資料を求めたところ、墨塗りがない文書が出てきました。当初、市民に隠そうとした中身はなんだったのか―。 情報公開請求をしたのは、ＮＰＯ法人「情報公開市民センター｣｡昨年３月、秘密保護法案に関する「法令等協議、法令以外の協議」についての文書を求めました。 同法案を担当する内閣情報調査室が出してきた文書は、政府側の考えを記した部分が真っ黒に塗られています（写真(1)）。 日本弁護士連合会（日弁連）が「秘密の概念は曖昧広範」などと指摘した点について、どう対応したのかが全くわかりません。 市民センターのメンバーらは、この文書の不開示取り消しを求める裁判を起こしています。国側は争う構えです。 ところが今月上旬、内閣情報調査室が赤嶺議員に提出した資料からは墨塗りが消えていました
文科省の教科書改革 「愛国心」なしは不合格 - 琉球新報デジタル
【東京】下村博文文部科学相は１５日の記者会見で、小中高校の教科書検定基準と教科書無償措置法を見直し、「愛国心を育む」などとした教育基本法（教基法）の趣旨を徹底するための「教科書改革実行プラン」を発表した。教基法の目標に照らし、重大な欠陥があると判断した教科書は不合格にすることを検定基準に明記する。戦時中や戦前の日本に対する「自虐史観」を排除する狙いがあるとみられる。 日本軍が強制したとされる沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）への影響については「個別具体的な事例について言及することは控えたいと」と述べた。 下村氏は「現在の教科書は教基法の趣旨にのっとっていないと指摘される教科書もある」と指摘。全教科で愛国心を養うなど教育基本法の趣旨を生かすため、検定申請時に教科書会社が編集方針をまとめて文科省に提出する書類に、どの程度、教基法の趣旨を反映しているかも明示させることを明らかにした。 八重山教科
特定秘密保護法案、どうして「今」なのか？
この問題ですが、海外と秘密を共有する際に、日本も流出防止の法制が必要だというのが今回の法制化の根拠として言われています。そして、その秘密情報を共有する主要な相手国として、アメリカが想定されています。ですが、そのアメリカから見ると、どうして「今」必要なのかが、どうしても理解できないのです。三点、疑問を提起しておきたいと思います。 一点目は、この間の「テロとの戦い」において、秘密情報の共有ということは、果たして良い結果を生んだのかという問題があります。例えば2003年のイラク戦争の開戦に当たって、アメリカのブッシュ政権は「サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているという証拠」があるとして、それを「一般には公開しない」ことを条件に「同盟国の首脳には見せた」という経緯があります。 現在はこの情報は虚偽であったというのが米国政府の公式見解であり、ブッシュ大統領（当時）本人も情報が誤りであったことを認
海渡雄一弁護士が指摘 秘密保護法案は国際ガイドライン「ツワネ原則」を無視～超党派の議員と市民の勉強会 | IWJ Independent Web Journal
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ■2024年4月、ご寄付いただいた皆さま、心より感謝を申し上げます。 白根 直人 様 新城 靖 様 H.M. 様 朝倉 輝一 様 K.A. 様 マツモト ヤスアキ 様 T.T. 様 アオキ カナメ 様 M.T. 様 K.K. 様 けろ山 様 M.T. 様 藤林弘資 様 徳永彰宏 様 N.N. 様 石崎 俊行 様 F.I. 様 金 盛起 様 柳瀬要 様 宮澤隆 様 KATSUO TAKEMOTO 様 小林 和久 様 炭谷克己 様 加藤 愼一 様 J.M. 様 T.I. 様 h.a. 様 N.M. 様 Y.S. 様 本田 宏 様 T.M. 様 塩川晃平 様 朝倉 輝一 様 荒井伸夫 様 松本益美 様 徳山匡 様 Y.N. 様
