技術力と経済戦略 - 経済を良くするって、どうすれば
東京モーターショーに向け、自動車各社の展示車の発表が出揃ったが、HV、PHV、EV、そして、通常型の超低燃費車と内容は多彩で、日本の技術力を感じさせる。これほどの技術力を誇る日本が、かくもデフレに苦しまなければならないのか、考えてみれば、不思議な光景である。 技術力の背景には、研究開発投資と設備投資がある。「法人減税で設備投資」と散々聞かされていると、日本の設備投資比率は低いように思えてしまうが、そうではない。民間企業の設備投資のGDP比は13.6%あり、歴史的には1985年当時と同じくらいである。2008年のリーマン・ショック前のピーク時には15.9%にも達していた。 リーマン前の好況の主役は、自動車を始めとする輸出産業であったから、当時の研究開発の成果が今の新製品に結実しているのだろう。また、自動車産業にとって幸運だったのは、2009年からのエコカーブームだ。石油価格の高騰という追い風
経団連を擁護するわけでも、孫正義氏を批判するつもりもないが - やまもといちろうBLOG（ブログ）
どうも気になったので。 「空気が読める大人」にはならないで欲しい http://satoshi.blogs.com/life/2011/11/softbank.html 「空気が読める大人」にはならないで欲しい http://news.livedoor.com/article/detail/6031807/ これは「空気を読んだから出席した300名の経営者が全会一致で合意しようとし、孫氏の発言に対し賛否の声を上げなかった」のではなく、安く安定した電力供給が産業界の唯一の共通の利害で、一時期電力事業への参入を表明した孫正義氏は違う利害関係者になっている、という構図ですよね。 話がなぜか「いじめ」の方向に向かってますが、そんな程度の低い感情論で孫氏の発言がスルーされたのではないですね。東京電力の原発問題を奇貨として、本業とは違う電力事業に関心を持ち、地方自治体にセールスをかけたり関係官庁に働き
「早すぎる…」パナソニック工場撤退に困惑 千葉県と茂原市 補助金９０億円で誘致 - MSN産経ニュース
パナソニックがテレビ事業の大幅縮小に伴い、千葉県茂原市にある液晶パネル工場の平成２３年度中の操業停止を決めた。県と市が企業立地の助成制度で９０億円の補助金を準備して誘致し、１８年５月に開業してから５年余り。県の担当者は「こんなに早い撤退は予想していなかった」と頭を抱えている。 県や市によると、補助金は１５年間の分割交付で、制度の対象事業としては最大規模。長期雇用の確保や地元への経済効果を見込み、県が５０億円のうち２０億３０００万円、市が４０億円のうち１３億５０００万円を支出済みだった。 県が２３年度分を支出したのは、１０月末に同社がテレビ事業の大幅縮小を発表する直前。県の担当者は「パナソニック側は雇用問題などに『誠意を持って対応する』と話していたが、影響は深刻」と顔を曇らせた。
【インド】マルチ・スズキ、工場移転を検討：労働不安の拡大で （インド新聞） - Yahoo!ニュース
19日付タイムズ・オブ・インディア紙（1・28面）によると、マルチ・スズキは生産工場のグジャラート州への移転を検討している。現在工場があるハリヤナ州で労働不安が拡大しているため。 マルチ・スズキのハリヤナ州マネサル工場では、10月7日から労働者のストライキが続いており、解決の糸口は見えていない。このストライキも、8月29日から約1カ月続いたストライキが終了した直後に始まったもの。ストライキで生産が落ち込んでいるほか、納車の遅れを懸念する消費者の買い控えで注文が減少している。 マルチ・スズキ経営陣はハリヤナ州政府のストライキへの対応に不満を持っているとみられている。マルチ・スズキ会長のR・C・バルガヴァ会長は、州政府の対応についてはコメントを避けながらも、「ハリヤナ州の労働者は好戦的で、もし状況に改善がなければ州の工業地帯は深刻な被害を受けることになるだろう」と述べている。 こうした中
asahi.com（朝日新聞社）：韓流番組、なぜ増えた？ ＴＶ局「自前より安い」・韓国「輸出」に力 - 文化トピックス - 文化
印刷 メール 韓流番組、なぜ増えた？ ＴＶ局「自前より安い」・韓国「輸出」に力（1/2ページ） フジテレビ周辺を取り巻いたデモ＝８月７日午後３時１１分、東京・台場 韓国コンテンツを巡る主な日韓の動き 日本のテレビでも、すっかりおなじみとなった韓流コンテンツ。ドラマに音楽に存在感を増す一方、一部で批判もあがりはじめた。国外では「規制」に向けた動きまで出てきた。 「もっと日本のドラマをみたい」「フジは売国奴」 先月７日、東京・台場のフジテレビ周辺。韓国の番組や音楽を多く流し偏っていると数百人が練り歩き、訴えた。同２１日は５千人以上。その後もデモが続く。 たしかに韓国番組は増えている。７月の番組表（関東地区）を調べると、フジが韓国ドラマを放送した時間は約３８時間で民放の中で最も多い。続くＴＢＳの約１９時間の２倍だ。ＮＨＫ放送文化研究所の２００９年の調査では、韓国を含む外国番組の衛星放送への移行が
47NEWS（よんななニュース）
［パリ五輪・レスリング］男子グレコローマン77キロ級、初出場23歳の日下尚が金メダル 「最高に楽しい6分間」日本勢最重量階級の制覇
電線カルテル 課徴金６２億円 NHKニュース
