小室圭さん 米NY州の司法試験に合格 合格者一覧にも掲載 | NHK
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ ニューヨーク州の司法試験に合格したことが、関係者への取材で分かりました。 小室さんがことし7月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の21日午後10時、州の司法試験委員会のホームページで発表され、掲載された合格者の一覧に「KOMURO，KEI」という名前がありました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた、弁護士の奧野善彦さんによりますと、小室さんは21日午後、奥野さんに電話で合格を報告したということです。 小室さんは「今回は合格しました。弁護士の仲間入りができました。本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです。ありがとうございます」などと話したということです。 司法試験委員会によりますと、今回の試験は、およそ9600人が受験して
カニで戦う「eスポーツ」 優勝者にはズワイガニ 鳥取 境港 | NHKニュース
全国有数のカニの水揚げ量を誇る鳥取県境港市でカニを操作して相手と戦う「eスポーツ」の大会が開かれました。 カニの水揚げが全国有数の境港市にちなんで開催されたのはズワイガニや毛ガニなど24種類から選んだカニで戦う対戦型のゲームを競技として行う「eスポーツ」の大会です。 小学生から40代までのおよそ40人がグループに分かれ、自分の好きなカニを操作して相手をひっくり返して勝とうと熱戦を繰り広げました。 対戦の合間には鳥取市にあるカニの水族館「とっとり賀露かにっこ館」の飼育員が、参加者が選んだカニの特徴を詳しく解説していました。 そして各グループの優勝者には本物のズワイガニがプレゼントされ、米子市の小学4年生の男の子は「優勝してうれしいです。ズワイガニは家族で食べたいです」と話していました。 鳥取県eスポーツ協会の小山大将理事は、「eスポーツはプロや上手な人だけが楽しめるというイメージがありますが
現金10万円一律給付 オンライン申請で入力ミス相次ぐ コロナ | NHKニュース
現金10万円の一律給付のオンライン申請で家族などの情報を間違って入力し、自治体の確認に時間がかかるケースが増えていて、総務省は速やかに給付金を受けるためにも確実に入力を行うよう呼びかけています。 しかし、パソコンやスマートフォンで申請する際に家族や金融機関の口座などの情報を間違って入力したり何度も申請したりする人が相次ぎ、自治体の確認に時間がかかるケースが増えているということです。総務省によりますとシステム上、これらの誤りを申請の段階で防ぐ仕組みにすることは難しいということです。 総務省は申請画面に誤りが多い事例を示し注意を喚起するなどの対策を進めていて、速やかに給付金を受け取るためにも確実に入力を行うよう呼びかけています。
東京都 感染確認は10人 緊急事態宣言以降で最少に | NHKニュース
東京都は、13日都内で新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、12日の都内の「陽性率」は暫定値で5.0％でした。 都内で、１日に確認された人数としては、先月７日に緊急事態宣言が出されて以降で最も少なく、10人台となるのは11日に続いて２回目です。また、13日までの11日連続で100人を下回りました。 感染が確認された10人のうち、４人は今のところ感染経路がわかっていないということです。このほかの６人は、これまでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4997人になりました。 また都が独自の方法で算出した12日の「陽性率」は暫定値で5.0％でした。 一方、都は、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された７人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち３人は80代と90代の
宅配ニーズ増加の陰で 配達員の死亡事故も 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスで外出の自粛が求められる中、飲食店の料理を客に届ける配達代行サービスのニーズが高まっています。こうした中、配達員の事故の情報は全国でおよそ30件寄せられ、都内では大学生の配達員が死亡する事故が起きていたことがわかりました。 こうした中、配達員で作る労働組合「ウーバーイーツユニオン」には配達員が事故に遭ったという報告が、１月から３月にかけて全国でおよそ30件、寄せられたということです。 そして先月、死亡事故も起きていたことがわかりました。 先月６日、杉並区上井草の交差点で、配達員の21歳の大学生が自転車で走っていたところ、左からきた軽乗用車と衝突し死亡しました。 警視庁によりますと、店に料理を受け取りに行く途中だったということです。 運営会社では配達員に交通安全の講習を行うとともに、感染対策としてマスクの着用や消毒の徹底などを呼びかけているということです。 運営会社は「配達
クレジットカードで分析「自粛率」に世代差 新型コロナ | NHKニュース
