バイデン氏が目指した経済変革の偉業 政策理念は継続される可能性
この記事の3つのポイント 大統領戦から撤退したバイデン氏は経済変革の成就を目指していた 生産性向上や供給網強じん化などは実を結ぶまでには時間がかかる 一方、インフラ投資や半導体内製化などでは成果が見えつつある 米大統領選挙から撤退を決めたバイデン大統領は国内各地のインフラ整備やさまざまなセクターへの公的助成に大規模な財政資金を投じてもなお、保守的傾向が強い地域でトランプ前大統領への支持を覆すほどの政治的評価は得られなかったかもしれない。 しかもこうした政策は、生産性向上やサプライチェーンの強じん化、気候変動対策としての「先行投資」とうたわれながら、実際に実を結ぶまでには相当な時間がかかるだろう。 批判派からは、バイデン氏が財政赤字を膨らませ、市場に代わって「勝ち組」を選別し、学費ローンや独占禁止法運用の面で連邦政府の権限を過剰に行使したとの声も聞かれる。 それでもバイデン氏の支持派、反対派
「知り合い」という超高速ネットワーク
小柴昌俊・東京大学名誉教授（1926～2020）がノーベル物理学賞を受賞した時のことだから、2002年。もう20年以上前の話だが、サラリーマン時代の先輩とノーベル賞の話をしていて、「小柴先生は旧制一高・東大の出身だから」という話になったことがあった。 ノーベル物理学賞の受賞理由は、「天体物理学とくに宇宙ニュートリノの検出に対するパイオニア的貢献」というもの。1987年に大マゼラン雲で発生した超新星「SN1987A」から飛来した素粒子の一種であるニュートリノを、岐阜県の神岡鉱山の坑道深くに建設した実験施設「カミオカンデ」で検出することに成功したのだ。宇宙から飛来するニュートリノの検出は世界初。しかも、これが超新星由来とはっきり起源が分かっていたことから、一気に研究が進んで、ニュートリノで宇宙を観測するという学問の一分野が発展するきっかけともなった。 いったいそれが、なぜ「小柴先生は旧制一高・
旅客機を造れない日本がロケットは造れるわけ
この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい
「労働組合、このままでは滅びてしまう」連合・芳野会長 組織率16％
「労組のイメージを変えたい」 なぜ、組織率は低下してしまったのか。様々な要因がありますが、経済や社会環境の変化が大きく影響しています。バブル崩壊を機に、企業はリストラに乗り出しました。その結果、正社員、いわゆる正規の労働者が減り、非正規が増加していきました。最近では働き方がますます多様化し、フリーランスとして働く人も増えています。各労組も、もちろん連合も非正規の方を組織化するなど対応を進めているものの、追いついていないのが現状です。 企業の合併や買収が進んだことも影響しています。労組がない企業と合併した際、会社の力が強くて既存の労組が解散を迫られるといった事態が起きました。また職場では成果・能力主義が台頭し、助け合いの文化が希薄化しました。自分の成果に結びつかないことはやりたくないといった風土が強まったのです。さらに、足元では労働力人口が減っています。こうした色々な要因が重なって、厳しい状
ゴジラとトットちゃんと鬼太郎と
まず私事から。12月4日、母が89歳にて身罷りました。ほぼ10年間、認知症と闘っての最後でした。「もう長くありません。ここからはみとりです」と医師の宣告を受けてから2年以上も生き、2回の正月と2回の誕生日を迎え、好物である各種果物の2回の旬を楽しむことができました。まったくもって丈夫な人でした。（経緯は「母さん、ごめん 2」を） 人には身体の死と、社会的な死があって、社会的な死には様々な煩雑な手続きがついてくる。手続きの実行は、遺族たる自分と弟妹にかかってくる。その意味で葬儀は、小学生の遠足と似ている。「家に帰るまでが遠足です」が「手続きが終わるまでが葬儀です」になるわけだ。 とはいえ、葬儀が終わった時点で「長かった介護が終わった！」という解放感を覚えたのも事実であって、私はその気分のままに立て続けに映画を見た。 まず「ゴジラ－1.0」（山崎貴監督）。ゲッ、傑作ではないか。山崎監督はどんな
「ステマ規制」に早くも暗雲 あいまい基準で実効性に疑問