東京新聞:＜ウォッチ＞「国家の安全に優先せず」 「法案批判は放送法違反」:特定秘密保護法案:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 特定秘密保護法案 > 記事一覧 > 記事 【特定秘密保護法案】 ＜ウォッチ＞「国家の安全に優先せず」 「法案批判は放送法違反」 Tweet mixiチェック 2013年11月10日 「知る権利」が国家の安全に優先するとの考えは間違い。法案に批判的なテレビキャスター発言は放送法違反－。特定秘密保護法案をめぐり、自民党の閣僚経験者や政権幹部から、国民の知る権利や報道の自由を軽視するかのような発言が続いている。法案は知る権利と報道・取材の自由に十分配慮すると規定しているが「うわべだけのものだ」との声も上がる。 自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元外相は、八日の衆院国家安全保障特別委員会で「（知る権利が）国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と発言。「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できませ
教科書検定基準 改正の方針固める NHKニュース
文部科学省は、自民党から今の教科書は歴史や領土を巡って問題のある記述が多いなどと指摘されていることから、教科書検定基準を改正して、通説的な見解がない場合は特定の見解だけを強調せずバランスよく記述することなどを新たに盛り込む方針を固めました。 自民党の教育再生実行本部の特別部会は、南京事件や沖縄県の尖閣諸島などを念頭に、今の教科書は歴史を巡って問題のある記述が多く、領土に関する記述が不十分だなどとして、教科書検定基準の見直しを安倍総理大臣に提言しています。 こうしたことを踏まえ、文部科学省は、教科書検定基準を改正して、近現代の歴史などで通説的な見解がない場合、特定の見解だけを強調せず、バランスよく記述することや、政府の統一した見解や確定した判決がある場合は、それを取り上げることなどを新たに盛り込む方針を固めました。 文部科学省は、教科書検定調査審議会に諮り、来年１月にも検定基準の改正を行いた
特定秘密保護法問題であまり語られないもうひとつの懸念点 - 空中の杜
「特定秘密保護法」が国会で審議入したようで、各種報道がなされています。 ■(archive)秘密保護法案審議入り 野党反発、知る権利侵害の懸念も：朝日新聞デジタル さて、これの問題点などについては各種報道で書かれていますが、同時に機密保護の観点からこれを制定しなければならない理由も政府によって説明 されています。その辺は詳しく書くと長くなるので、ここのところ連日でやっているニュースや資料を参考にしてください。 以下は一例。一番上のリンクに各党や各団体の主張リンクがあります。 ■秘密保護法 - 11月７日から審議入り。 ■特定秘密保護法について (内田樹の研究室) ■日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：秘密保護法とは？ しかし、秘密保護法案について、私が法案の具体的な問題点とは別に、報道ではあまり語られない部分においてひとつ懸念があり、
東京新聞:特定秘密保護法案 議員の良識で廃案へ:社説・コラム(TOKYO Web)
特定秘密保護法案が衆院で審議入りした。国家が国民の思想の領域まで踏み込む恐れがある。国会議員は今こそ良識を発揮して、廃案にしてほしい。 潜水艦の潜水可能な深度、テロ情報収集のための情報源、公電に使われる暗号…。自民党はホームページで、秘密保護法案により漏えいを禁じる特定秘密の具体例を挙げている。 国家が秘密にしたい事例として、納得する人も多いだろう。だが、秘密に該当しない情報さえ、恣意（しい）的に封殺しうるのが、この法案である。行政機関の「長」が「秘密」というワッペンを貼れば、国民から秘匿できるのだ。
特定秘密保護法について - 内田樹の研究室
衆院で特定秘密保護法案の審議が始まった。 すでに多くの法律家が指摘しているように、この法案は国民主権と基本的人権を侵害する恐れがある。 行政が特定秘密の指定を専管すれば、憲法上国権の最高機関であるはずの国会議員の国政調査権も空洞化する。 国民にしても「秘密保護法違反」の罪で訴追された場合、自分が何をしたのかを明かされぬままに逮捕され、量刑の適否について議論の材料が示されないまま判決を下され、殺人罪に近い刑期投獄されるリスクを負うことになる。 前にも繰り返し書いてきたとおり、自民党の改憲ロードマップは今年の春、ホワイトハウスからの「東アジアに緊張関係をつくってはならない」というきびしい指示によって事実上放棄された。 でも、安倍政権は改憲の実質をなんとかして救いたいと考えた。 そして、思いついた窮余の一策が解釈改憲による集団的自衛件の行使と、この特定秘密保護法案なのである。 解釈改憲は文言をい