外食や娯楽などでクレジットカードが使われた実績から、人々がどれだけ自粛をしているかを分析する「自粛率」を民間の会社が算出しました。４月前半は、外食で20代の自粛率が低かった一方、ゴルフなどの娯楽は70代で低く世代によって自粛の行動に差が出ていることをうかがわせています。 ４月１日から15日の間に首都圏に住む男性のクレジットカードの利用実績から、個人が特定されない形で、ある項目に支出した人の割合が新型コロナウイルスの影響がなかった場合の推計値と比べてどの程度減ったかを分析し、年代別の自粛率として算出しました。 それによりますと「外食」は、30代前半、40代前半とも自粛率は50％余りでしたが、20代後半は36％余りでした。 中でも「居酒屋」は、30代から60代までいずれも70％を超えましたが、20代後半は59％余りでした。 一方、映画やゴルフなどの「娯楽」は、20代後半から50代前半まではいず
現金10万円給付「方向性を持って検討」 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。 山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べま
愛知県 11日に感染確認と発表の24人 実際には感染なし | NHKニュース
愛知県は、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと11日に発表した28人のうち、死亡した１人を含む合わせて24人が実際には感染していなかったことが分かったと12日夜に発表しました。 しかし、県によりますと、県内の保健所の１つから「検査を依頼した検体がすべて陽性になったのはおかしいのではないか」と指摘があり、12日に改めて検査した結果、実際には感染していたのは４人だけで、残る24人は感染していなかったことが分かったということです。 24人のうち１人は新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したと発表していましたが、この死因も誤りだったということです。 原因について愛知県は、検査で遺伝子を抽出する際、陽性の人の検体が飛散し、ほかの検体を汚染したことが考えられるとしています。 この結果、12日までに愛知県内で死亡した感染者は24人、感染が確認された人は延べ327人となります。 また、今回の誤りにより、
「休業要請は必要最小限に」調整進める考え 西村経済再生相 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置は権利の制約を伴うため、必要最小限であるべきだとしたうえで、知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。 そのうえで、西村大臣は「国としては、それぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、調整していきたい」と述べ、都道府県知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。
ＷＨＯ “マスクには一定の効果” 指針の内容を更新 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染が広がる中、マスクの使用に関する指針の内容を更新し、一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘する一方で、自分が感染している場合に他の人にうつさないためには効果があるという見解を示しました。 それによりますと健康な人が一般向けのマスクをつけても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘しています。 その一方で、平均５日間から６日間とされるウイルスの潜伏期間中、みずからが感染していると気付いていない人が他の人にうつさないためにはマスクの使用が役に立つこともあるという見解を初めて明記しました。 そのうえで各国の政策決定者に対しては一般の人にマスクの使用を勧める場合には、目的やどのような種類のマスクを使うべきかなどを具体的に示すよう求めています。 さらに「医療用マスクは医療従事者に行き渡らせなければならない」と強調し、一般の人が医療
東京五輪・パラ 延期含めた検討開始 ４週間以内に結論 ＩＯＣ | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックの開催に懸念が広がるなかＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は22日、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに始め４週間以内に結論を出すと発表しました。 こうした事態を受け、ＩＯＣは22日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き東京大会の開催について話し合いました。 ＩＯＣは理事会の後にこれまでの議論のステージを一段上げ大会組織委員会や東京都、日本政府とともに、延期を含めた検討を始め、４週間以内に結論を出すと発表しました。 一方で、「大会の中止は何の問題解決にもならず、誰の助けにもならない」と強調し、大会の中止は検討しないことも理事会で決まりました。 また、「オリンピックの聖火は日本に到着し温かく迎え入れられた。ＩＯＣはすべての人たちの健康を守りながら日本での開催に自信がある」として東京での開催を強調しました。
イタリア 移動制限を全土に拡大へ 10日から | NHKニュース
