無策の菅政権、GWにコロナ第4波直撃か。ワクチン接種率は最貧国並み、国民任せの対応に限界＝斎藤満 | マネーボイス

新型コロナ・パンデミックのなかで、日本は特殊な位置づけにあります。コロナの感染防止策はほぼ国民任せで、政府は事後的な補償に金を使うだけですが、何とか国民の努力で主要国の中では少ない感染を維持してきました。しかし、この国民努力型の抑止策にも限界が見えてきました。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） 【関連】二階氏・麻生氏も「老害排除」でお払い箱。自民に“女性蔑視”辞任の余波＝斎藤満 ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年3月31日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀

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「免疫獲得」「ウイルス相互干渉」「偽ワクチンの遺伝子組み換え注射」に言及できない解説に何一つ科学的根拠は無い。日本人の多くが日常生活で免疫を獲得するに従って、免疫を与えるワクチン自体が無用になるのだ。