政府が全国的な電気料金値上げを画策している。東京電力福島第１原発事故の巨額な賠償金にツケ回す狙いだ。人災の疑いも濃い事故の後始末を、電気料金値上げでお手軽に回収しようというツラの皮の厚さには恐れ入るが、東電管内以外の国民も負担するとあってはますます筋が通らない。ただでさえ、原油など燃料価格の上昇で電気料金の値上げが続いているのに、どれだけ国民を苦しめるつもりなのか。 　「『東電を国有化する必要なんてない。電気料金を２割上げれば賠償金を払えるじゃないか』と財務省の官僚は言ってのけた。東電を何としても国有化したくないという本音が伝わってきた」。こう証言するのは、ある外資系金融機関幹部だ。なぜ財務省は、そうまでして東電の国有化回避にこだわるのか。 　「政府が気にしているのは東電の社債。格付けが高く、残高が５兆円もあるので、金融機関や年金資金など保有している投資家が多い。これがデフォルト（債務不履

前の記事　省電力、携帯との通信も可能な『G-SHOCK』 東京停電と、先送りされてきた「周波数変換問題」 2011年3月25日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス Dylan Tweney 宇部市の火力発電所から来た送電線。Photo: Isado/Flickr 東京では電力供給を維持するための努力が続けられているが、その取り組みは、1800年代後半に作られた電力システムが残した奇妙な遺産によって困難なものとなっている。 IDG News ServiceのMartyn Williams氏が説明しているように、日本の半分の地域は60Hzの交流電源を使用しており、残りの半分の地域は50Hzの交流電源を使用しているのだ。 この違いは、日本での電力会社の創設と関わっている。当時の東京電燈[今の東京電力]は50ヘルツで動作するドイツ製発電機を使用したのだが、西

前の記事　英国製のクールなハンドセット『モシモシ04』 「ネット海賊」の実態調査 2011年1月28日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス Nate Anderson インターネットでの海賊(著作権侵害)行為が音楽業界を苦しめていると言われて久しいが、実際には海賊たちはどのくらい居て、どのくらいの影響力があるのだろうか。 海賊たちは膨大な数の楽曲を収集――米Warner Music社は、平均的な海賊が蓄えている楽曲数は3100トラックと見積もっている――し、莫大な量の音楽がオンラインで共有されている。ネットでは95％もの楽曲が不当に入手されているというような主張もあるが、実際には、大手レコード会社自身の調査によっても、著作権侵害を定期的に行なう人の割合はそれほど多くない。さらに、「海賊」たちも音楽にお金を全く費やさないわけではない。 米国の数値に関し

米国のケーブルテレビテクノロジーにみるIPTVにおける広告の可能性：織田浩一（デジタル・メディア・ストラテジーズ代表） 広告主のニーズは、「インタラクティブ」「個別ターゲティング」「精密な効果測定」「さまざまな課金形態」の4つに集約される。これらの課題に対して、ネット広告はさまざまな解決法を提供している。IPTVやケーブルVODは、テレビとネットの両方の要素を兼ね備えている。 2009年02月20日 17:30 周波数共用をコミュニティテレビに利用する：山田肇（東洋大学） 13チャンネルから52チャンネル（470MHz〜710MHz）帯はアナログのUHFテレビ放送に利用されているが、地上波デジタルに移行後もそのままテレビ放送用の周波数帯として利用されることが決まっている。だが、関東広域圏で見ると、実際の放送は9つしかない。 2009年02月13日 18:00 動画ビジネスの可能性：橋本大也

補給金が概算要求の１６０億円から７５億円へと半減した関西国際空港。前社長の村山敦相談役は怒りを爆発させた 堪忍袋の緒が切れた。政府の平成２２年度予算案で、関西国際空港への補給金が概算要求（１６０億円）から７５億円へと半減したことに対し、関空会社の村山敦相談役（前社長）が民主党の国会議員に「新政権が関西に与える最大の失望」と言い放ったのだ。社長として６月まで巨額負債を抱えながら黒字経営を達成した半面、有利子負債の削減を進められなかったことを悔やむだけに、関空が事業仕分けの対象となったことに我慢ならなかった。「抜本策を打たないまま対処療法（補給金）を続けたのは誰だ」。怒りの矛先は、負債を押しつけた国に向かう。場も凍る一言　「関空の課題を３空港問題とすり替えた財務省の口車に乗って、みんなが踊った」　１２月２１日、大阪市内で開かれた関西経済界と民主党大阪府連所属の国会議員との朝食懇談会に出席した村

パソコンや携帯電話で書籍の一部を“立ち読み”できるサービスが広がりを見せている。インターネット通販大手「アマゾン」（東京都渋谷区）が平成１７年に始めた書籍内閲覧サービス「なか見！検索」では、１０万冊弱の書籍の内容の一部が読めるほか、携帯音楽プレーヤーや携帯電話で雑誌の一部が読めるサービスも好調だ。しかし、いつでもどこでも本が読めるようになれば、書店で立ち読みする人はやがて消えてしまう？（道丸摩耶）　◆本文は一部まで　実用書などを多く手がける出版社「世界文化社」（千代田区）は９月から、アマゾンの「なか見！検索」サービスに参加。新刊書籍の目次や冒頭など６ページがネットで読めるようになった。従来は検索する単語が書籍タイトルや紹介文でなければ検索されなかった。今後は６ページ内に含まれている単語を検索すれば、検索結果に書籍が表示されるようになり、販売促進効果が期待される。　サービスは当初、より多くの

