核融合、「技術一流、資金三流」を避けよ 国が狙う民への重心転換

先端分野の技術開発で民間企業がより主導的な役割を果たす官民パートナーシップが世界の新潮流となっている。先行する米国は、この取り組みを核融合炉に導入する方向へ動き始めた。一方、日本は世界で唯一「自国だけで核融合炉を製造できる」技術力があるとされ、企業の競争力も高い。官民パートナーシップは国内では宇宙航空研究開発機構（JAXA）が宇宙開発分野で先行して採用しており、核融合炉開発でも同様の動きが出てくる可能性がある。 10月23日、国立研究開発法人の量子科学技術研究開発機構（QST）那珂研究所（茨城県那珂市）にある核融合実験装置「JT-60SA」が本格稼働した。JT-60SAは核融合装置としては世界最大で、日米欧のほか中国やインドも参加する国際共同計画「国際熱核融合実験炉（ITER）」とも連携してきた。 「国内企業だけで核融合炉を造れる」 この記事は有料会員登録で続きをご覧いただけます 残り17

[mangakoji]

“日本は世界で唯一「自国だけで核融合炉を製造できる」技術力があるとされ”そんなバカな。まだ人類には遠い夢なんですけど。