香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官。（2020年5月22日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月2日 AFP】香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は2日、暴力的な抗議行動への対応において米国が「ダブルスタンダード（二重基準）」を用いていると批判した。 林鄭氏は記者会見で、抗議活動に対する香港政府と米政府の対応を念頭に「ここ数週間でダブルスタンダードの広がりを最もはっきりと目の当たりにしている」「米国で暴動があり、地元政府がどのように対応しているか注視している。香港で同様の暴動があった時、私たちは米当局がどのような立場を取ったのか見てきている」と述べた。(c)AFP

新型コロナウイルスの第2波に向けた警戒が続く中、海外から感染者が入国するリスクについて、専門家が新たにシミュレーションを行いました。今後、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入国した場合、3か月後には100％に近い確率で大規模な流行が起きるとしています。一方、1日1人であれば大規模な流行は4割以下の確率におさえられるとしていて、専門家は「感染者が流入するリスクをしっかりと踏まえたうえで入国制限の緩和などを検討すべきだ」と指摘しています。 北海道大学大学院の西浦博教授らのグループは今後、海外から何人の感染者が入国すると大規模な流行が起きるのか、シミュレーションを行いました。 それによりますと、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのＰＣＲ検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入してしまい、3か月後には98.

千葉市は、店舗や施設の利用者がQRコードを使って事前に登録しておくとその場所で新型コロナウイルスの感染者が出た場合にメールを通じて知らせてくれるシステムの運用を開始しました。 店舗や施設に貼り出されているQRコードを読み取って登録しておくと、同じ日に同じ場所で感染者が発生したときは自動的にメールで知らせる仕組みです。 緊急事態宣言の翌日から閉館し、およそ2か月ぶりに2日から再開した千葉市中央図書館では早速、職員がQRコードを印刷して貼り出し、利用者に登録を呼びかけていました。 市内に住む40代の女性は「知らない間にほかの人を感染させてしまうことが心配だったのでこうしたお知らせがあると安心できます」と話していました。 市は、今回のシステムに基づいてメールが届いた場合は保健所に相談するように呼びかけるとともに、店舗や施設で集団感染が発生したときにはウイルス検査を受けられるようにするとしています

■高島屋各店　6月3日(水)より　販売スタート ■高島屋オンラインストア　 6月10日（水）より 販売スタート（予定） 新型コロナの感染拡大防止のため、「新しい生活様式」としてマスク着用が求められる中、今夏（6月～8月）は気象庁の予報では厳しい暑さが予想されています。 また、高温多湿の中でのマスク着用は、体への負担や、ムレや暑さに対する懸念や不安を抱く方も多くいらっしゃいます。 そうした中、高島屋では夏本番を迎える前にご提案する“夏仕様のマスク”として、和紙の自然の力、特徴、効果を活かしてマスク着用時のムレや暑さを軽減し、サラッとした感覚でご使用いただけるジャパンメイドのマスクをオリジナルで製作・販売いたします。 ＜マスクの特徴 ＞ 長期化するマスク生活の中で、「敏感肌の方は肌荒れが深刻な悩み」や、「環境への配慮からも、 使い捨て不織布マスクから、洗って繰り返し使えるマスクへのニーズの高ま

Apple’s big AI rollout at WWDC will reportedly focus on making Siri suck less

2020年5月に入り、タイ国内で新型コロナウイルスに感染した人の数は、毎日1桁台が続いています。（国外で感染し帰国した人で2桁になった日はあり）。収束に向かいつつあることで観光業界からは、国外からの観光客受け入れを求める声が上がっています。 バンコクポストによるとタイ旅行業協会（ATTA）はタイ政府に対し、7月から外国人に健康証明書の提示を求めて到着時に無料の検査を行うことで、14日間の隔離検疫なしでタイを訪れることが可能になるように要求しています。 タイ旅行業協会会長は、タイ政府がこの案を受け入れれば、今年は400万人の中国人と1600万人のその他の国の人々がタイを訪れる可能性があると述べました。 なお、いち早く受け入れを行う国は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しつつある中国、韓国、香港、台湾、ベトナム。ビジネス客と個人旅行客に続いて、グループツアーの再開となるとのこと。 タイ旅行業

