↑新刊：胎動する地政学↑　イギリスでの留学生活を実況生中継。●第七章　「リベラル的なウソ」 国際関係では国家のリーダーとしてリベラル（自由主義者）であることが求められるようになって久しいが、このような慣習（norms）は「正戦論」や「リベラル思想」から出て来たものであり、それらの多くは「国際法」として結実したものである。 ほとんどの国家主導者たちはこのようなリベラルの慣習を受け入れて「法の統治」を守ることを宣言しているのだが、国益がかかるような状況になるとこの慣習を破ることが多い。その典型が東京大空襲であり、アメリカは民主制度の国にも関わらず、第二次大戦の最後の五ヶ月間で、「本土に直接侵攻したくない」という理由で、九〇万人もの一般市民を皆殺しにしている。 アメリカは平時でも同じようなことをしており、たとえばイラクに対する経済制裁では五〇万人死んでいる。ルーズベルトとチャーチルが史上最

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信大理学部（松本市）の樋上（ひのうえ）照男教授（分析化学）らのグループは４日、太陽光で発電する「太陽電池」と、発電した電気を蓄えておく「蓄電池」の両方の性質を持つ「光電気化学蓄電池」の開発に成功したと発表した。炭素分子「フラーレン」が持つ、太陽光エネルギーを内部に閉じ込め長期間保存できる性質を利用した。同教授によると、フラーレンを応用した太陽電池の開発は珍しいという。 「光電気化学蓄電池」は、フラーレンを溶かした油の槽と、酸化剤を溶かした水の槽の二つの部分で構成。油槽に太陽光を当てると、中のフラーレンが太陽光のエネルギーを蓄える。電気が必要な場合は、フラーレンが持つエネルギーを電子の流れを利用して水槽へ移し、電気を発生させる仕組み。 フラーレンが蓄えたエネルギーは長期間保存でき、夜間や悪天候時にも電気として利用可能。現在の太陽光発電システムでは、パネルなど発電部分のみでは電気を蓄えられ

東日本大震災クロニクル 東日本大震災クロニクル 【１１日午後】 　・東日本で大地震が発生。政府が緊急災害対策本部を設置、同大地震を「東北地方太平洋沖地震」と命名 　・政府が福島第１原発について、原子力緊急事態を宣言。周辺３キロ以内の住民に避難指示 【１２日午前】 　・菅直人首相がオバマ米大統領と電話会談。大統領は「あらゆる支援行う」 　・首相が自衛隊ヘリで第１原発などを視察 　・政府が第１原発からの避難範囲を１０キロ以内に拡大。第２原発から３キロ以内の住民に避難指示 【午後】 　・第１原発１号機が水素爆発。枝野幸男官房長官が記者会見で「格納容器は破損していない」。 　・政府が第１原発からの避難範囲を周辺２０キロ、第２原発は１０キロ以内に拡大 【１３日午後】 　・首相が計画停電でメッセージ。「国民に不便をかける苦渋の決断」 　・首相が谷垣禎一自民党総裁と会談、震災対応への協力要請 【１４日午

ドアのすき間から、覗いてるところを小島さんに見つかっちゃった上杉さん。 ドーナツと栄養ドリンクを両手に登場！！！ また新刊出ましたよ～！ 『ウィキリークス以後の日本～自由報道協会（仮）とメディア革命』 今日は先週に引き続き『震災、原発の情報公開のあり方』、 そして、『東京都知事選挙は、延期せず・・・』の２点について、 お話頂きました。  「3時台」をポッドキャストで聴く！

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜経済学なんて方便(手段)に過ぎない＞ 申し訳ありません。感情の吐露を押さえきれないので、大変失礼な文章になることをどうぞお許し下さい。個人的意見は差し控え、客観的事実についてのみ、このブログの記事で扱ってきましたが、今回は、私の全身全霊の心情の吐露です。（文はめちゃくちゃです） 「小さな政府＝市場原理に任せたほうが効率が良い」など、まやかしだということです。 らくいち「古典的自由主義者のつぶやき」 http://ameblo.jp/rakuichiza/entry-10784275654.html この方は、アメリカ在住で、高みから「小さな政府」を訴えています。私は、「おかしい」とコメントしてきましたが、全て削除されてしまいました。 この方たちは

