Ex-Russian official predicts an attack on Moscow is "bound to happen" ＜ウクライナへの戦闘機供与は越えてはならない一線か？と聞かれた元外務次官は、そうではない、レッドラインはモスクワ攻撃だ、と答えた＞ ロシアの元政府高官が、最近出演した国営テレビの番組の中で、ウクライナもしくはその同盟国によるモスクワ攻撃は「避けられない」との見通しを示した。 元外務次官で、ロシアの首相および副首相の顧問を務めたアンドレイ・フェデロフは、ロシアの外交政策アナリストであるマクシム・ユシンが司会を務める、国営テレビNTVの討論番組に出演。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が西側諸国にジェット戦闘機の供与を求めていることについて、ほかの有識者らと議論した。 その中であるパネリストがフェデロフに、ウクライナ軍に対する戦闘機の供与は、ウ

＜「いざ自分が害虫と名指しされると、堪えるものがある」。それでも『在日韓国人になる』の著者は、戦後の在日史を振り返りつつ、冷静に客観的に、日本の未来を見る＞ 以前、著名なミュージシャンにインタビューした際、印象的なことばを聞かされたことがある。 彼は誰もが知るビッグネームであり、キャラクター的にも笑顔を絶やさないポジティブなタイプだ。しかし、ちょっとした瞬間に、寂しそうな表情を浮かべて言うのだ。 「どうやっても払拭できない事情を抱えてるんで......」 それが国籍に関する悩みであること、端的にいえば「在日である」ことを意味するのは、前後の文脈からも明らかだった。 幸いにして人種的な差別感情を植えつけられないまま育ってきた私にも、そのひとことの重さは充分に理解できた。 しかも、それ以降も似たような経験が何度かあり、そうした悩みを口にする際にはみな寂しそうな表情をしていた。だから『在日韓国人

習近平主席を新型ウイルスに見立てた陳維明の作品。陳は命を狙われ、像は何者かに火を放たれた　JONAS YUAN ＜NYでは弁護士が殺害された――。人権団体の報告書「中国の在外警察署の暴走」は世界中に衝撃を与えたが、本誌の調査で代理法廷のような施設の存在も明らかに。世界各地に増殖。他国の主権を無視し、現地の民主派を取り締まっている＞ ニューヨーク市内のコロンビア大学で、中国のゼロコロナ政策に反対する抗議集会が開かれたときのこと。 「中国共産党は退陣せよ！」と大書した横断幕に中国人の男が歩み寄り、花束をたたき付け、そのまま群衆に紛れて姿を消した。新疆ウイグル自治区のウルムチにあるロックダウン中の集合住宅で火災が起き、10人が死亡した事件について、中国政府は責任を取れと叫んだ女子学生には別の男が殴りかかった。 同じニューヨーク市クイーンズ区のフラッシング地区（中国系住民が多い）では、汚職の嫌疑を

2016年に撮影した家族の集合写真。後列中央がポール、同右がデービッド　COURTESY OF THE WHELAN FAMILY ＜2018年にロシア当局にスパイ容疑で拘束され、懲役16年の判決を受けた元米海兵隊員ポール・ウィーランの釈放を働きかける家族の奮闘の日々＞ 沈黙は最悪だ。私の双子の兄弟ポール・ウィーランは今、人質としてロシアの刑務所に入れられている。だから連絡がないと心配だ。いや、いつだって心配しているが、声を聞けないと不安が募る。 ポールはほぼ毎日、家族に電話をよこす。その電話が来ないのは、いつもの人権侵害以上の何かが起きている証拠だろう。彼が毎晩、2時間おきに起こされることは知っている。2年もの間、2時間以上まとめて眠ることを許されない状況を想像してくれ。30日も独房に閉じ込められたことがあるのも知っている。それは「拷問」だと、国連も言っている。 両親への電話。今はこれだ

隣人たちにも嫌われた（1月22日。チェコの反プーチン・デモではウクライナを喰らうプーチンの絵が登場）　David W Cerny-REUTERS ＜ロシアはウクライナに敗北し、「2度目のソ連崩壊」を起こす可能性が高い。そうなれば、ユーラシアの地図は激変する、と複数の専門家が予想する＞ ウクライナがロシアに勝利すれば、私たちが知る「ロシア連邦」は崩壊することになるかもしれない──あるエコノミストはこう指摘した。 イギリスのシンクタンク「王立国際問題研究所（チャタムハウス）」の客員研究員であるティモシー・アッシュは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とロシア軍がウクライナに敗れるのは避けられないと考えている。ロシアによる軍事侵攻が始まってから11カ月目を迎える今、ロシア政府にのしかかる真の問題は、プーチンのロシアがどうなるのか、そして歴史は繰り返すのか、ということだと彼は言う。 ウクライナと

