ユーザーの求めに応じてSIMロックは原則解除へ、総務省の公開ヒアリングで結論総務省は2010年4月2日、携帯電話事業者や消費者団体などを招き、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリングを開催した（関連記事）。参加団体は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、日本通信、通信機器メーカーなどで構成する情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、東京都地域婦人団体連盟の7団体。 ヒアリングでは、各団体がユーザーのニーズが多様化してスマートフォンなどのオープン系端末が広がっている状況などを説明。SIMロック解除のデメリットはあるものの、「ユーザーがSIMロック解除を希望するのであれば、それに応じるのが適切」（NTTドコモ）、「利用者に対して選択肢を提供できるSIMロック・フリーは賛成」（イー・モバイル）という声が相次いだ。 総務省の内藤正光副大臣（写真）は、このような事業者の発言を受けて、「2007年のモバイルビジネス研究会の最終報告書