広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の規制が2023年10月から始まった。「ステマ天国」に別れを告げ、健全な口コミを育む第一歩を踏み出したはずだったが、早くもその実効性が問われている。背景には、ステマか否かの線引きが難しい運用基準の存在がある。 謝礼を受け取りながら、実際には落札していない商品を、さもオークションで安く手に入れたかのように投稿した──。複数の芸能人が関与し、運営者は逮捕・有罪判決を受けた、2012年のペニーオークション（ペニオク）詐欺事件である。 広告であることを隠し、口コミを装って商品やサービスを宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の存在が、白日の下にさらされたあの事件から11年。ようやくステマ行為が、法律で禁止された。 23年10月1日、景品表示法の規制対象にステマが加わった。違反すると、消費者庁から広告主である企業に再発防止を求め
私たちが愛した「21世紀」について
突如頭の中で音楽が鳴り出して、「あの歌は何だったのだろう」と思うことはないだろうか。下手をすると鳴り続けて止まらなくなり、気になってしかたなくなる。 いがらしみきおのマンガ「ぼのぼの」には、主人公のラッコの子ども、ぼのぼのが頭の中で変な歌が鳴り始めて止まらなくなって苦しむという話がある。マンガの誇張した話ではなくて、頭の中で音楽が鳴り出して自分では止められないというのは、割とあることだ。少なくとも私は、しばしばある。 が、今やそんなことを気にする必要はない。我々にはネットがある。検索でなんという歌かを探し、ついでにどこかのサブスクリプションか動画サイトかで、その歌を聴けば「ああ、この歌だった」と納得し、気が付くと頭の中で歌が鳴り続けるということもなくなっている。 過日、突如頭の中で、「21世紀がどうたらこうたら」という音楽が鳴り出した。どうも、小学生の時の運動会で鳴っていた音楽らしい。記憶
ベネッセ、2000億円MBOで上場廃止へ 創業家が示した変革への覚悟
2000億円規模のMBO（経営陣が参加する買収）を実施し、上場廃止の道を選んだベネッセホールディングス（HD）。通信教育「進研ゼミ」の利用者は激減し、構造改革は急務だった。ベネッセHDは2023年5月に、変革事業計画を発表したばかり。この半年で何があったのか。 11月14日、年初来高値の2599円で取引を終えたベネッセHD株。直近3営業日の上げ幅は計800円超、46％もの上昇率を刻んだ。 引き金となったのが、同社が11月10日に発表したMBO。24年2月上旬をめどに1株2600円でTOB（株式公開買い付け）を始める予定で、足元の株価も2600円にさや寄せする値動きとなっている。買い付け総額は最大で2079億円。TOBの成立後、ベネッセHDは上場廃止となる見通しだ。 顧客情報流出で会員が激減 ベネッセといえば、「進研ゼミ」（小学・中学・高校講座）、「こどもちゃれんじ」（0～6歳の未就学児対象
核融合、「技術一流、資金三流」を避けよ 国が狙う民への重心転換
先端分野の技術開発で民間企業がより主導的な役割を果たす官民パートナーシップが世界の新潮流となっている。先行する米国は、この取り組みを核融合炉に導入する方向へ動き始めた。一方、日本は世界で唯一「自国だけで核融合炉を製造できる」技術力があるとされ、企業の競争力も高い。官民パートナーシップは国内では宇宙航空研究開発機構（JAXA）が宇宙開発分野で先行して採用しており、核融合炉開発でも同様の動きが出てくる可能性がある。 10月23日、国立研究開発法人の量子科学技術研究開発機構（QST）那珂研究所（茨城県那珂市）にある核融合実験装置「JT-60SA」が本格稼働した。JT-60SAは核融合装置としては世界最大で、日米欧のほか中国やインドも参加する国際共同計画「国際熱核融合実験炉（ITER）」とも連携してきた。 「国内企業だけで核融合炉を造れる」 この記事は有料会員登録で続きをご覧いただけます 残り17
ハマスによるイスラエル攻撃、始まりは米軍のアフガン撤退だった
ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃は2020年代の国際情勢を転換させるゲームチェンジャーとなる可能性がある。バイデン政権が進めてきた中東外交が頓挫。この状況はイラン、イスラエル、米国の「強硬派」が長く待ち望んでいた「パラダイス」だろう。米国はもちろん、中東専門家でもある宮家邦彦氏が、中東をめぐる国際関係の構図を解き明かす。 恐れていたハマス対イスラエルの大規模衝突が始まったというのに、日本のマスコミの感度は相変わらず鈍い。分析記事は、「第5次中東戦争」への発展を危惧するものや、「中東を覆っていた融和ムード」を吹き飛ばす、ハマスは「見捨てられる恐怖」から動いた、といったものばかり。「的外れ」とまでは言わないが、欧米の記事を後追いしただけの分析が少なくない。 日本国内の専門家の間でも「ああ、またハマスが抵抗運動を再開した。毎度のことであり、イスラエルが政策を変えない限り、中東は変わらない」と
「国税はいつ見解を変えたか」 信託型SO考案者が“経緯”明かす
経営者が保有する自身の株式を、役職員に贈与したいという思いから始まったと。 松田氏：先日、ある外食チェーンを運営する上場企業の創業者が、自身の保有株を社員に無償で譲渡されました。これと同じような思いと言えるでしょう。一方で、株式を渡した後すぐに退職したり、パフォーマンスが落ちたりした場合は、オーナー社長としては渡した株を返してもらいたいと思ってしまうのもまた当然の心情でしょう。しかし、渡した株を返してくれと言えば訴訟になりかねない。それならば、いったん信託に新株予約権を預けて、その後で付与することができないかと考えたわけです。 信託型SOはオーナー経営者の気持ちに応える商品 通常のSOは、その目的にそぐわなかったのでしょうか。 松田氏：通常のSO、つまり直接発行のSOには使いづらい面があります。というのは、会社への貢献度にかかわらず入社年次が早い方が多くの報酬を得る仕組みになっているからで
アスキー創業者、西和彦氏が破産 「ビル・ゲイツには言えなかった」
アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか
ついに中国勢が工作機械で日本に「逆上陸」、超精密加工を武器に
日本の「お家芸」である工作機械や産業用ロボットでも、中国は技術獲得を急いでいる。その1社である北京精雕科技集団は昨年11月、日本市場に「逆上陸」した。工作機械に必要な構成部品やソフトウエアをすべて内製化するなど、独自技術を武器に市場拡大を狙う。 ■この連載ここまで （1)中国EVの実力、特許分析で鮮明 電池制御や交換など軸にコロナ禍でも出願倍増 （2）窮地のファーウェイ、車載で反攻 中国EVの躍進支える産学官連携 （3）「驚きの投資増」米規制で打撃の中国が見つけたパワー半導体という活路 （4）「禁じ手」も辞さぬ中国の執念 山東省に複合機の一大集積地が出現 2022年11月、東京で開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF）。世界最大級の工作機械展示会で日欧の産業機器が並ぶなか、ある中国企業の工作機械が注目を集めていた。競合する日系メーカー担当者らが続々と視察に訪れる。その中にはファナッ
「安倍氏ほど米国の対中戦略に影響を与えた人は世界にいない」
続きを読む 中国によるネガティブキャンペーンを跳ね返す 集団的自衛権の限定行使を可能にすることで、安倍さんは、世界が危機に見舞われたときに日本の政治指導者がリスクを共有し、世界をリードする立場に立つことを可能にしました。岸田文雄首相が今、ウクライナ危機に臨んで、まさにこれを実行しています。 安倍さんが首相として2013年に米ワシントンを訪れた際、米シンクタンクの米戦略国際問題研究所（CSIS）で講演し、「日本は今も、これからも、二級国家にはなりません」と発言しました。安倍さんは、国家安全保障戦略を策定し官邸主導の政治体制を築くことで、トップダウンの政治を実現。これらは、日本が、周辺で増大する地政学的なプレッシャーに対抗するため、かつ、国際社会からの尊敬を取り戻すために必要な措置でした。 中国によるネガティブキャンペーンを跳ね返す 安倍さんが先見の明と勇気、そして忍耐強さを併せ持つ政治家であ
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