＜バイデンが自発的に適切な報告を行ったのに対し、トランプは文書の持ち出しについてごまかし、嘘をつき、法律をないがしろにした＞ 国家安全保障に関わる組織では、機密文書の扱い方が厳格に定められている。プロの情報機関職員が機密文書の取り扱いを誤れば、キャリアの終わりを覚悟しなくてはならない。私も昔、書類カバンを一瞬なくし、血の気が引いたことがある。 しかし、今回バイデン大統領に持ち上がった機密文書問題──副大統領時代の機密文書を個人事務所や私邸に持ち出していたことが明らかになった──は、アメリカの国家安全保障への影響以上に大きな政治的波紋を既に生み出している。バイデン支持者の間でも、2024年大統領選への再選出馬を目指す上で大きな打撃になったという見方がある。 ガーランド司法長官は、この問題を捜査するための特別検察官を任命した。これは、トランプ前大統領が私邸に機密文書を持ち出していた問題に関して

フランスのマクドナルド　店内飲食の場合はこんな感じ　・・飲み物は一時、話題騒然となったEau by Macdonald's ライム　　筆者撮影 フランスのファストフード店舗（マクドナルド、バーガーキング、KFC（ケンタッキーフライドチキン）などの店内飲食でのこれまでの使い捨て容器が今年の１月１日から禁止になることが発表されたのは、昨年末のことでした。これまで環境問題には、かなり積極的に取り組んできたフランスが、さらにもう一歩、踏み込んだ措置に取り組むことになりました。 マクドナルド・フランスは、これまでにもすでに環境問題への取り組みとして、プラスチック容器は一切、排除するために、包装用のパッケージからプラスチック製品から紙に切り替えるほか、コカコーラや清涼飲料水などの紙コップで提供していたもの以外のミネラルウォーターやスパークリングウォーター（EvianエビアンとBADOITバドワ）などの

日本は急速な近代化の道を歩んだ（写真は明治時代の製糸工場） PICTURES FROM HISTORYーUNIVERSAL IMAGES GROUP／GETTY IMAGES ＜日本経済の稼ぐ力はそれ程、問題ではなく、改革が必要なのは政官界だ＞ 今年の予想を書こうと思い、100年前にあったことを調べた。すると、ドイツでのハイパーインフレ、アメリカの現職大統領の急死と副大統領の昇任、そして関東大震災など、今でも起こりそうなこと、起こってほしくないことがごろごろしている。でも、そうしたことを書いても面白くない。ここは一つ「近代工業文明の転換期」という、現代世界の大きな底流を考えてみよう。 19世紀の産業革命が広汎な中産階級を生み、それをベースに国民全員の参加を建前とした現代の民主主義が成立しておよそ100年。何百万、何千万、あるいは何億もの人間が参加して物事を決めるなど不可能と思うのだが、案の

＜日本人の「おもてなし」はナルシシズムに陥っていると、内閣府公認クールジャパン・プロデューサーを務めるアメリカ人が指摘。観光客は勉強しに来るのではなく、休暇を過ごしに来るだけ。勘違いすべきじゃない＞ 日本が世界市場で生き残っていくためには、海外の人たちが持つ日本のイメージとは何かを知り、本当のインバウンド需要に寄り添っていくことが必要だ――。 ニューヨーク州生まれの国際コミュニケーション・コンサルタントで、「クールジャパンのエキスパート」であるベンジャミン・ボアズ氏はそう主張する。 だが現状は、日本人視点の「マイ・ジャパン」にこだわってしまっており、多くの日本人が誇りに思う「おもてなし」でさえもナルシシズムに陥っていると、内閣府公認クールジャパン・プロデューサーを務めるボアズ氏は言う。 ボアズ氏はこのたび、『日本はクール!?――間違いだらけの日本の魅力発信』（クロスメディア・パブリッシング

牢獄からリモートでモスクワ郊外の裁判所に出廷したナワリヌイ（2022年5月24日）　Evgenia Novozhenina-REUTERS ＜これまでプーチンに敵対する者は暗殺されるか不審死を遂げてきたがナワリヌイは刑務所の中で生き続けているのはなぜか＞ 収監中のロシア反体制派指導者で、ウラジーミル・プーチン大統領に対する批判を続けていることで知られるアレクセイ・ナワリヌイが1月9日、2022年の大晦日を独房で過ごしたことをツイッターで明かした。 その後、刑務所の看守がインフルエンザにかかった受刑者を「生物兵器」として自分の独房に送り込んできたと主張。弁護士は、ナワリヌイがインフルエンザの症状を発症して体調を崩したと報告した。 現時点では、ナワイヌイの症状が命にかかわるものであることを示す兆候はない。だがある大学教授によれば、ナワリヌイが最終的に「自然死」することが、プーチンの究極の目標か