電線カルテル 課徴金６２億円 7月22日 18時39分 建物内の配線に使われる電線の販売を巡って、価格を引き上げるなどのカルテルを繰り返していたとして、公正取引委員会は、電線の大手メーカーなど９社に、合わせて６２億円余りの課徴金を支払うよう命じました。 課徴金の支払いを命じられたのは、東京や大阪などに本社がある電線メーカーと販売会社の合わせて９社で、このうち東京の矢崎総業が２４億円余り、大阪の富士電線工業が１６億円余りなどとなっています。公正取引委員会によりますと、各社は「ＶＶＦケーブル」という建物内の配線に使われる電線の販売を巡り、平成１８年６月から営業部長らが、東京や大阪などに定期的に集まって話し合い、原材料の銅の相場を基に電線の販売価格を不正に引き上げたり、値下げ幅を抑えたりすることを決めていたということです。この電線の市場規模は５６０億円で、これらの会社でほとんどの販売シェアを占め
製造業フェチは誤りか？ - himaginary’s diary
Economist誌で、シーメンスのスポンサリングの下、製造業の重要性に関する討論が展開されている（Mostly Economics経由）。 本ブログでもこれまで経済発展における製造業の重要性を訴える論説を幾つか紹介してきたが（例：ロドリック、Interfluidity＋ロドリック、アンドリュー・グローブ、ディーン・ベーカー）、今回の討論で肯定論者の役割を担っているHa-Joon Changも概ねそうした論者の見解に沿った議論を展開している。以下はその概要。 製造業の基盤（＝その規模と競争力）は一国の繁栄にとって最も重要な要素。 スイスとシンガポールのような金融立国／観光立国／貿易立国はどうなんだ、という人もいるかもしれないが、UNIDOによると、2002年の一人当たり製造業付加価値でスイスは日本を抑えて世界一であった（値にして日本を24%上回った）。2005年には、スイスは日本に次ぐ2位
日本に原発輸出ができるか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国内では再生可能エネルギーのことを盛んに発言する菅総理だが、一歩国外に出ると全く違う。 ６月にボンで行われた地球温暖化対策の国際会議で、菅政権はなんと日本が途上国に建設する原発による二酸化炭素削減分を、日本の京都議定書の目標にカウントするように申し入れ、福島の事故後にそんなことをまだ言うのかと、国際社会の大ヒンシュクをかった。 日本政府のあまりのひどさに、各国の環境保護団体から、交渉に後ろ向きな発言をした国を対象とする「化石賞」が贈られた。 菅政権は、原発輸出に力を入れているようだが、果たして日本は原発輸出ができるのだろうか。 専門家の意見はＮＯだ。 というのも、日本国内で原発を建設する時に、プロジェクトの様々なリスクを管理するのは電力会社だ。雨が降ったり、風が吹いたりしてプロジェクトが遅れた時に、電力会社がそのリスクを全部かぶる。原子炉メーカーは、言われたとおりの作業をするだけ
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 東電 工程表の見直し内容発表
福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表について、東京電力は１７日、作業の進み具合を踏まえて、見直した内容を明らかにしました。原子炉の冷却方法などを見直しながら、スケジュールについてはこれまでどおり、ことし１０月から来年１月ごろを目指して原発を安定化するとしています。 東京電力は１７日夕方、記者会見を開き、ちょうど１か月前の先月１７日に発表した、福島第一原発の事故の収束に向けた工程表について、作業の進み具合を踏まえ、見直した内容を明らかにしました。 その中で、格納容器を満たす「冠水措置」については、１号機で燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きて原子炉や格納容器が損傷したとみられるほか、２号機と３号機でも同様のおそれがあり、うまくいかないことが想定されるとしています。このため、冠水措置に先立って、原子炉建屋やタービン建屋にたまった水の放射性物質を減らしたうえで、冷却水として原子炉に戻して
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 工程表の見直し内容 発表へ
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表を発表してから１７日でちょうど１か月になるのを受けて、現在の作業の進み具合を踏まえた工程表の見直しの内容を明らかにします。当初、計画されていた「冠水措置」は見直したうえで、スケジュールについては、これまでどおり半年から９か月程度で原発を安定化する方針です。 東京電力は、先月１７日に発表した福島第一原発の事故の収束に向けた工程表について、１か月を機に作業の進み具合を検証し、その後の予定を変更することにしています。 その中で、当初計画していた「冠水措置」については、１号機で原子炉の燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きて原子炉や格納容器が損傷したとみられ、２号機と３号機でも同様のおそれがあるため見直すことにしました。 具体的には、格納容器の低い位置から水を抜き、熱交換器で冷やして循環させる方法（下図）や、 原子炉建屋の地下にたまっている水を