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

◇東電「解消難しい」 停電し自家発電機を稼働中の病院の横で、パチンコ店内ではギラギラと電飾が輝く。駅の東口と西口で“明暗”が分かれる－－。２１日で丸１週間を迎えた計画停電を巡り、東京電力千葉カスタマーセンターに「隣は全然停電しないのにうちは毎日停電している」「停電を１日ごとに交代できないか」と、不公平の是正を求める問い合わせが激増している。東電によると、こうした偏りは配電網の構造に基づくもので、解消は難しいようだ。【駒木智一】 ◇ケース１ 千葉市花見川区の平山病院は１５日から１８日まで連日停電。非常用電源への切り替えや燃料の確保に追われている。一方、すぐそばのパチンコ店は計画停電の対象外地区で、連日営業している。 「ピンポイントで停電地区を分けるのが物理的に無理なのは理解している」。病院を運営する医療法人顧問の川村博章・千葉市議はこう前置きし、「目の前でパチンコ店が営業しているのを見ると、

地震の揺れ 地球を約５周する 3月22日 16時35分 東北の太平洋沿岸で起きた巨大地震で、地震の揺れが地球をおよそ５周していたことが、気象庁の観測で分かりました。気象庁は「今回の地震がいかに巨大だったかを物語る観測結果だ」としています。 気象庁は、長野市の地下深くに高感度の地震計を設置し、世界中で起きる地震の揺れを観測しています。この地震計が捉えた今回のマグニチュード９．０の巨大地震の揺れを分析したところ、太平洋沖の震源地からユーラシア大陸側に伝わった地震波と、反対方向のアメリカ大陸側に伝わった地震波が、それぞれ２時間余りの間隔をおいて長野市で再び観測され、その後、揺れは次第に小さくなりながらも、およそ５回にわたって観測されていたことが分かりました。気象庁は、今回の巨大地震の揺れは、地震発生から１２時間で地球の表面をおよそ５周したものとみています。これは、去年、南米チリで起きた巨大地震の

アルコール手指消毒薬やマスクなどの資材も供給が困難な状況では対策は極めて困難であろうと思いますが、ここでは感染対策に関するポイントを掲載します。 東日本大震災から1週間が経った。震災の現場や避難所では感染症も懸念されている。物資が十分に行きわたらない環境下では、対策は困難を極めるだろう。ここでは自治医科大学附属病院・感染制御部長　森澤 雄司氏に、感染症に携わる医師の観点から留意点をまとめてもらった。 【詳細画像または表】 感染症対策の基本はどこでも同じ。ピークは過ぎたものの完全には鎮静化していないインフルエンザやノロウイルスなどへの対策にも有効となる。誰もが改めて気をつけておきたいところだ。 震災においては上下水道などライフラインの途絶により被災地で衛生状態が急激に悪化するものと考えられます。 ピークは過ぎていたものの完全には鎮静化していなかったインフルエンザやノロウイルスが避難所

−−金持ちの責任についてもう少し説明してほしい。 「今とは違う時代や貧しい国で生まれたとすれば、富を築くことはできなかっただろう。社会が私に富を築かせた。社会に多くのものを返そうと思う。私の収益のうち１．２％だけを家族が持ち、残りはすべて寄付する」。 最近の懸案である東日本大地震について、バフェット氏は「世界経済の回復に対する私の見解は変わっていない」とし「ただ、日本は一時的に打撃を受けたので、再建するには時間がかかるだろう」と述べた。記者会見では「私が日本の株式を持っていたとすれば、今回のことでは売らない」とも述べた。 −−大邱テックに投資することになったきっかけは。 「１５年前から関心を持っていた。売上高や収益率が高い。会社が成長している。世界的にこの分野の需要はさらに増えると見ている」 −−韓国に新たに投資する計画はあるか。 「ポスコといくつかの会社に投資した。新しい投資

２１日午前８時、大邱（テグ）インターブルゴホテル。ウォーレン・バフェット・バークシャー・ハザウェイ会長は８１歳という年齢が信じられないほど顔にツヤがある。声にも力がある。黒とグレーのスーツを着て赤のネクタイを締めるほどファッション感覚も優れていた。あらかじめ質問紙を渡していなかったが、言葉に詰まることもなく明瞭に答弁した。気性のよい近所のおじさんという雰囲気だ。海外メディアを通して知られているように気さくな性格だ。さまざまな面で韓国の‘会長様’とは違う。 バフェット氏は金儲けの方法を人・企業・社会という側面で分析的に説明した。まず人は科学的分析ができ、自分の特色を持たなければならないと述べた。科学的分析だと聞いて臆する必要はない。バフェット氏は「アインシュタインのように知的である必要はない」という。「世論に振り回されず、ファクトを客観的に眺めながら分析し、群衆についていかず自分の道を進む

