インターネットの閲覧履歴や携帯電話の位置情報などのいわゆる“ビッグデータ”をビジネスに活用するケースが増えていることから、総務省の検討会は、個人情報の保護を検証する「第三者機関」を設けるべきだとする報告をまとめました。 ビッグデータを巡っては、インターネット上に蓄積されたサイトの閲覧履歴を分析して利用者が興味を持ちそうな広告を配信するといったビジネスでの活用が広がっているため、個人情報の不正利用を防ぐ対策が課題になっていました。これについて、IT企業や研究者からなる総務省の検討会が報告をまとめました。 それによりますと、個人に関するビッグデータを活用するうえでは、「ビジネスでの活用」と「プライバシー保護」の両立が必要だとして、個人情報の保護に関する「第三者機関」を設けるべきだと結論づけました。 第三者機関の役割について報告では、個人を識別できる情報をビジネスに活用する際に適切に本人の同意を