47NEWS（よんななニュース）
ふるさとひろば、温かい料理の販売復活 ひろしま男子駅伝 天皇杯第29回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会
東京新聞:３６の「その他」で指定無限 秘密保護法案条文、ちりばめられた懸念:政治(TOKYO Web)
機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が七日、衆院本会議で審議入りした。漏えいなどの場合に最高懲役十年の対象になる「特定秘密」が政府の一存で指定され、意のままに広がっていく恐れがある。政府は「特定秘密の範囲は限定している」と説明するが、条文にちりばめられた三十六の「その他」の文字が、特定秘密の範囲を無限に広げる根拠となる懸念をはらんでいる。 （金杉貴雄） 法案は二十六の条文と付則、別表などで構成されている。まんべんなく使われている「その他」の中でも、政府が特定秘密の対象を「限定列挙した」と説明する別表で十一カ所も登場するのが目を引く。 別表は特定秘密の対象を（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイ活動）の防止（４）テロリズムの防止－の四つの事項と位置付け、さらにそれぞれ四～十の項目に分けて内容を説明している。 例えば「外交」のうち、「イ」の外国政府との交渉内容などの
【泥さんより】百田尚樹のネトウヨぶり | 市民社会フォーラム
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時事ドットコム：政府がグーグルの表彰拒否＝大賞は「該当なし」−グッドデザイン賞
政府がグーグルの表彰拒否＝大賞は「該当なし」−グッドデザイン賞 グッドデザイン賞の大賞表彰を政府に拒否され、代わりに特別賞を受賞したグーグルマップ グッドデザイン賞を主催する日本デザイン振興会（東京都港区）は７日、２０１３年度の同賞審査委員会で大賞（総理大臣賞）に選ばれた米グーグルの「グーグルマップ」について、政府が表彰に同意せず、大賞は該当なしと決まったことを明らかにした。 これまでは審査委で選ばれた製品が大賞を受賞しており、こうした事態は前例がないという。このため同振興会は特別賞「グローバルデザイン２０１３（日本デザイン振興会会長賞）」を新設し、グーグルに授与した。 同振興会によると、審査委の投票や一般投票の結果、グーグルマップが最多得票だったことを政府に報告したところ、政府側から「最も優れたデザインとは認めがたい」との連絡があったという。 一方、政府側の窓口となっている経済産業
「強制しない」と首相が約束した国旗国歌法。それがつくった今の社会 | ニュースの現場で考えること
もう１５年近くも前の１９９９年９月、ニュージーランドのオークランドでＡＰＥＣ首脳会合があった。私は当時、北海道新聞の東京政治経済部で日銀・大蔵省（現財務省）を担当していて、現地に出張した。会その３晩目だったと思う。小渕恵三首相と記者団との懇親会が海沿いのレストランであり、食事中ずっと、小渕氏の右に座った。丸いテーブルには６−７人。長く小渕氏に仕えた政務の秘書官やどこかの省庁の幹部もいた記憶がある。 ほとんどが冗談話だった。内容もほとんど記憶していない。ただ、自分なりに「これだけは総理に聞いてみよう」と考えていたことがいくつかあって、そのうちの一つが国旗国歌法だった。調べてみたら、この法律の発布・施行は１９９９年８月１３日。ＡＰＥＣ首脳会合が９月１２、１３日だから、法律ができてちょうど１ヶ月後だった勘定になる。国旗国歌法案の衆院提出はこの年の６月末で、衆院通過までに要した時間はおよそ１ヶ月だ
「反日デモや抗日ドラマ？ あんなの茶番よ」日本人が中国人を誤解し恐れる“不幸の構造”の正体――ジャーナリスト・中島 恵