李明博（イ・ミョンバク）大統領が２１日、投資持株会社バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長と会った。青瓦台（チョンワデ、大統領府）接見室で行われた会談は当初３０分の予定だったが、４５分以上続いた。２人は初めて会ったが「雰囲気が和気あいあいだったため時間が伸びた」と金姫廷（キム・ヒジョン）青瓦台報道官が会見で明らかにした。 李大統領がまず、「韓国に来たことを大きく歓迎する。１〜２年前にテレビでコロンビア大学だったかでビル・ゲイツと対談するのを見た。その時がとても印象的で記憶に残っている」と言葉をかけた。バフェット会長は、「歓迎に感謝する」と答えた。 李大統領はバフェット会長の寄付活動も称えた。「企業の社会的責任に対する多くの議論を呼び起こした。韓国も援助を受ける国から援助を与える国として、経済規模に見合った国際的責任を尽くすため努力している」と述べた。バフェット会長は韓国の

日本青森県三沢基地に駐留中の米空軍第３５戦闘飛行団所属第１４戦闘飛行大隊が、近く韓国に移動配置される可能性があると、米軍事専門紙「星条」が２０日（現地時間）、第３５戦闘飛行団長の話を引用して報道じた。三沢基地は東日本大地震被害地域の東北地方にあり、放射能漏出事故が発生した福島第１原発から東北に３００キロほど離れている。 星条紙によると、第３５戦闘飛行団長のマイケル・ロッドスタイン大佐は１９日、「飛行訓練のために操縦士と整備士を韓国などの地域に配置するのが非常に重要だ」と理由を説明した。ロッドスタイン大佐は「三沢基地が東日本大地震救援のためのハブ基地になっており、Ｆ−１６戦闘機を訓練する他の場所を探す必要がある」と付け加えた。 ロッドスタイン団長は具体的な再配置日は明らかにせず、「（部隊が韓国などに留まる期間は）２週−１カ月ほどになるだろう」とのみ話した。福島原発事態が悪化した１７日、米

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被災の信金 ４０００万円盗難 3月22日 19時26分 大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県気仙沼市の信用金庫で、金庫室から現金およそ４０００万円が盗まれているのが見つかりました。警察によりますと、津波によって金庫室の電子ロックが壊れ、外から誰でも入れる状態だったということです。 ２２日午前９時半ごろ、気仙沼市の気仙沼信用金庫松岩支店の職員から、「支店の金庫が荒らされている」と警察に通報がありました。警察が調べたところ、支店の１階奥にある５メートル四方の金庫室から、現金およそ４０００万円が盗まれているのが分かりました。この支店は、海岸からおよそ６００メートル離れた場所にあり、今回の津波で、窓ガラスのほとんどが割れ、壁の一部も崩れてがれきが流れ込みました。警察によりますと、金庫室の入口の鉄製の扉の電子ロックも津波で壊れ、外から誰でも入れる状態だったということです。警察は、金庫室に現金があるのを

原発事故、想定超えた＝「謝罪の意思ある」−原子力安全委員長 原発事故、想定超えた＝「謝罪の意思ある」−原子力安全委員長 原子力安全委員会の班目春樹委員長は２２日午後の参院予算委員会で、福島第１原発の事故について「決して言ってはいけないことだが、想定を超えた。想定が悪かった。想定について世界的な見直しがなされなければならない」と述べ、地震や津波の事前の想定が甘かったことを認めた。社民党の福島瑞穂氏への答弁。 　班目委員長は自らの責任について「原子力を推進してきた者の一人として、個人的には謝罪するつもりはある」と答えた。 　原子力安全委員会は内閣府に置かれ、独立した中立的な立場から、原子力の安全規制の基本的な方針を決め、行政機関や事業者を指導する役割がある。（2011/03/22-19:19）