緊急事態宣言が解除されました。 このままコロナウイルスが終息してくれることを期待しつつ、夏場から年末に向けての第二波を警戒するのは、我が国の医療システムを守り、大事な人たちの生命を危険に晒さないようにするための責務だと痛感します。 本当の意味で日本社会を担ってきた人たち 一方で、感染症対策に伴う緊急事態宣言は大規模な休業を強い、飲食店、ライブハウスから農家・漁業など一次産業従事者まで多大な収益ロスを生むことになりました。ホワイトカラーのようにリモートワークで通勤から解放される人も出た一方、生活に必要な小売業、電力や鉄道、ガス、上下水道などインフラ事業に従事される方や、各種対応に追われる公務員の皆さん、そして何より感染症対策の最前線を担った医師、看護師など医療関係者の皆さんが感染の恐怖と隣り合わせで3か月を暮らしてきたことを思うと、本当の意味で日本社会を担ってきたのはこれらの現場を支えた人た

英語の力で開く！A+な未来の扉A+ ⇒ A plus ⇒ aplus(アプラス)は、 福井県鯖江市にある英語教室。 ひとみ先生の熱い想いが伝わると良いな。 The midterm exam is coming soon! もうすぐ中間テストですね☆ えいごハウス aplus 代表 中橋仁美です🍎 中学１年生にとっては、初めての定期テストとなる 今回の中間テスト。 特に「英語」に関しては、 初めて成績がつく本格的なテストを受けることとなります！ 毎年、中学生の１学期中間テストで気を張るのが 「アルファベットブロック体の書き方」 福井県鯖江市内の中学校では大変厳しい採点基準で 塾での指導にも気をつかいます。 私が、板書やプリントのコメント等で書くアルファベットを 生徒が見て、 「先生！その書き方ダメって学校で言われました！」 とか、 採点され返ってきた答案用紙の減点を見て、 学校の採点基準の

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【6月1日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）で進められている南宋時代の沈没船「南海1号」の水中考古発掘プロジェクトは今年5月、「2019年中国十大考古発見」に選定された。同船保護発掘チームのリーダーを務める広東省文物考古研究所の崔勇（Cui Yong）副所長と同僚らにとって、今回の入選は同船の発見から三十数年後に訪れた新たな出発点となった。 「南海1号」は1987年に初めて存在が確認されたが、考古発掘隊が船体の全容を目にしたのは2002年になってからだった。当時発掘隊のメンバーだった崔氏は、海底の泥を巻き上げないよう水中に浮かんだまま船の前後を行き来し、船体の全容を撮影した。当時撮影された20分間前後の映像は現在、「南海1号

【6月1日 CNS】中国・湖南省（Hunan）瀏陽市（Liuyang）大圍山（Daweishan）の山奥で、ドローンを素早く分解し、顕微鏡でメインボードの不具合をチェックし、修理方法を決め、パーツ在庫を確認し修理を開始する。孔凡焱（Kong Fanyan）さんの手にかかると、壊れたドローンは幾らも時間をかけずに、元のように生き返る。 今年で38歳になる孔さんは毎日、中国各地の顧客から送られてくるドローンの整備をしている。その習熟した手法と卓越した技術により、顧客からは「ドローン整備の大師」と呼ばれている。 近年のドローン市場拡大に伴い、「ドローン整備士」は労働市場で引く手あまたの新職種となった。公開されたデータによると、2018年の中国ドローン登録ユーザー数は27万件を超え、2019年には37万件に達した。 孔さんは以前、深セン（Shenzhen）で働いていた際、あるドローン製造会社のアフ

南アフリカ共和国拠点の非営利団体ブランドアフリカ（注）は5月25日、消費者向けブランドの認知度を図る「アフリカ・ブランドランキング100」を発表した。上位100社のうち87社は外資系で、地場系は13社にとどまった。 外資系では欧州が42社、北米29社、アジア16社で、地場系ではナイジェリアが6社、南ア5社、ケニアとエチオピアがそれぞれ1社ずつランクインした。首位はナイキで、次いでアディダス、サムスン電子、コカ・コーラ、テクノの順となった。5位のテクノは、中国の深セン本拠の携帯電話メーカー伝音科技がアフリカ向けに開発した携帯電話ブランドで、褐色の肌質でも鮮明に撮影できるカメラなどを搭載した機種を販売し、市場でのプレゼンスを高めている。 アジア16社のうち、日系ではトヨタ（11位）、ソニー（23位）、ホンダ（58位）、東芝（64位）、シャープ（85位）、日産（94位）の6社がランクインした。ト

中国南部・広東省深センで、通りで踊るマスク姿の女性たち（2020年5月17日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP

半導体の地政学 ポストコロナにはあらゆる産業でモードチェンジが起こる。AIや5Gを支える半導体産業もしかり。戦争勃発と言っていいレベルで国家間・企業間の競争関係が激化し、投資合戦によって新たな需要が噴出する。日本企業のリスクとチャンスとは？ バックナンバー一覧 米国による制裁措置に苦しむファーウェイ。2020年には経営危機が一気に表面化するという。その余波を受ける日本企業とは？特集『半導体の地政学』（全8回）の＃4では、ファーウェイの危機と巻き込まれる日本企業を展望する。（ダイヤモンド編集部　高口康太、杉本りうこ） 制裁下でも業績好調 その陰で迫る危機 激化する米中対立、その焦点にあるのが半導体であり、最前線に立つのが中国通信機器・端末大手のファーウェイだ。日本でも報じられている通り、昨年5月に米国政府はファーウェイをエンティティリストに掲載し、米国企業との取引および米国の技術が一定以上含

アエロメヒコ航空は2020年5月下旬、ワイドボディ機の787-9、機体記号(レジ)「N446AM」を使用し、メキシコの航空史上で最長距離、直線距離で14,147キロメートル(km)のフライトとなる、メキシコシティ/深圳間を運航しました。 このフライトは5月24日(日)にメキシコシティを出発し、成田に給油のためのテクニカルランディングを経て深圳に到着しました。翌5月25日(月)には深圳を出発し、5月26日(火)早朝にメキシコシティに戻りました。このフライトに搭載された物資は医薬品でした。 なお、アエロメヒコ航空は5月下旬の1週間で、100本の専用貨物便を運航し、14カ国へ、計1,400トンの医療品を輸送しています。飛行時間は3,600時間以上、関係者数は1,300人以上、飛行距離は270万キロメートル以上で、地球を67回周遊した計算になります。 アエロメヒコ航空は新型コロナウイルス(COVI

【6月1日 Xinhua News】中国インターネット大手、騰訊控股（テンセント、Tencent）傘下の天津騰訊網絡技術はこのほど、天津浜海ハイテク産業開発区の渤竜湖ハイテクパークに290ムー（約19ヘクタール）の用地を取得した。インターネットデータセンター（IDC）を建設する計画で、総投資額は100億元（1元＝約15円）に上る。 同区管理委員会の関係責任者によると、同じくテンセント傘下の騰訊科技（深圳）と昨年末に投資契約を結び、テンセントIDCプロジェクトを立ち上げ、建設用地の選定を進めていた。6月に着工し、来年6月に第1期工事の完了と運用開始を予定している。最終的にサーバー30万台の設置が可能となり、年間売上高は38億元に上ると見込んでいる。 完成後は、中国全土のクラウドコンピューティングセンターやクラウドサービスプラットフォームの重要なサポート拠点となる。全国のインターネットユーザー

皆さん、「コロナ太り」になっていませんか？新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60％近くの人が以前よりも体重が増えたという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足で生活習慣病になりやすくなると指摘しています。 その結果、先月16日の時点でことし1月よりも、 ▽体重が増えた人は57％、 ▽体脂肪率が増えた人は60％に上りました。 体重について見ると、 ▽32％の人が増加は1キロ未満でしたが、 ▽1キロ以上増えた人も26％いて、 ▽中には10キロ近く増えた人もいました。 さらに一日に歩く歩数も大幅に減っていて、厚生労働省が病気の予防として推奨している1日8000歩に達していない人が79％に上っています。

東京を含むすべての都道府県で緊急事態宣言が解除されて1週間がすぎ、都内からほかの県などに移動する人は増えたのか。携帯電話のビッグデータで分析した結果、東京に住む人でほかの道府県に移動した人は平日よりも土曜日と日曜日に増えていることが分かり、観光などを目的とした移動が戻り始めているものとみられます。 分析したのは、人の移動がピークを迎える正午から午後4時までの人数です。 その結果、東京からほかの道府県へ移動した人の数の変化は、平日では6％の増加にとどまったのに対して、土日では、その2倍余りの13％の増加となりました。 土日に東京から移動した人の増加率を道府県ごとにみると、高い順に静岡県で19％、茨城県で18％、千葉県と栃木県で17％、山梨県で16％、京都府で15％、奈良県で14％など東京近郊や観光地で増えています。 データからは土日を中心に観光やレジャーなどを目的とした移動が戻り始めているこ

ネット上での生放送（ライブ）で商品のよさや利用体験を紹介しながら、その場で販売までしてしまう「ライブコマース（中国名：直播电商）」。この新しい商流が、コロナ禍によって加速度的に広がろうとしている。 中国ではもともと、2016年ごろから通信環境の整備などを背景に、美男美女によるライブ配信が非常に盛り上がっていた。だが一方で、日本と同様、見てくれる人が増えてもなかなか収益化に結び付かないという悩みもあった。 その解決策として、中国が持つ世界有数のEC（ネット通販）インフラや、中国でも実は昔からあったテレビショッピング文化を生かせば、自分の配信でファンにモノを売れば儲かるのではないかという発想が加わり、特に2018年後半から注目されるようになった。その市場規模は、2020年には9610億元（約14.5兆円）に達するとも予測される。 中国ITの"巨人"が相次いで参入 EC最大手アリババグループのタ