12月の在ナイジェリアECOWAS本部ビルの着工式に建設を支援する中国の大使（左端）が笑顔で参加したが　AFOLABI SOTUNDEｰREUTERS ＜この大陸を狙う外国の争奪戦が再び始まった。アフリカ諸国は今こそ団結して前へ進むべきだ＞ その昔、欧州の帝国主義列強が集まってアフリカ大陸の分割を協議し、どこをどこの領土とするかを決めた。1884年から翌年まで続いた悪名高い「ベルリン会議」だ。互いの無益な争いを回避するための談合で、もちろんアフリカ人には何の相談もなし。さすがに気がとがめたのか、合意文書には「現地の人々の物質的な豊かさ」と「教育」に力を入れるという文言が盛り込まれた。 だがアフリカ「分割」から第2次大戦終結までの60年間、欧州諸国がアフリカにおける教育の普及に尽くした例は皆無に等しい。現実にはアフリカ人から土地と生業を奪い、鉱物資源を掘り出す強制労働に従事させていた。自国の

ロシア軍が侵攻したウクライナ東部ドネツク州で、退避するための列車を待つ市民（22年6月）　GLEB GARANICHーREUTERS ＜ウクライナ難民を積極的に受け入れる欧州が、紛争地域や貧困国向けのODAを削減。そのツケは他地域の難民だけでなく、難民受け入れに反対する極右勢力も払う理由とは？＞ ウクライナで続く戦争を受け、欧州の主要援助国はウクライナからの避難民の支援に大きく力を傾けている。 だが中には、ただでさえ減額傾向にある対外援助予算の一部を避難民支援に回す国もあるという。その結果、世界各地で食料や基本的医療、教育を先進国の支援に頼る膨大な数の人々が犠牲になっている──活動家や人道団体の間では、そんな声が上がる。 最も貧しく、最も紛争が多発する地域で援助を切実に必要とする人は計3億人以上。その半数を子供が占める。援助削減と併せて、気候変動の影響やウクライナ戦争に起因する物価高騰で、

＜中国が急ピッチで人工島の造成を進めるなど、周辺国の領有権争いが過熱する南シナ海で、ベトナムの強気な姿勢がひときわ目を引いている＞ 領有権をめぐって周辺各国がにらみ合う南シナ海で、ベトナムが攻勢を強めている。米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所の報告書によれば、ベトナムは2022年後半、中国などが領有権を主張するスプラトリー（南沙）諸島の複数の前哨基地で拡張工事を行い、新たに170ヘクタール分の埋め立てを完了。これで過去10年間に造成した「領土」は220ヘクタールに上る。 13～16年にかけてこの地域に計1300ヘクタールの人工島を建設した中国には及ばないとはいえ、ベトナムの強気の姿勢は南シナ海の領有権争いの新たな火種となるかもしれない。 170ヘクタール ベトナムが2022年後半に南沙諸島で造成した面積 220ヘクタール ベトナムが過去10年間に南沙諸島で造成した面積 1300

＜ワールドカップ開催中のカタール側から金銭を受け取り、欧州議会でロビー活動を行っていた疑いで欧州議会の副議長を逮捕＞ サッカー・ワールドカップ（W杯）の開催国カタールに絡む汚職スキャンダルで、ベルギーの捜査当局は欧州連合（EU）欧州議会のエヴァ・カイリ副議長（44）=ギリシャ選出=と父親、夫フランチェスコ・ジョルジ氏ら数人を逮捕、このうちカイリ氏ら4人を起訴した。欧州議会のロベルタ・メッツォーラ議長は腐敗議員に「免罪符はない」と述べた。 事件の詳細はまだ明らかにされていないが、捜査当局は汚職、マネーロンダリング（資金洗浄）、犯罪組織への加担に関して「大掛かりな捜査」を進めている。カイリ氏は欧州議会で湾岸諸国に関して積極的に演説したり、「カタールは中東における労働改革の先頭ランナー」と称賛したりしていた。 カイリ氏らはカタール側から金銭を受け取った見返りに欧州議会でロビー活動を行っていた疑い