2011/3/1920:58 地震保険制度を改革しよう　山口浩 2011年3月11日午後2時46分ごろ発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、マグニチュード9.0という、1900年以降では世界で4番めにあたる規模であったらしい。もちろん日本では観測史上最大であり、その後発生し、いまもつづく原発事故の問題も含め、文字通り「未曾有の国難」といっても過言ではない。 いまはまだ非常時を抜けだしたとはとてもいえないが、やがて復興が中心的なテーマとなるときがこよう。そこで重要となる点がひとつある。こうした大規模災害への対策はもちろん国の責任だが、それらは基本的には非常時の対処やインフラの復旧であって、個人の財産に対する補償を直接その時点で国が行うことは、基本的にはできないということだ。 もちろん、被害者生活再建支援制度やその他類似の制度などによる支援金などもあるが、それらが目的とするのは文字通

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2011/3/2211:9 「便乗値上げ」と市場の機能　清水剛 最初に、この大震災で亡くなられた方々、ご遺族の方々に対し謹んでお悔やみ申し上げるととともに、被災者の方々、とりわけいまだ避難所で厳しい生活を送っておられる方々に対し心よりお見舞い申し上げます。また、被災者の方々の救援や福島の原発への対応のために日夜奮闘しておられる多くの方々に改めて深く感謝申し上げたいと思います。 さて、このような状況のなかで「便乗値上げ」を取り上げようと思ったのは、経済学のツールも使う経営学者としてはいささか気になる議論があったためである。◇「便乗値上げ」は合理的？◇ 大震災の後の3月13日に、秋葉原にあるらしいある会社の社長さんが、ブログに地震で首都機能が麻痺しているいまが（便乗）値上げのチャンスだと書き（ザ・商売人｜Kozakai社長のアメブロ http://ameblo.jp/kozakai-hidel

１１日に東北地方の超巨大地震が発生してから１週間になる。とにかく人命救援が最優先されてきた。かつて、２００４年１０月２３日に発生した新潟県中越地震について、菅直人首相は自らのブログで「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」と書き、不謹慎と批判され謝罪に追い込まれた過去がある。 　そのときの教訓が生きているのか、地震発生直後の菅首相の行動には、一定の評価ができるところもある。例えば１２日と１３日、菅首相は自衛隊の派遣を２万人から５万人、５万人から過去最大規模の１０万人に増強するよう指示したのはいい。救援の初期段階では、マンパワーが必要であるからだ。 　一方、福島第１原発の事故対応はかんばしくない。世界からみると安全基準の高い日本での原発事故の関心はかなり強いし、何より地元には素早い情報開示が求められている。 　これまで経験のない事故な

参院予算委が審議再開＝原発支援拒否「事実でない」−松本外相 参院予算委が審議再開＝原発支援拒否「事実でない」−松本外相 参院予算委員会は２２日午前、東日本大震災で中断していた２０１１年度予算案の審議を再開した。冒頭、出席議員が犠牲者に黙とうをささげた後、東祥三内閣府副大臣（防災担当）が被害状況などを報告。午前中は自民党議員が質問に立ち、政府の被災者支援や東京電力福島第１原発事故への対応をただした。 　松本剛明外相は、政府が原発事故直後に米側の支援申し入れを断ったとする一部報道について、「拒否したという事実はない」と否定。「米国務省の報道官も記者会見で『日本が支援を拒んだという事実は承知していない』と答えている。（日米）双方で連携して原発への対応に取り組んでいる」と述べた。自民党の岩城光英氏への答弁。（2011/03/22-11:45）

東北地方太平洋沖地震の影響で、電気の供給能力が不足しています。政府や電力会社でも節電を呼び掛けています。このページでは、今すぐ利用できる節電方法をご案内します。 ■電力消費のピークタイムに向けて効果的な節電を 気温の低いこの時期は、18時〜19時前後の時間帯が最も電力消費が高くなります。このピークタイムを避けて電気を使うようにしましょう。 ■東京電力、東北電力管轄の方以外が節電しても効果は出ません 現在、関西電力管轄の地域の方に、節電をお願いするチェーンメールが出回っています。下記の関西電力ホームページでも記載されていますように、その必要は今のところありません。東日本と西日本では電気の周波数が違い、東日本に周波数を変換して送る際の容量にも上限があるためです。 ※関西電力ホームページ（中段に案内記事） ■過度な節電による火災や健康被害に注意ください 関東地区ではまだ大きな余震が予想さ

March 20, 2011 5:11 PM Scott Pelley reports on the American team working to avert nuclear disaster in Japan after the tsunami crippled atomic power plants. Japan's catastrophe and the disaster that awaits Add a Comment by dthapa1 March 21, 2011 4:01 PM EDT My heart goes out to Japan! This may be inappropriate to put here, but any one know the make/model of the glasses that the Japanese guy in the