イタリアのコンテ首相は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない事態を受けて、イタリア北部に限定してきた人の移動を制限する措置を10日から全土に広げると発表しました。国民に必要な場合を除き外出を控えるよう求め、屋外で人が集まることを禁じるとしています。 来月３日までの間、緊急の際や健康上の理由、仕事や必要な場合を除いて外出を控え、自宅で過ごすよう求めています。 また、屋外で人が集まることを禁止するとしています。 コンテ首相は「イタリアのために国民全員が我慢をし、直ちに実行に移さないといけない。全員が協力しなければ成功しない」と述べて、感染拡大を止めるために必要な措置だと強調し、理解を求めました。 イタリアでは北部を中心に新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、９日には感染者が新たに1800人近く増えて、合わせて9172人となりました。 亡くなった人も97人増えて463人に上り、感染し
電通 感染者確認 本社ビル勤務の全従業員 原則「在宅勤務」に | NHKニュース
大手広告会社の「電通」は、東京の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにし、あす（26日）から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えることを決めました。 これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。 さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。 ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。 また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員について
ＷＨＯ「新型ウイルスはＳＡＲＳほど致命的でない」 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は新型コロナウイルスの感染者について、中国から提供されたデータを分析した結果、致死率はおよそ２％で「ＳＡＲＳやＭＥＲＳほど致命的ではないとみられる」と述べて、致死率は比較的低いという見方を示しました。 データの分析によると新型コロナウイルスの感染者の致死率はおよそ２％で、テドロス事務局長は「ＳＡＲＳやＭＥＲＳなどほかのコロナウイルスに比べて致命的ではない。80％以上の患者が軽症で回復している」と述べ、致死率は比較的低いという見方を示しました。 2003年に中国やアジア各地を中心に広がったＳＡＲＳは、致死率がおよそ9.6％でした。 一方で、およそ14％の患者に肺炎や息切れなど深刻な病状がみられ、およそ５％の患者は呼吸困難や多臓器不全など命に関わる病状になるとしています。 テドロス事務局長は中国での新たな感染者数が減っていると指摘しながらも「この減少傾向が
保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示 | NHKニュース
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。
WEB特集 僕らが“ちんじょう”したわけ | NHKニュース
「思いっきりサッカーがしたい」 東京に住む小さな子どもたちの、切実な願いです。 その願いをかなえようと、導き出した手段が「議会への陳情」。 子どもたちがみずから考え、奮闘した300日。その日々を再現しました。 （首都圏放送センター記者 戸叶直宏） 僕は、板橋区に住む悠真（ゆうま）。地元の公立小学校に通う6年生だ。サッカーが大好きで、週末は所属しているサッカークラブの練習に参加している。平日の放課後も、同級生の栞人（かんと）や大誠（たいせい）たちと、8人くらいでサッカーをして遊ぶのが日課だった。 そう、あの日までは…。 ことし2月12日。下校したあと、いつもと同じようにサッカーボールを持って家を出た。自転車で向かったのは、旧板橋第三小学校。僕が生まれる前（平成14年）に廃校になった小学校のグラウンドだ。約束していなくても、ここに行けば誰かしらいる。毎日、飽きもせずに暗くなるまでボールを蹴るの
がん ５年生存率 全体で66.4％ 最高は前立腺がん98.8％ | NHKニュース
全国のがん患者の５年生存率は、最新の集計で66.4％だったと国立がん研究センターが発表しました。センターのウェブサイトでは病院ごとのデータも見ることができ、患者が病院の特徴を知る参考になるとしています。 その結果、がん医療の効果をはかる指標とされる５年後の生存率は、全体で66.4％となりました。 がんの種類別で、 ▽生存率が最も高かったのは前立腺がんで98.8％、 ▽次いで女性の乳がんが92.2％、 ▽子宮体がんが82.2％、 ▽咽頭がんが80.6％、 ▽腎臓がんが80.1％、 ▽子宮頸がんが75.0％、 ▽大腸がんが72.6％、 ▽胃がんが71.4％、 ▽ぼうこうがんが68.4％などとなっています。 一方、 ▽最も低かったのはすい臓がんで9.8％、 ▽次いで胆のうがんが29.3％、 ▽肝臓がんが40.4％、 ▽肺がんが41.4％、 ▽食道がんが45.7％、 ▽腎う尿管がんが49.0％でし
News Up ベビーカーで行ける？ 東京の駅 ひととおり調べてみた | NHKニュース
ベビーカーで電車やバスを利用するのは迷惑？ 以前、このテーマについて取材したところ、大きな反響がありました。 今回は「心の問題」ではなく「設備の問題」、つまり、エレベーターなどを使ってベビーカーで利用できる駅がどのくらいあるのか、東京23区の駅をひととおり調べてみました。鉄道会社と地下鉄の会社に取材すると、ほとんどは利用可能でした。ただ、実際に現場へ行ってみると…。想像を超える困難さがありました。 （ネットワーク報道部 記者 有吉桃子・野田綾・大窪奈緒子）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
建設現場鉄パイプ落下 夫婦けが｜NHK 首都圏のニュース