【日本の解き方】電気料金値上げで賠償する政府案 国民負担数兆円増、経済成長にも悪影響が - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発事故への賠償スキームが新聞紙上を賑わしている。 今の段階では被害総額を確定できないので、１７日にも予定されている東電の決算発表に間に合うように、賠償スキームの検討を急いでいるとも報じられている。もしその通りならば本末転倒も甚だしい。復興の話が進んでいない中で、東電の賠償スキームの検討が早いのは異様だ。 東電の賠償は原子力損害賠償法に基づいて行われるが、政府関係者の話のように東電に免責がない以上、東電が責任をもって行うこととなる。一方、東電の責任を超える部分は政府、つまり国民が持つことになるだろう。ということは、賠償額は東電負担分と国民負担分を加えたものになる。 東電負担分は、東電のステークホルダーである株主、債権者、経営者・従業員のいずれかが負担する。それぞれ減資、債権カット、リストラとなる。リストラは見た目は派手だが、金額的には少ない。株式にはリスクがつきものと
高橋洋一の民主党ウォッチ 今こそ東電を「解体」せよ 送電網売却し賠償原資に
東電の福島第1原発事故によって、原子力政策そのものにいろいろな批判が向けられてきた。その一つは、原発の発電コストだ。これまで、政府資料では原発の発電コストは最も安いものとされ、原発推進の理由の一つだった（もう一つは「原発はCO2を出さないので環境にいい」）。具体的には、原子力5.6円／kWh、火力6.2円／kWh、水力11.9円／kWhだ。 この計算に対しては、「モデル計算で現実を反映していない」「税金投入が考慮されていない」などの反論があった。それらを考慮すると、必ずしも原発の発電コストは最も安いとはいえないという主張だ。 電力自由化の「キモ」とは しかしながら、その反論にはさらに再反論もあって、なかなか一筋縄ではいかない。データで検証しようにも、最終的には、電力会社という民間会社の企業秘密の壁にぶち当たる。 一般的なコスト論については、学者の研究対象になっても実際の市場では競争で結果が
原発事故賠償金の国民負担を少なくし電力料金引き下げも可能な処方箋を示そう
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 東電の福島原発事故での賠償スキームが話題になっている。 東電の賠償スキームそのものは単純だ。賠償は原子力損害賠償法に基づいて行われるが、これまで政府が明言しているように、同法3条但し書きによる免責が東電に適用され
東電の賠償支援 枠組み決定へ NHKニュース
東電の賠償支援 枠組み決定へ 5月11日 18時52分 政府は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償問題で、東京電力による賠償金の支払いを支援する新たな組織を作り、公的資金を投入することなどを柱とした枠組みを固め、１２日、正式に決定することにしています。 福島第一原発の事故に伴う賠償問題を巡って、東京電力は１１日、政府が支援の条件として示した、事前に上限を設けずに賠償を実施すること、徹底した経営の合理化、それに政府が設ける第三者委員会による財務状況の調査に応じることなどを受け入れました。これを受けて、政府は１１日夕方から閣僚が協議し、国としての支援の枠組みを固めました。具体的には、▽東京電力による賠償金の支払いを支援する新たな組織・機構を設ける、▽機構に対しては、東京電力を含む原発を運転する電力会社が負担金として資金を拠出し、政府も、交付国債と呼ばれる特別な国債を交付するなど、公的資金を投
政府与党案をぶっつぶせ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。 このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。 政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。 政府がやるべきは、そんなことではない。 まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。ＪＡＬのときはタスクフォースと呼ば
自動車工場 節電で木・金曜休みへ NHKニュース
自動車工場 節電で木・金曜休みへ 5月11日 4時17分 自動車メーカーなどでつくる「日本自動車工業会」は、夏の電力不足に対応するため、各メーカーが足並みをそろえて電力需要の少ない土曜日と日曜日に工場を稼働する代わりに木曜日と金曜日は工場を休みにすることで節電に務める方針を申し合わせました。 東京電力と東北電力の管内で、ことしの夏は大幅な電力不足が見込まれており、政府は、大口の需要家に対し、平日の電力使用はピーク時で１５％の節電を求めています。日本自動車工業会では、自動車業界だけでは大幅な節電を実現するのは難しいとして、ほかの業界と交代で土曜日と日曜日以外に工場を休みとする「輪番休日」を提案しています。こうしたなか、加盟する自動車メーカーを中心に、ことし７月から９月までの間、全国にある工場で電力需要の少ない土曜日と日曜日に稼働させ、その代わりに木曜日と金曜日に工場を休みとする方針を申し合わ
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