トヨタ 工場の再開を見送り 3月22日 6時49分 「トヨタ自動車」は、東北関東大震災の影響で国内のすべての組み立て工場で２２日まで操業を停止することを決めていましたが、部品の調達のめどが立たないことから２３日も操業を見送り、再開の時期について改めて判断することになりました。 トヨタ自動車は、東北や関東地方にある部品メーカーが地震で被害を受けたため、国内の全ての組み立て工場で修理用の部品などの生産を除いて、２２日まで操業を停止することを決めています。トヨタでは、部品メーカーの被害状況の確認を急いできましたが、現状では、十分な部品の調達のめどが立たないとして、２３日の操業再開は見送ることになりました。部品メーカーの中には、原子力発電所の事故の影響で復旧作業ができないところや、材料を作っているメーカーが被害を受けて、生産ができないところもあるということです。トヨタでは、調達が難しい部品を当面ほ

東日本巨大地震：電子業界で部品買いだめ、半導体が高騰 東日本巨大地震 東日本巨大地震の余波で、電子業界では部品の「買いだめ」が相次ぎ、半導体価格が不安定となっている。 IT（情報技術）業界によると、ソニーの宮城県内にあるパソコン工場が操業できなくなり、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、緯創資通（ウィストロン）など台湾系の受託生産メーカーがソニーの生産を代行するため、一斉に部品確保に動いた。半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）の張忠謀（モーリス・ チャン）最高経営責任者（CEO）は米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに対し「（日本の地震による影響で生産に支障が出ないように）部品メーカーに供給量の増加を要請した」と説明した。 米市場調査会社アイサプライは同日、日本の地震でIT業界にサプライチェーン崩壊の懸念が高まり、電子部品の買いだめが予想されると指摘した。同社は世界の半

Top >  １.経済 >  20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 2011年03月18日 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 今回の東日本大震災は未曾有の被害をもたらしました。心からのお見舞いを申し上げます。今日、参議院本会議でも黙祷が捧げられました。 さて、今回の復興のためには膨大な財源が必要です。増税でまかなうのは愚策。20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行する必要があると考え、政府与党の関係各方面に働きかけています。非常時に書いたものですので、後日修正をいたしますが、草稿の段階のものとしてご覧ください。 震災対策の経済政策について（メモ） 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 平成23年3月16日 金子洋一 今回の大震災復興財源として、増税や自治体負担は望ましくない。政府与党のリーダーシップにより日銀引き受けによる「

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特別交付税の縮減、３年凍結＝交付税法改正案、衆院通過 特別交付税の縮減、３年凍結＝交付税法改正案、衆院通過 ２０１１年度の地方交付税総額などを定めた交付税法改正案が２２日午後の衆院本会議で、一部修正の上、民主、自民などの賛成多数で可決される。参院でも両党などの賛成で可決され、年度内に成立する見通しだ。 　改正案には、災害復旧など自治体が予期しない歳出に充てる特別交付税の割合を、交付税総額の６％から段階的に４％に下げる規定を盛り込んでいる。しかし、東日本大震災で甚大な被害が出たのを受け、縮減を３年間凍結する修正を行う。 　この他、１２月と３月の年２回配分している特別交付税を大規模災害時には随時交付できる特例規定を設けている。総務省は同法が成立後、被災自治体への配分額の算定を急ぎ、早期に交付する方針だ。（2011/03/22-05:05）

「コスモでんきビジネスグリーン」省庁・自治体・企業への導入が3,000施設を突破～脱炭素に取り組む自治体・企業を、再生可能エネルギー電力の供給で支援～ 2024-10-07

２１日までに、石油元売り各社の生産設備や被災地にある輸送拠点が相次ぎ復旧している。石油業界はガソリン不足について、関東地方が今週中に、東北地方は月末までにそれぞれほぼ解消されるとみている。 ◆製油所◆ 地震で操業を停止していたＪＸ日鉱日石エネルギーの根岸製油所（横浜市）は２１日、設備の安全点検を終えて操業を再開し、フル生産体制に入った。 地震で操業停止に追い込まれた東北、関東の６製油所のうち、すでに極東石油工業の千葉製油所（千葉県市原市）と東燃ゼネラル石油の川崎工場（川崎市）は操業を再開している。 コスモ石油は２１日、千葉製油所（千葉県市原市）の火災が鎮火したと発表し、「できるだけ早く操業を再開する」方針だ。 石油連盟によると、地震直後、国内の製油所の原油処理量は日量約２７０万バレルにまで落ち込んだ。２１日段階の精製能力は日量約３９０万バレルと、国内需要の日量３６０万バレルを上回る水準に回

