円高対策の融資枠でガス権益取得 NHKニュース
円高対策の融資枠でガス権益取得 12月25日 16時56分 政府が緊急の円高対策として設けた外貨準備を使った１０兆円規模の融資枠のうち、これまでに合わせて６５０億円がオーストラリアでの天然ガス開発の権益取得などに使われ、円高を生かした制度として利用の広がりが期待されます。 政府は緊急の円高対策として外貨準備を使って１０兆円規模の融資枠を設け、日本企業が海外でエネルギー資源を獲得しようとする際に、国際協力銀行を通じてより低い金利で資金を調達できる制度を設けました。そして、この制度を使って、これまでに九州電力がオーストラリアで、また大手商社「丸紅」などがパプアニューギニアで、それぞれ液化天然ガス事業の権益を取得しました。こうした事業で合わせて６５０億円の融資が行われ、日本が年間に輸入する液化天然ガスの６％に当たる４００万トンを超える量を確保することにつながりました。日本国内では、原発事故の影響
asahi.com（朝日新聞社）：橋下市長、市立幼稚園は民営化方針 待機児童解消も重点 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪市の橋下徹市長は２４日、市内に５９園ある市立幼稚園について「民営化を進める手続きに入る」と表明した。園児が１００人未満の小規模園が多いことも踏まえ、民間譲渡や廃止も視野に入れる。一方で、市立保育所の待機児童解消には各区役所で重点的に取り組む方針も合わせて示した。 橋下氏は、１１月の市長選マニフェストで「市立幼稚園の民営化によるサービスの充実」を掲げていた。 橋下氏はこの日、市こども青少年局との協議で、市立幼稚園について「公（おおやけ）の職を確保するという視点でなく、本当に子どもたちのニーズがあるのかが重要」と指摘。一方、保育所の待機児童の解消や保育施設の整備については「ゴールは（待機児童）ゼロ。あらゆる手段を使って力を入れる」とした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら待機児童解消
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マツケン・マハラジャ【PV】