米ウォルマート系列の会員制大型スーパーチェーンであるサムズクラブの中国旗艦店（以下、旗艦店）が5月28日、上海市外高橋保税区で着工した。旗艦店の総建築面積は約7万平方メートルに上り、中国で既に運営されているサムズクラブ（26店）において最大規模となる。店舗内では日用品の販売とともに飲食や娯楽、教育などのサービスを提供、2021年に開業を予定する。地元メディアによれば、ウォルマートはサムズクラブを今後8年で中国に100店舗まで拡張する計画だ（「電商報」5月28日）。 サムズクラブは、現在、上海市の浦東新区・青浦区の2店舗、北京市、広東省の深セン市・珠海市・広州市、江蘇省の南京市・蘇州市・南通市・常州市など中国沿海部の大都市を中心に展開している。年会費について、プレミアム会員は680元（約1万880円、1元＝約16円）、一般会員は260元で、主要消費者である中間所得層をターゲットに、国内商品よ

広州市は5月8日、新インフラ建設（注）について記者発表を行い、「広州市デジタル新インフラ建設発展3年行動計画」の内容を紹介した。行動計画では、以下の4項目の専門プロジェクトを実施するとしている。 2022年までに第5世代移動通信システム（5G）基地局を8万カ所建設し、総投資額は約300億元（約4,500億円、1元＝約15円）とする 広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）人工知能（AI）産業クラスター、国家級AIイノベーション発展試験区などを建設し、スマートロボットやスマート自動車などの重点産業を発展 産業のインターネット（Industrial Internet）プラットフォームを整備し、工業企業の互いの連携を強化 広州市内に7万カ所の充電・バッテリー交換ステーションを建設 併せて、広州市は5月8日、デジタル新インフラ建設プロジェクトの契約調印式を行った。契約した案件は5G

中国の不動産市場がコロナ禍の影響を抜け出し、全面回復の様相を見せている。中国国家統計局は5月18日、主要70都市の2020年4月の住宅価格動向を発表。それによれば、新築住宅の販売価格は3月に比べて1級都市で0.2％、2級都市で0.5％、3級都市で0.6％それぞれ上昇した（訳注：国家統計局は調査対象の70都市を独自基準で3つに区分。1級都市は北京、上海、広州、深圳の4都市、2級都市は省都クラスの31都市、3級都市はそれ以外の35都市を指す）。 3月のデータと比較すると、前月比の上昇幅は1級都市では横ばいだったが、2級都市では0.2ポイント、3級都市では0.4ポイント拡大した。中古住宅の販売価格も3月に比べて1級都市で1.1％、2級都市で0.4％、3級都市で0.2％それぞれ上昇。前月比の上昇幅は1級都市が0.6ポイント、2級都市が0.2ポイント、3級都市が0.1ポイント拡大した。 値上がり率ト

隅田川の両岸に約28kmも続く遊歩道、隅田川テラス。リモートワークをしながら地元の美味しいもの再発見！ 2020年4月から、CREA編集部も基本は在宅勤務となりました。 おこもり期間中は、人気のない午前中か夕方の散歩と3時のおやつが大事な日課に。特に甘いものが、こんなに元気をくれるなんて……！ 午後3時ごろになると、何か甘いものがないとそわそわ。すっかりおやつタイムに目覚めた編集Sが、たまに行く街のお菓子を勝手に語らせていただきます。 東京都中央区の八丁堀や佃周辺は、羽海野チカ先生の大人気コミック『3月のライオン』(白泉社)の舞台でもあります。隅田川沿いの広々とした遊歩道が気持ちよく、高層マンションや巨大な中央大橋と下町の雰囲気が同居するちょっと不思議なエリア。 普段は仕事に追われて、街のいいところがあまり見えていなかったなと、今回あらためて思いました。特に、おやつ。おいしいお店はたくさん

