法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111(代表)【所在地図】
もう採点は終わってしまったのだけど、東大教育学部での講義のまとめのために、メモ。 今日の日本語では「政治」という包括的な上位概念のもとに、理論政治学(システム論)・政治過程論風の言い回しを用いれば「入力input」にあたる狭義の「政治」=公共的意思決定と、「出力output」にあたる「行政」とが包摂される、という風になっている。さらにこのような「政治」の大枠は「憲法constitution」という形で与えられ、「政治」は「行政」はもちろんのこと狭義の「政治」においても、主としてそれが「立法」という形で手続きを踏んでなされねばならない、という形で、「法の支配rule of law」に服している。とはいえ「憲法」自体も不変ではなく、狭義の「政治」にはその変更可能性までもが射程に入れられている。 あるいはこの「政治」の制度的な枠組みのことを「統治government」とも呼ぶ。日本を含めた多くの
「machineryの日々」さんのブログで、「経営者天国」というエントリが書かれていて、大変興味深い記述がありました。そこで引用されているyellowbellさんの文章も併せて引用します。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-365.html >>「育休取るって、お前の仕事は誰がやるんだよー」なんて上長もよく見かけますが、そのために管理職の権限を持っているのです。上司には早いとこ休暇中の業務体制を示してもらって、休みまでに誠実に引き継ぎができるようにしなくてはいけません。もし「休んでいいけど、お前の代わりは自分で見つけて引き継ぎしとけよ。俺は知らんぞ」という上司がいるなら、その上司が部下への指揮命令を怠ったことになり、自分の義務を果たしていないことになります。その場合は、ちゃんとそれを指摘して、それでもわからない場合はさらにその上長に相談を
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日経ビジネスオンラインに、長妻厚労相のインタビュー記事が掲載されていました。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091106/209074/ お題は「自ら電卓たたきムダ削減」というもので、自ら電卓を叩く件についてもムダ削減の件についても「??」という感じがかなりあるのですが、それはそれとして、ここでは人事評価について語った部分を取り上げてみたいと思います。 問 しかし、補正予算の減額など、思ったほど財源が出てきません。 答 行政刷新会議や財務省が厚労省関連予算の削減に向けて動いています。実は、厚労省自身もその削減に取り組んでいるのです。刷新会議や財務省は、あくまで外部の視点で削ります。それを内部からも見つめ直す。事務次官をトップに厚労省の内部からムダな予算を削る作業をしています。 問 そうしたムダの排除を人事評価につなげていく考
きのうの日経新聞に載っていたのですが…。 政府はあっせんを伴う国家公務員の天下りへの批判があることなどから、独立行政法人の役員への天下りを今後は基本的に禁止する方針だ。29日の閣議で決める。10月1日付の独法の役員人事は事前に決まっていたものは混乱を避けるため大幅に変えないが、新政権の閣僚が任命するものは一部認めないもよう。天下りのあっせんを伴う国家公務員の早期勧奨退職の禁止も確認する方向だ。 28日に鳩山由紀夫首相と仙谷由人行政刷新相が会談して確認した。民主党は国家公務員の天下りのあっせんを全面禁止するとマニフェスト(政権公約)に明記。まずは新政権の閣僚に任命権のある独法について対応方針を決めることにした。(07:00) http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090929AT3S2803328092009.html なにをどこまで禁止するのかがよくわか
02« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»04 すなふきんさんにTBいただきました。 トータルな財政予算のうち「ムダ遣い」と認定されるものがどのぐらいで、「本当に必要な公共サービス」の部分はどのぐらいで、ということが「客観的に」認識できればいいが、そもそも大きく異なる個々人の価値観が絡むのでこのような「客観的水準」などは存在しないと思う。 「■[政治]あきらめの悪い人たち(2009-09-22)」(すなふきんの雑感日記) はてブにも同じようなコメントがありましたが、結局は「自分以外への資源配分はムダ」と考える住民同士の利害調整をどうするかに行き着くわけで、アメリカのようにロビイ活動がおおっぴらに行われたり、ヨーロッパ諸国のように労使団体が政策決定に関与する仕組みのない日本では、役所がその任を一手に引き受けざるを得ない