中国での大規模な反日デモから、1年以上が経つ。その間領海を巡る諍いは絶えず、日中両国の冷え込みは過去最悪と言われている。関係改善の動きは見られるものの、政府関係者の往来は減り、ビジネスや文化交流にも影響が広がっている。尖閣諸島などをめぐり、中国が日本に対して度重なる挑発行為を行った結果、「中国人はみんな反日だ」というイメージを日本人に植え付けてしまったかもしれないことは、自業自得と言わざるを得ない。 だが、挑発行為の仕掛け人は中国政府かごく一部の人たちに限られているはずだ。この1年、筆者は中国各地に取材に出かけ、現地で数多くの中国人にインタビューをしたが、店の従業員から嫌味を言われたり、町中で罵声を浴びせられたりしたことは一度もなかった。日本人の間では、もしかしたら実像とかけ離れた「中国人観」が一人歩きしているのではないか。そして、逆もまた然りではないか。「日中の誤解」をテーマに取材を重ね
嘘も100回言えば・・・を地で行く産経 - 誰かの妄想・はてなブログ版
相変わらず、吉見氏らの研究で明らかにされた資料をトリミングして都合よく捏造する手法を使っています。 「米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景」 産経が「米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）」と何故かこれまで使っていた名称とは違う名称をつけて紹介している資料ですが、3ヶ月前にも本ブログで紹介した「心理作戦班日本人捕虜尋問報告（Japanese Prisoner of War Interrogation Report）四九号」と同じです。産経では、文書中の軍事郵便番号であるAPO689を文書名だと勘違いして使っていたこともありました*1。 まじめに調べようと思う人は、従軍慰安婦関係資料の米国国立公文書館・国立国会図書館所蔵資料にある「III.米国戦争情報局（United States Office of War Informa
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502028.html 自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。 保守、というより、単なる馬鹿ですね。 日本は法治国家であり法が支配する国で、法解釈の最終的な決定権は司法権を有する裁判所にあります。この問題については、かつては最高裁が合憲判決を出したこともありますが、その後の議論、検討を踏まえ、大法廷で慎重に審理した上での違憲判決であり、その理由を見ても、法の下
東京新聞:何も知らされず命失った 情報公開 国と対決:社会(TOKYO Web)
利用者が年間数十人しかいない那覇市役所三階の情報公開窓口は、その日も静かだった。一九八九年三月十五日、嘉数（かかず）真（５２）は、自衛隊施設の建築確認関連書類の開示請求を受け付けた。「沖縄では基地は日常」だったため、とくに気にも留めなかった。しかし後に、この請求が「国家の秘密」をめぐる国と市の全面対決を引き起こす。 請求対象となったのは那覇防衛施設局が市内に建設する対潜水艦戦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）。社会党の職員だった島田正博（６４）は「仮に反対するにも、どんな施設か知ることが大切」と考え、公開を求めた。 防衛庁職員が本土からも訪れ、非公開とするよう執拗（しつよう）に求める中、当時市長だった親泊（おやどまり）康晴（故人）は半年後、開示を決める。通告を受けた国は即日、非公開を求める訴訟を起こした。そのような形で国が市を訴えるのは前代未聞のことだ。 裁判で国は、センターを「国防上の重要
在特会めぐる竹田氏発言で謝罪 読売テレビ「不正確」：朝日新聞デジタル
読売テレビ（大阪市）は３日に放送した番組「たかじんのそこまで言って委員会」の冒頭で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の街宣活動について議論した先月２０日の放送で「一部不正確で誤解を生む表現があった」としておわびした。 ２０日の番組では作家の竹田恒泰氏が「在特会のおかげで在日の特権の問題が明らかになった。日本人の名前に変えることで犯罪歴や金融関係の経歴を消すことができ、新たな犯罪ができる」と発言。ＮＰＯ法人のコリアＮＧＯセンターが「事実に反し、在日コリアンへの差別や偏見を助長する」として抗議していた。 読売テレビは取材に「日本名に変えることで経歴が消えることはないと承知していたが、言葉足らずだった」と説明。同センターは「軽いおわびで、在日問題への社会の認識を改めることにつながらない」としている。
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