「中国は約束された『1国2制度』を『1国1制度』に変えてしまった。香港を特別に扱う優遇措置を撤廃するプロセスを開始するよう指示した」 5月29日午後2時48分（アメリカ東部時間）、アメリカのトランプ大統領がホワイトハウスのローズガーデンで行った記者会見に世界の投資家が注目した。トランプ氏は中国が香港に国家安全法制を導入する方針が伝わった5月21日の段階で「非常に強力な対応」を用意すると宣言していただけに、この日の発言には株式市場からの注目度も高かったのだ。 同27日にはポンぺオ国務長官が「もはや香港が『高度な自治』を維持しているとは言えない」として、これまでアメリカが香港に認めてきた優遇措置の撤廃を示唆していた。アメリカは1992年に定めた香港政策法で、1国2制度のもと香港に一定の自治があることを前提に関税やビザ発行などで中国本土とは別の扱いを認めてきた。 しかし、昨年夏に香港で「逃亡犯条

中国の全国人民代表大会（全人代）で、香港の言論の自由を制限するものとして問題になっている香港国家安全法の制定が決定された問題で、これまで中国による統制強化に抵抗してきた香港の民主活動家たちに動揺が走っている。“民主の女神”として日本でも知られる周庭（アグネス・チョウ）さん（23）は、『香港デモ戦記』（集英社新書）著者でジャーナリストの小川善照氏の取材に対し、率直な心情を吐露した。 ＊　＊　＊ 「この先、香港がどうなってしまうのか、先のことを考えると、本当に怖いです。国家安全法ができると、香港にいても中国の警察に逮捕され、中国に送られることになるかもしれない。そうしたら、もう終わりです」 香港の民主活動家の周庭は、香港国家安全法の制定が決まった2日後（5月30日）に行った電話インタビューで、こう漏らした。香港人の置かれた状況と主張を代弁する彼女にはこれまで何度もインタビューを行なってきたが、

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

トランプ米国大統領は5月29日、中国政府が香港に国家安全法を導入したことを受けて、中国と香港に対する米国の措置を発表した。香港に与えている優遇措置の見直しや、中国人留学生や研究者などへの米国入国制限などが含まれる。 香港への特別待遇停止に向けた手続きを開始 トランプ大統領は10分ほどの記者会見の冒頭で、中国による知的財産の窃取やWTOでの合意事項の反故（ほご）など、これまでの一連の国際ルール違反を非難した。その上で、さらに今般、香港の自治を守るとした国際合意を破ったとし、米国は自らの国益を守らねばならないと強調した。 大統領は「香港はもはや、米国が香港の中国返還以降に与えてきた特別な待遇を保障するのに十分な自治を維持できていない。中国は約束してきた『一国二制度』を『一国一制度』に転換した」とし、政権幹部に対して、米国が香港に認めてきた優遇措置を撤廃する手続きを進めるよう指示するとした。具体

香港への国家安全法導入を非難するポンペオ米国務長官や蔡英文台湾総統、香港の大物実業家、黎智英氏（中国共産党に批判的な香港紙「蘋果日報」の創業者）を「害虫」扱いする漫画が中国のインターネット上で拡散されている。漫画には「香港国安法」と書かれたスプレーも描かれ、「虫を駆除する時だ」とのキャプションが据えられている。出所をみれば、中国共産党機関紙「人民日報」が５月26日、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」上の公式アカウントに掲載したものだった。 ◇蔡総統を集中的に批判 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が５月28日、香港への国家安全法の導入を決めたことで、国際社会では香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」崩壊への懸念が広がっている。 人民日報が問題の漫画を微博上に公開したのは全人代決定の２日前。「香港の混乱に乗じて利益を得ようとしている」と題する蔡総統批判の論文に添える形で掲載した。 蔡総

【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は1日の記者会見で、トランプ米大統領が香港優遇措置の廃止を打ち出したのは「内政干渉で中米関係を損なう」と反発した。「中国側の利益を損なう米国の言動は断固たる反撃に遭うだろう」と話した。対抗措置を示唆したものの、具体的内容には触れなかった。トランプ米大統領が29日に記者会見して、中国政府として反応を示したのは初めて。これまでの中国外務省のコメントから

【北京=原田逸策】米ブルームバーグ通信は1日、中国政府が大豆や豚肉など米国産農産品の輸入を一時的に停止するよう中国国有企業に命じたと報じた。米トランプ政権の香港問題での出方を中国側が瀬踏みしている可能性がある。報道によると、複数の大手国有企業が大豆を含む米国産農産品の輸入を一時停止するよう命じられたほか、一部のバイヤーは米国産豚肉の輸入を取り消した。トランプ米大統領が29日に「香港国家安全法」

