総務省は2010年4月2日、携帯電話事業者や消費者団体などを招き、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリングを開催した(関連記事)。参加団体は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、日本通信、通信機器メーカーなどで構成する情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、東京都地域婦人団体連盟の7団体。 ヒアリングでは、各団体がユーザーのニーズが多様化してスマートフォンなどのオープン系端末が広がっている状況などを説明。SIMロック解除のデメリットはあるものの、「ユーザーがSIMロック解除を希望するのであれば、それに応じるのが適切」(NTTドコモ)、「利用者に対して選択肢を提供できるSIMロック・フリーは賛成」(イー・モバイル)という声が相次いだ。 総務省の内藤正光副大臣(写真)は、このような事業者の発言を受けて、「2007年のモバイルビジネス研究会の最終報告書
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