ガンダムSEED FREEDOMのイモータルジャスティスです。 素組でほぼ完璧にカラーリングを再現。 バンダイの技術者さんすごすぎます。 個人的にはインフィニットジャスティスに負けないくらいかっこいいと思うのですが・・。 シン、ジャスティスもいいよ? ようこそいらっしゃいましたー。 人目のお客様です(1999.3.9より)。 900万カウント(2023.10.24)。皆様ご訪問ありがとうございます。 100万(2006.7.19)、200万(2008.6.15)、300万(2010.2.18)、400万(2011.11.12)、500万(2014.1.19)、600万(2016.6.10)、700万(2018.6.22)、800万(2020.10.5) SNSや動画が当たり前の時代に、スマホ対応すらできていない古めかしいサイトご訪問ありがとうございます。 ○最低限の交通ルールの遵守をお願い
「官僚政治の打破」を掲げた民主党が政権を握った。国民の官僚に対する不信や不満の高さを裏づける格好となった。 では、批判の矢面に立たされている官僚は、今、何を思うのか――。本コラムでは、現場の最前線で働くキャリア官僚が発する「生の声」をお届けしていく。第1回は、英財務省への出向経験を持ち、7月末に民主党の菅直人代表代行に状況を説明した財務省主計局の高田英樹氏だ。 高田 英樹(たかだ・ひでき)氏 東京都出身。東京大学法学部卒業後、1995年に財務省入省。予算を扱う主計局を中心に、財政制度の企画立案、科学技術・スポーツ予算の査定、特別会計の見直しなどに携わり、現在は地方財政係主査として地方財政を担当。また、イギリスに2年間留学したほか、イギリスの財務省に3年間出向し、現地での金融行政や予算編成に参画。同じ財務省でも日本と大きく異なる公務員の姿、仕事の進め方があることを実感し、日本の官庁のあり方を
きのうから、日経ビジネスオンラインで「若きキャリア官僚の秋2009」という連載インタビュー記事がスタートしています。初回に登場するのは財務省主計局の高田英樹氏。聞き手はコンサルタントの佐藤ゆみ氏です。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090907/204180/ 自身のブログを運営したり(http://plaza.rakuten.co.jp/takadahmt/)、財務省の採用情報サイトに魅力ある先輩として登場する(http://www.mof.go.jp/saiyou/honsyo/senpai18.htm)などしているお方です。このインタビューも、全体を通じて、志の高さが感じられて好感が持てます。 少しだけ紹介しますと、 佐藤 ゆみ(以下、佐藤) 最近、官僚と言うと、天下りで大金を手にしているとか、埋蔵金を隠しているとか、
高等教育の修学支援新制度 「学びたいんだ」その思いに、学費のエールを。返さなくていい学費支援。経済的な理由で、学ぶ未来をあきらめないでください。返す必要がない。成績だけでなく、学ぶ意欲を重視する。新しい支援制度がはじまっています。
開催案内 配付資料 議事概要 イベント概要 日時:2009年7月16日(木) 10:00-17:30 会場:全社協・灘尾ホール (東京都千代田区霞が関3丁目3番2号 新霞が関ビルLB階) 第1部第2部 金融危機後の世界的な景気後退により国際貿易が急減、日本は他国に比して大きな影響を受けている。RIETI政策シンポジウム「世界不況と国際経済」では、日本が直面している現状を企業・産業・国・国際社会それぞれのレベルで分析した研究成果の報告とともに、持続的な経済成長と貿易発展を実現するために解決すべき課題についてマクロ、ミクロの両視点から問題提起し、今後取り組むべき課題や政策、制度のあり方とその実現の方向が議論された。 藤田 昌久 (RIETI所長・CRO/甲南大学教授/京都大学経済研究所特任教授) 2007年夏以降、深刻化したサブプライム問題は世界中の国々を巻き込み、グローバル経済危機として発展
第1部では、今回の金融危機の日本経済への影響について、金融面と実体経済面それぞれに関する中長期的な観点からの概論の後、金融危機下における中小企業の資金調達の実態に関するアンケート調査に基づく分析の発表、次いで現行の景気循環モデルと両立し得る新しい銀行危機の貨幣的モデルの提案がなされた。 植田 和男 (東京大学金融教育研究センター教授) 日本の金融機関は、今回の世界的な金融危機による直接的な損失は非常に限られたものであったが、手持ち資産をリスク・リターンの変化に応じて積極的にリバランスしない、あるいは環境的にそれができない中で収益が出せていない状況である。 一方、世界の実体経済は、ここまで1930年代の大恐慌時並みの生産減少ペースだが、日本の製造業はそれを大幅に上回る打撃をこうむってきた。輸送機械、電気機械、一般機械等の世界的に需要が急減した分野に日本が特化していること、また、長いサプライチ
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