米政府は香港の統制強化を巡り中国政府への批判や威嚇を続けてきたが、過去数日間に米国各地で人種差別問題に関連したデモや略奪が広がったのを機会に、中国政府関係者や国営メディアがトランプ政権を痛烈に皮肉っている。 週末にかけ、中国国営メディアは米国の暴力や炎上する建物、警察の厳しい対応、政府を糾弾するデモ参加者の映像を繰り返し配信した。これらは中国本土では決して容認されない混乱や社会不安に、西側の民主主義は定期的に見舞われているとの文脈で語られている。 中国外務省の華春瑩報道官もこれに参戦。同報道官は、香港の扱いを巡り中国共産党に立ち向かうよう人々に呼び掛けた米国務省のオルタガス報道官のメッセージに、「息ができない」と付け加えてリツイートした。この言葉は、米国のデモの発端となった事件で黒人男性が死亡する直前、白人警官に対して訴えていた。

香港の金融業界で働く労働者が中国政府の計画する国家安全法に反対し、ストライキの実施を模索している。 香港金融業職工総会（ＨＫＦＵ）はストに向け６月12日までに金融業界で働く労働者の約３分の１に相当する10万人の支持を集めたい考えだ。ＨＫＦＵの郭嘉榮会長が１日の記者会見で述べた。スト決行日については言及していない。必要な支持者が集まらない場合は別の対応が検討されるという。 郭会長は「われわれの行動がこの悪しき法律を阻止し、国際的な金融センターとしての香港を守ることを強く望む」と述べ、「金融業界の雇用主である企業には、これは正義と業界のために闘っているのであって、雇用者に反発しているからではないということを理解してほしい」と説明した。 原題：Hong Kong Finance Workers Call for Strike Against Security Law（抜粋）

米政府が香港総領事館の職員宿舎を売りに出している。推計430億円以上の価値があるとみられる。 物件が位置するのは香港島の南側にある寿臣山。幾つもの居住用建物が約９万5000平方フィート（約8825平方メートル）の敷地に広がり、31億－35億香港ドル（約430億－485億円）の価値があるとビンコーン・コンサルティング・アンド・アプレイザルはみている。 香港へのトランプ氏の幅広い選択肢－貿易や銀行、米ドル・ペッグ制 トランプ米大統領は先週、新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となったこと、および香港の自治を損ねるとみられる「国家安全法」制定の方針採択に対する中国への制裁として、香港に認めている貿易上の優遇措置を撤回するなどの措置を発表している。 再び頭脳流出の恐れ、「香港人」の移住先は豪英加か－台湾にも関心 米国務省の担当者は５月31日の電子メールで、同省の外国物件運用担当部署は「

「２、３分ごとに問い合わせがある」と不動産・移住コンサルティング会社グローバル・ホームのゲーリー・レオン最高経営責任者（ＣＥＯ）は語る。顧客からの質問はいつもの約20倍で、移住先として台湾と欧州について最も多く尋ねられるという。 新型コロナウイルスとの闘いに伴う渡航制限が多くの国でまだ続いており、最終的にどれくらいの香港住民が移住するか見極めるには早過ぎるが、英国と米国、台湾は一部の香港市民について移住受け入れ要件の緩和を示唆しており、「エクソダス」とも呼ぶべき住民が大挙して香港を脱出する事態もあり得るとコンサルタントらはみている。 香港からの資本流出懸念が再燃、新たな政治的混乱で－米の対応に注目 香港脱出が波のように広がれば、多国籍企業にとって香港の魅力は低下する公算が大きい。大中華圏およびそれ以外のアジアでの成長を図るため何百という企業が香港の人材に頼っている。香港の米国商業会議所は優

香港へのトランプ氏の幅広い選択肢－貿易や銀行、米ドル・ペッグ制 Daniel Ten Kate、Enda Curran 市場の動向を見る限り、通商上の香港の優遇措置を一部撤回するというトランプ米大統領の５月29日の発言はそれほどの懸念を呼んでいない。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同日に0.5％高で終了したし、ハンセン指数は６月１日午前に一時３％余りの上昇となった。 しかし、1992年に成立した米国・香港政策法の下で香港に認められている優遇措置を、米大統領はいつでも大統領令を通じて撤回することができる。ここには貿易から香港ドルの米ドル・ペッグ制まで幅広く含まれる。アナリストが注視しているのは次のような点だ。 トランプ政権は香港からの輸出に対して中国本土からと同じ関税を課すことも可能だ。また、カーボンファイバーなど軍事利用が可能な物資の米国から香港への輸出について制限を設けることができる。 さらに、

香港の陳茂波財政官は１日、為替規制は導入せず、米ドルとのペッグ（連動）制を維持すると立法会（議会）で表明した。 香港に対する貿易上の優遇措置を廃止する米国の方針については、影響がほとんどないとの見通しを示した。 原題： Hong Kong Won’t Impose Foreign Exchange Control: Chan（抜粋）