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防衛省は２１日、日本海を飛行していたロシアの戦闘機スホイ２７など２機が、日本領空に侵入する可能性があったとして、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。 スホイ２７は一時、領空の約６０キロ手前まで接近したが、その後、両機とも北方に飛び去った。同省によると、ロシアの戦闘機に対するスクランブルは極めて異例。同省でロシア軍の目的などについて分析している。

リビア情勢（有志連合の軍事作戦の目的） 2011年03月21日 20:22 リビアアメリカの外交政策 軍事作戦が始まった後も、（軍事的に米軍が主道的役割を果たしていることは別に）オバマ政権が米国が先頭に立つことには神経質とも言えるほど慎重な態度を維持している所為か、ＣＮＮやＢＢＣ放送でも、初期の軍事作戦はおおむね成功したが、問題は軍事作戦の目的如何と言うことだという議論が始まっています。 要するにリビア人民間人の保護が目的かそれともカッダーフィの排除（いわゆる regime change）が目標かと言う議論で、米国統合幕僚長も含めて作戦が長期化した場合にはその辺が大きな問題だという議論をしていました。もしかしたら今後リビア空軍機の活動が見られなくなった場合にはこの議論が表面に出てくる可能性が強いのではないかと思いながら議論を聞いていました。 しかし、独裁者に対してこの種の軍事作戦を行う場合

海水からも放射性物質を確認 3月22日 3時29分 東京電力が、福島第一原子力発電所近くの海水を調べた結果、国の基準を上回る放射性ヨウ素や放射性セシウムなどが含まれていることが分かりました。東京電力は、福島県などに報告するとともに、放射性物質が広がっていないか、範囲を広げて調査することにしています。 東京電力は、２１日午後２時半に、福島第一原発で施設からの水を流し出す「放水口」の南１００メートルの地点で、海水に含まれる放射性物質を調査しました。その結果、▽放射性ヨウ素１３１が法律で決められた基準値の１２６．７倍の濃度で検出されたほか、▽放射性セシウム１３４が２４．８倍、▽放射性セシウム１３７が１６．５倍の濃度で検出されました。また、▽国の基準値を下回る放射性コバルト５８が検出されました。基準値は、国民が飲む平均的な量を１年間毎日飲み続けると、一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる１

東北地方太平洋沖地震が発生し、各地に大きな爪痕を残している。ここでは、その一つ、福島の原子力発電所の被災が今後の日本に与える影響についてお話したい。 周知の通り、現在国内の電気の供給能力が著しく落ちている。現在の東京電力の最大の供給能力は3300万キロワットであるが、これは東電の本来の最大供給能力7200万キロワットの半分以下ということになる。 そもそも、電気の特性として、周波数のずれ等を防ぐために需要量と発電量を一致させなければならない点がある。周波数のずれは産業、特に半導体工場等にとっては品質を大きく左右する重要な要因であるが、東電を始め日本の電力会社はそのずれをぴたりと合わせる技術に関しては世界でもダントツであり、普段は絶えず需要量の変化に対して、供給量を細かく調整しているのだ。ちなみに原子力や水力は調整不可能であり、調整に使われているのは火力発電である。 さて、上述のように現在東電

↑新刊：胎動する地政学↑　イギリスでの留学生活を実況生中継。またまた続きです。 ●第五章　「戦略的な隠蔽」 「戦略的な隠蔽」は二つの形をとる。一つ目は、リーダーたちが政策を失敗した時。そして二つ目は、狡猾だが公にすれば非難される恐れのある政策を行う時だ。いずれの場合も、彼らは「国益になる」という判断によってものごとを隠すことになる。ここで大切なのは、これは単なる「秘密にする」ということとは違うということだ。 この「戦略的な隠蔽」の例は、第一次世界大戦のヴェルドゥン戦での失敗にも関わらず、フランス政府がジョッフル司令官を非難・解雇しなかったことや、それにイスラエルが行ったとされるキブヤ虐殺事件の時の政府の対応や、キューバミサイル危機におけるケネディ大統領、そして一九二〇年代から三〇年代にかけてドイツがベルサイユ条約に違反しながらソ連国内で軍事訓練を行っていたこと、そしてイギリスのケニア