【放射能漏れ】住民の健康を数十年調査へ 広島・長崎モデルに放射線研究機関 - MSN産経ニュース東京電力福島第１原発事故で、放射線の専門研究機関でつくる「放射線影響研究機関協議会」が、原発周辺住民の健康状態をモニターする長期疫学調査をスタートさせる方針であることが２１日、わかった。事故収束後に調査を始める予定で、広島、長崎での被爆者調査をモデルに数十年間にわたり調査を続ける。 協議会は、放射線の健康への影響について情報交換しており、放射線医学総合研究所（放医研、千葉）、広島大学、長崎大学、放射線影響研究所（放影研、広島市）などで構成されている。 長期にわたる放射線の人体への影響については、広島、長崎で昭和２２年に米国が設置した原爆傷害調査委員会が健康調査を開始。昭和５０年から放影研が引き継ぎ被爆者９万４千人を追跡調査している。これまでにがんの発症率などの膨大なデータは放射線リスク予測の基礎資料になっている。 放影研によると、今回の福島第１原発事故に関連して、海外から調査の実施要請が、