Workers load imported soybeans onto trucks at a port in Nantong in China's eastern Jiangsu province on April 4, 2018. Photographer: -/AFP 中国政府の当局者は農業分野の主要国有企業に対し、大豆など米国産農産物の一部の購入を停止するよう伝えた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、香港を巡る緊張悪化を中国政府は見極めようとしているという。 中糧集団（ＣＯＦＣＯ）と中国儲備糧管理（シノグレイン）は購入停止の要請を受けたと、非公開情報だとして関係者の１人が匿名を条件に述べた。 関係者１人によると、中国の買い手は米国産豚肉の購入も取り消したという。民間企業は購入停止を求められてはいないと関係者の１人は語った。 香港へのトランプ氏の幅広い選択肢－貿易や銀行、

米中が「香港カード」を持ち合う中で、日本企業はどういきるか アフターコロナの処方せんだけでは解けない、香港とのビジネスの向き合い方 高島大浩　ジェトロ香港所長 今年第1四半期の在香港日系企業の業績に基づく景況感指数（DI値*）は、マイナス56.7ポイントとなった。もとより、米中貿易戦争や中国の景気低迷、香港デモの影響を受け、昨年第4四半期の数値もマイナス19.4ポイントとダメージを受けており、37.3ポイントの大幅な下落をみせた（掲載図参照）。そして、ビジネスの操業環境に影響を与えた項目の中で、新型コロナウイルスを挙げた企業が95%を占めた。 （*）営業利益が前期比で「改善」と回答した企業の割合から、「悪化」および「大幅悪化」と回答した企業の割合を引いた数値。 新型コロナウイルスが世界的に感染拡大する直前、1月前半時点の第1四半期の予測値は、マイナス11.8ポイントと悪いながらも前期よりは

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31年前の1989年、中国 北京で起きた天安門事件。「一国二制度」のもと、香港では事件のあった6月4日に市民団体が犠牲者を追悼する集会を毎年開いてきましたが、香港の警察は初めて開催を許可しないという通知を出しました。市民団体は香港で反政府的な活動を取り締まる「国家安全法制」の導入を先取りしたものだと指摘しています。 しかし、ことしの集会にについて香港の警察は1日、新型コロナウイルスの感染を防ぐためだとして、初めて開催を許可しないという通知を出しました。 天安門事件をめぐっては、中国本土では公に語ることがタブー視されていますが、香港では「一国二制度」のもと、追悼集会やデモ行進は認められてきました。 しかし中国は先月、香港での反政府的な活動を取り締まる「国家安全法制」の導入を決め、市民団体は、来年以降こうした集会などが取締りの対象になるのではないかと懸念しています。 市民団体の代表の李卓人さん

香港・中環（セントラル）地区で、英国領時代の香港旗を振る民主派の抗議デモ参加者（2020年6月1日撮影）。(c)AFP/ ISAAC LAWRENCE 【6月1日 AFP】（更新）中国政府は1日、同国が香港への「国家安全法」導入を決定した後、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が中国人留学生の受け入れを制限すると発表したことを受け、報復を警告した。 米国が香港に対する優遇措置を撤回する方針であることについて、趙立堅（Zhao Lijian）報道官は定例記者会見で、「中国の利益を害するいかなる言葉、および行動も中国側の反撃を受けることになる」と述べた。 さらに趙報道官は、米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で黒人男性が警察官に制圧されて死亡した問題を受けて、抗議活動が全米に広がっていることに言及し、人種差別は「米国社会の慢性病」だと表現。 現在の情勢不安は「米

香港のビクトリア公園で行われた天安門事件の追悼集会（2019年6月4日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【6月1日 AFP】香港の警察当局は1日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を理由に、6月4日に行われる予定だった天安門（Tiananmen）事件の追悼集会の開催を禁止すると発表した。集会が中止されるのは過去30年で初となる。 毎年6月4日に開催されていた、夜にろうそくをともす集会は例年、多数の参加者を集め、中国本土で唯一認められた、大規模な天安門事件の追悼行事だった。 昨年の追悼集会は特に大規模で、その1週間後には、中国本土への容疑者の身柄引き渡しを可能にする法案をきっかけにして7か月間続いた民主派の抗議デモが市街各所へと急拡大した。 だがAFPが入手した追悼集会の主催者らへの書簡によると、警察は、「一般市民の生命と健康に対する重大な脅威になり得る」とし