『大阪に於ける百貨店は果して飽和状態にあるか』という小さな本がある。このタイトルを見れば、誰しも現在、大阪で展開されている百貨店の増床合戦を思い浮かべるに違いない。特に激戦地となっているのがJR大阪駅周辺の梅田地区である。この地区には、すでに阪急百貨店（6.1万㎡）、阪神百貨店（5.4万㎡）、大丸梅田店（4万㎡）の3店舗が存在するが、そこに2011（平成23）年に5万㎡の三越伊勢丹が参入する。それを迎え撃つように、阪急が8.4万㎡に、大丸が6.4万㎡にそれぞれ増床する。阪急の増床が当初予定より遅れて2012年となったが、現在15.5万㎡の売場面積が一気に25.2万㎡へと、ほぼ10万㎡もの増加となる。 梅田地区だけではない。ミナミと呼ばれる難波・心斎橋地区では、大丸（3.7万㎡）が隣接するそごう（4万㎡）を継承するほか、高島屋（5.6万㎡）が7.8万㎡に増床し、阿倍野では2014年に近鉄百貨

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通販サイトなど、クレジットカードを扱うインターネットサイトの３割以上が重要情報に不正アクセスできる状態にあったことが、情報セキュリティー専門会社「ＮＲＩセキュアテクノロジーズ」（東京都千代田区）のセキュリティー診断で分かった。　同社は昨年度、企業や官公庁の全２１７サイトを分析。このうちカード情報を扱う通販サイトなど２７サイトを分析したところ、重要情報に不正アクセスできたサイトが３７％、情報漏洩（ろうえい）につながる可能性があるサイトが５２％あった。また、担当者に行った調査では、過半数の５２％が「カード番号を暗号化せず保存している」と回答。暗号化していないと、内部からの持ち出しや外部からの不正アクセスで番号が漏れる危険がある。　生命保険大手「アリコ」や芸能事務所「アミューズ」などで顧客のカード番号などの流出が続く中、同社は「カード情報を扱うサイトは不正アクセスの標的にされやすいだけに、セキュ

今年１〜６月（上期）の米国の雑誌発行部数が前年同期比で１．２％減少した。なかでも『ＴＶガイド』『プレイボーイ』が大きく足を引っ張った。　この数字を発表した米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）によると、コンデナストが発刊する『ヴォーグ』やワシントン・ポストの『ニューズウィーク』に代表される一般向け雑誌５２１誌の発行総部数は３億３９６０万部に減少。２００８年上期は３億４３７０万部で前年同期とほとんど変化がなかったが、下期に１％近く減少した。調査会社モーニングスターのアナリスト、トム・コルベット氏（シカゴ在勤）は、前期に続く発行部数の減少で「広告主の関心が雑誌から離れる可能性がある」と述べる。米国の主要出版社の広告売り上げは今年上期に２１％減少した。　「広告主に一定の発行部数を確約することは雑誌出版社にとって重要。発行部数に波があったり減少したりすれば、広告が減り死活問題に発展しかねない」とコルベッ

ピーク時には年間２００誌が創刊されるなど、乱立気味だったフリーペーパーの淘汰（とうた）が進んでいる。創刊紙数は半減したが、一方で女性の写真集やパズルなど、これまでになかったジャンルのフリーペーパーが人気を獲得。「勝ち組」と「負け組」の二極化が顕著になっている。（三宅陽子）　「３〜４年前までは年間２００誌が創刊され、飽和状態といわれていたが、昨年の創刊は年間１００誌に半減している」　こう明かすのはフリーペーパー発行３８社が加盟する日本生活情報紙協会（ＪＡＦＮＡ）。原油高による紙価の高騰、不景気による広告減を背景に「定期的に広告を得る確信がないと、創刊は難しくなっている」。　業界の“老舗”は「読者離れとは考えていない」としながらも、変革を迫られているようだ。約２０年の歴史を持ち、首都圏で約６１７万部（家庭配布など対象）の「情報誌ぱど」は５月、横浜市と埼玉県の一部で発行回数を週刊から隔週刊とし、

近年、日本企業の取締役会は大きく変貌している。伝統的に日本の上場企業の取締役会は内部出身者の取締役のみによって構成されており、また世界的に見ても多人数で構成されていた。しかし90年代後半以降、日本企業に対し、「日本企業の取締役会が内部取締役のみで構成されているために経営に対する監視を行えていない」、「取締役の数が多すぎるために効率的な議論がなされていない」などの批判がおこった。これを受けて、1997年のソニーによる導入以降、多数の企業が執行役員制を導入し、取締役会の規模を大幅に縮小させた。そして2001年の商法改正を契機に社外取締役を任命する企業も増加し始めた。しかし、法改正による社外取締役の責務の軽減、ファンドをはじめとした株主からの要求にも関わらず、社外取締役の普及は期待されたほどには進んでいない。現在でも上場企業の約半分は未だに社外取締役を任命しておらず、内部取締役のみで取締役会を構

本稿では、人口と小売販売額に関して、それらの都市内における空間分布を町丁目データとしてとらえ、都市内における販売額（の分布）が人口分布も考慮に入れた都市の空間構造によってどのように説明されるかについて、NEG(New Economic Geography)のポテンシャルモデルを用いて定式化し、その推定を試みた。対象とした都市は、地方に位置する政令市を除く県庁所在都市である。 推定されたパラメータを用いて、都市内交通の改善がもたらす影響とコンパクトシティ政策を念頭においた影響に関して、岡山市を対象としてシミュレーション分析を実施した。1つは、都市内の距離抵抗の低下によって、より郊外の事業所ほど販売額を大きく伸ばし、逆に都心部の事業所ほど販売額を減少させることが示された。もう1つは、例えば、郊外部の人口と事業所をともに1割程度都心部にシフトさせると、都心部の事業所においては約3.4%販売額が増