中国企業200社、米で上場廃止も 法案成立なら順守困難か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

中国企業200社が米国の証券取引所で上場廃止になる──。冗談のように聞こえるかもしれないが、これは現実に起こり得る事態だ。米市場に上場する外国企業に対して、外国政府の支配下にないことの証明などを義務づける「外国企業説明責任法」案が成立すれば、違反した外国企業は米国市場から退場させられる可能性があるのだ。 2002年に制定された「サーベンス・オクスリー法（SOX法）」を改正する外国企業説明責任法は5月に上院で可決され、下院での審議に移っている。下院でも可決され、ドナルド・トランプ大統領の署名によって成立すれば、米国に上場する外国企業は、この法律を順守するか、米国以外の市場に移るかの二者択一を迫られることになる。 中国株の投資家におなじみのアリババや新浪（シナ）、百度（バイドゥ）などを含む中国企業およそ200社もその対象となる。仮に中国企業約200社が米国で上場廃止になれば、合計で1兆ドル（約

[eagleyama]

別のルールでやってたんだねぇ