「マカオのカジノ王」として知られる実業家のスタンレー・ホー氏が９８歳で死去した。写真は２００６年１１月、同氏の８５歳の誕生日イベントにて（２０２０年　ロイター/Bobby Yip） ［ニューヨーク　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 「マカオのカジノ王」として知られる実業家のスタンレー・ホー氏が９８歳で死去した。自身だけでなく、そのカジノ帝国も長寿の象徴となった。旗艦企業、ＳＪＭホールディングス<0880.HK>は政治リスク、一族の内紛、同業者との厳しい競争をくぐり抜けて生き残っている。 ホー氏の帝国は、何度倒れてもおかしくなかった。香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、マカオがポルトガル植民地だった時代には独占企業として税収の半分に寄与していたが、その後はカジノ市場開放との格闘を迫られた。マカオのカジノ産業は２０００年半ばに世界最大となったが、その代償と

トランプ米大統領は５月３０日、６月末の開催を目指していた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を９月以降に延期する方針を明らかにした。参加国を拡大し、オーストラリア、ロシア、韓国、インドを招待する考えも示した。写真は５月３０日、フロリダ州からワシントンへ戻る大統領専用機内で撮影（２０２０年　ロイター/Jonathan Ernst） ［米大統領専用機内　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、６月末の開催を目指していた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を９月以降に延期する方針を明らかにした。参加国を拡大し、オーストラリア、ロシア、韓国、インドを招待する考えも示した。 トランプ大統領はこの日、フロリダ州ケープ・カナベラルで有人宇宙船の打ち上げを視察。ワシントンへ戻る大統領専用機内で記者団に対し、先進国が集まる現在のＧ７の形は「とても時代遅れだ」と語った。その上で、「延期する。Ｇ７が世界で

菅義偉官房長官は１日午前の会見で、中国が全人代（写真）で「香港国家安全法」の制定方針を決定したことについて深い憂慮の念を示した。５月撮影（２０２０年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１日午前の会見で、中国が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で「香港国家安全法」の制定方針を決定したことについて深い憂慮の念を示し、日本政府として一国二制度の下での香港の民主的・安定的発展を支持し、情勢を注視していく方針を示した。

アングル：米で激化する電力確保競争、巨大ＩＴはマイニング施設に照準マーケットcategory · 2024年8月30日米巨大ＩＴ企業が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン採掘事業者からエネルギー資産を取得しようとする動きが広がりつつある。急拡大する人工知能（ＡＩ）やクラウド関連事業に必要なデータセンター向けの電力確保が目的だ。

５月２９日、中国が香港の政治統制を強化する国家安全法制導入の方針を決定し、米国が対中制裁に動く構えを見せたことから、両国の緊張が一段と高まっている。写真はホワイトハウスで対中政策を発表したトランプ米大統領（２０２０年　ロイター/Jonathan Ernst） ［サンフランシスコ　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国が香港の政治統制を強化する国家安全法制導入の方針を決定し、米国が対中制裁に動く構えを見せたことから、両国の緊張が一段と高まっている。だが、制裁を通じて達成すべき目標は不明確だ。 トランプ米大統領は２９日、中国政府当局者に制裁を科すための手続きを講じると表明。かつてないこうした措置は、米中対立をエスカレートさせるだろうが、恐らく中国側の行動を止める効果はなく、報復を招くだけになりかねない。 米政府としては、香港の民主化問題を巡る騒乱に対して何カ月もの間、自重する

ポンペオ米国務長官は、香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗するため、香港からの移住者受け入れを検討していると述べた。５月代表撮影（２０１９年　ロイター） ［ワシントン　１日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は、香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗するため、香港からの移住者受け入れを検討していると述べた。 アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）で５月２９日に行われたインタビューで、「香港市民が米国に移住し、起業家精神に溢れた創造性をもたらすことを歓迎するか」との質問に対し、「われわれはそれを検討している」と発言した。

トランプ米大統領が香港に対する優遇措置を撤廃する方針を示したことを受け、中国政府が国有企業に対し米国から大豆と豚肉の輸入を停止するよう指示したことが複数の関係筋の話で明らかになった。北京で２０１８年４月撮影（２０１９年　ロイター/Jason Lee） ［シカゴ／北京／シンガポール　１日　ロイター］ - トランプ米大統領が香港に対する優遇措置を撤廃する方針を示したことを受け、中国政府が国有企業に対し米国から大豆と豚肉の輸入を停止するよう指示したことが、複数の中国側の関係筋の話で明らかになった。 一方、米国の貿易関係者らによると、中国の国営企業は１日、大豆類を最低１８万トン購入した。出荷は１０月か１１月の予定で、この時期は米国産大豆が世界中で最も値ごろとなり、米国からの輸出がピークを迎えるという。

【KCON2024】P1Harmonyがファンの目の前でリレーダンスを披露！レカペにも登壇＜潜入レポ＞（写真34枚） 05-12 00:15