ウクライナ軍も多くの兵士をい失った。写真は、バフムト前線の野戦病院で兵士に応急処置を施す医師（12月1日）　 Leah Millis-REUTERS ＜米海兵隊の元大佐が設立し、ウクライナ東部の前線地域で活動するボランティア組織＞ ウクライナ東部ドネツク州の要衝であるバフムトをめぐる攻防は、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始して以降、最も過酷な戦いのひとつとなっている。ウクライナ軍は拠点を要塞化したり塹壕を掘ったりして、砲撃によって荒廃した土地に進軍してくるロシア軍に抵抗している。 バフムトとその周辺地域への激しい攻撃で、ロシアの軍事ブロガーや扇動家が勢いを取り戻しており、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループとその創設者エフゲニー・プリゴジンも力を誇示している。プリゴジンはロシアのウラジーミル・プーチンに近いオリガルヒ（新興財閥）で、2月24日の軍事侵攻開始以降、大きな注目を集めるように

Russian Official Wanted to Use Dogs as Suicide Bombers in Ukraine: Report ＜こんな提案が真面目に審議されるのは、ロシアがいよいよ詰められている証拠かもしれない＞ ロシアでは野良犬が多くて問題になっているが、モスクワの南南西にあるオリョール市の共産党議員ビクトル・マカロフは格好の解決策を考え付いた。彼は、ウクライナで「戦車を爆破する」ために、野良犬に自爆攻撃を仕掛けさせることを提案した。地方紙オレル・タイムズは12月2日に報じた。 ロシアの独立系ニュースメディア「メデューサ」の編集長ケビン・ロスロックは、最近の立法議会でマカロフが提案したこのアイデアに注意を引かれ、翌日にツイッターに投稿した。 「ロシアのオリョール州の共産党議員は、野犬を訓練してウクライナの戦車に突っ込ませ、自爆攻撃をさせようとしている」とロスロックは

Russian Mob Boss Warns 'There Is a Change of Power' in the Country ＜プーチンの側近プリゴジンが創設した民間軍事会社ワグネルが刑務所で囚人を動員していることは知られていたが、あるマフィアのボスは、それがいずれギャングとしてロシア社会に放たれることになると警告する＞ あるロシアマフィアのボスが、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループがウクライナ戦争のために囚人を採用している件について、市民に警告した。彼らはいずれ社会に大混乱をもたらし、ロシアの「権力構造が一変」するというのだ。 グリシャ・モシュコフスキーは11月、ソーシャルメディアで拡散した動画の中で、ウラジーミル・プーチンの側近で後継とも目されるワグネル・グループの創設者、エフゲニー・プリゴジンと、チェチェンの首長ラムザン・カディロフを名指しし、2つの権力グループができつつ

訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ

10月1日に亡くなったアントニオ猪木。プロレスラーとして一時代を築いた後、政界に転じた　Toru Hanai-REUTERS ＜10月1日に亡くなった猪木は、1990年に湾岸戦争が起こると、参院議員として日本人人質解放に尽力した。当時、在クウェート大使館員だった筆者はイラクに連れて行かれ、約4カ月間バグダードで働いていたが、その時の現地紙を掘り起こすと、猪木に関する気になる記事があった＞ 勤務先のオフィスレイアウト改修にともない、大量の資料が自宅に戻ってきた。 新たに本棚を購入したり、不要になった資料（書籍やファイル）を捨てたり、デジタル化したりで、何とか急場をしのいでいるが、もはや、自宅は、トイレを含め、すべての部屋とほとんどの廊下が本棚で埋まってしまい、残るは風呂場のなかだけという有様である（ただし、風呂場も脱衣所と洗面所はすでに本で埋まっている）。 というわけで、暇をみては、紙の資料

＜米中間選挙の争点でもあった人工妊娠中絶の権利。既に13州が中絶を完全に禁止していた＞ 1973年に確定したロー対ウェード判決により、アメリカでは人工妊娠中絶の権利が保障されていた。 だが共和党は徐々に保守系判事を最高裁判所に送り込み、特に2017年に発足したトランプ政権は、保守派判事を3人任命。これで最高裁判事の構成は保守5、中道1（ジョン・ロバーツ長官）、リベラル3となって保守派が多数を占めた。 この時点でロー対ウェード判決の変更は時間の問題となっており、今年6月についに変更された。これによって、各州は中絶禁止法を制定することが認められたのである。 現時点では13の保守州が中絶を完全に禁止しており、深刻な社会問題と化している。（編集部注：11月5日時点） レイプや近親相姦の結果の妊娠でも中絶は認められないばかりか、母体の生死に関わるケースでも、証拠不十分だと中絶手術を実施した医師は逮捕